北海道東神楽町の財政状況（2021年度）

大規模な宅地造成・分譲が完売し、人口は自然増減、社会増減により微減傾向にある。自主財源である町税等は前年と同程度で推移しているが、類似団体平均をやや下回っている。今後も滞納処分や強制執行など税・料の徴収強化を図り、歳入の確保に努めていく。

公債費償還額が年々減少傾向にあり義務的経費の削減を一層行っていることから類似団体平均を下回っている。今後においても事務事業の見直しや事務効率化を図り経常経費の削減に努めていく。

除排雪などの維持補修費に係る経費が要因の一つであり、類似団体平均を上回っている。人件費や人口1000人当たりの職員数は類似団体平均と比較しても若干高い傾向にあるが、事務事業の効率化を図り適正な定員管理に努めている。

給与制度は国に準じているものの、本町では給与の独自削減は実施していないことが類似団体平均を上回っている要因と考える。

平成初期から人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員管理計画及び平成17年からの5か年で4.9％の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在、類似団体平均を若干上回っているが、事務の効率化を図りながら適正な職員数を維持していく。

インフラ整備のための公債費償還ピーク（平成16年度とな）以降、近年では年々減少傾向が続いていたが、令和3年から始まった庁舎建て替え・公共施設の集約化などの大型事業により地方債発行額が増加している。その他事業に対する地方債発行抑制や年次平準化に努め、将来負担を見据えた財政健全化に努めていく。

近年の大型事業により地方債発行額が多額となっており、地方債残高が増加傾向にある。地方債発行事業の年度間平準化や地方債発行抑制に努め財政の健全化に努めていく。

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高くなっており、人口１人当たりの決算額比較でも平均を上回っている。引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。

経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや効率化、電子行政化を進め運営コストの削減に努めていく。

類似団体平均と比較すると人口１人当たりの決算額、標準財政規模に対する決算額の割合はやや高い状態にあるが、全国市町村平均では低い状態である。人口の増加に伴い、各種医療費・障がい者に対する扶助費や年少人口の割合が高いことから、子ども子育て支援制度に係る費用が増加しているためである。

経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。これは、医療保険業務を広域連合（負担金）で行っていることが主な要因である。

住民サービスを確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する町で一部事務組合を構成し、消防業務・清掃業務・葬斎業務を行っている。また、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務についても隣接する３町で構成する広域連合で事務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となっている。

生活基盤整備のため、大型ハード事業・インフラ事業を実施し地方債現在高が増加したが、その償還額のピーク経過後は元利償還額は減少傾向にある。

経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も事務事業の見直しや効率化を図り経常経費の削減に一層努めていく。

令和３年度は財政調整金の取崩しは行わず、余剰金の一部を積み立てた結果、基金残高も増加している。今後も財源不足に伴う取崩しも予想されるが、事務事業の見直しや普通建設事業費の年次平準化を進めながら長期的視野に立った計画的な財政運営に努めていく。

（増減理由）財政運営に必要な基金の繰り入れ・積み立てを行っているが、財政調整基金の繰入れを行わなかったことが基金残高の増加要因である。（今後の方針）事務事業の見直しや長期的視野に立った計画的な積み立て・取崩しを行い基金残高の減少に努めていく。

（増減理由）予算編成において、財源不足が生じることで財政調整基金の取崩しを行い事務事業の実施を行っているが、令和2年度は取崩しをやめたこと、余剰金を積み立てたことにより基金残高は増加している。（今後の方針）今後も財源救による取崩しが予想されるが、事務事業の見直しなど長期的視野に立った計画的な積み立てを行い財政運営に努めていく。

（増減理由）健全な財政運営のため町債の償還費に充てるため設置している基金であるが、町債の満期一括償還がないため増減はほぼない。（今後の方針）年度間の償還計画を踏まえ、基金利息分を毎年積み立てていく。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てるための設置基金まちづくり基金：快適で活力あるまちづくりに要する経費に充てるための設置基金子ども基金：町民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つ環境整備に要する経費に充てるための設置基金（増減理由）まちづくり基金：ふるさと納税を原資とした基金であり、活力あるまちづくりを行うために積み立て、取崩しを行っているが、取崩額が積立額を下回ったことにより基金残高が増加している。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化した本庁舎や公共施設の集約化・複合化事業の財源として基金を大きく取り崩すことになる。

有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体と比較して資産の老朽化は低い。今後も、平成28年3月に策定した東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理・コストの抑制など、公共施設全体の適切なマネジメントに努める。

町債残高抑制に努めているものの、本年度から建設工事が始まった本庁舎等の建て替えをはじめとした複合施設建設事業等により今後も増加傾向が続くと予想され、債務償還比率も上昇していくことが想定される。事業費の抑制や平準化を行い引き続き行財政改革に努めていく。

将来負担比率は、本年度から建設工事が始まった複合施設建設事業等の大型事業により前年比＋1.3ポイントとなり、類似団体平均を若干上回った。当該事業が令和５年度まで続くことから今後も上昇していくものと見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組み、将来負担比率の抑制を図るとともに、東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理・コスト抑制など公共施設全体の適切なマネジメントに努める。

将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体を上回っている。本年度から建設工事が始まった複合施設建設事業等の大型事業により、各指標も増加傾向にあると見込まれるため、引き続き指標の改善に向け行財政改革に努めていく。

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度から8.3%増加している。増加した要因は、複合施設建設事業をはじめとした大型事業の開始に伴うものである。

受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っているものの、前年度から0.1%増加している。前年度と比較し、経常費用が増加(+867百万円)しているものの、経常収益も増加(+51百万円)しているため、当該指標に大きな変化は見られなかった。今後も町税や使用料及び手数料等の徴収強化を図り、健全な行財政運営に努めていく。