北海道東神楽町の財政状況（2021年度）
北海道東神楽町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
大規模な宅地造成・分譲が完売し、人口は自然増減、社会増減により微減傾向にある。自主財源である町税等は前年と同程度で推移しているが、類似団体平均をやや下回っている。今後も滞納処分や強制執行など税・料の徴収強化を図り、歳入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
公債費償還額が年々減少傾向にあり義務的経費の削減を一層行っていることから類似団体平均を下回っている。今後においても事務事業の見直しや事務効率化を図り経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
除排雪などの維持補修費に係る経費が要因の一つであり、類似団体平均を上回っている。人件費や人口1000人当たりの職員数は類似団体平均と比較しても若干高い傾向にあるが、事務事業の効率化を図り適正な定員管理に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度は国に準じているものの、本町では給与の独自削減は実施していないことが類似団体平均を上回っている要因と考える。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成初期から人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員管理計画及び平成17年からの5か年で4.9％の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在、類似団体平均を若干上回っているが、事務の効率化を図りながら適正な職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
インフラ整備のための公債費償還ピーク（平成16年度とな）以降、近年では年々減少傾向が続いていたが、令和3年から始まった庁舎建て替え・公共施設の集約化などの大型事業により地方債発行額が増加している。その他事業に対する地方債発行抑制や年次平準化に努め、将来負担を見据えた財政健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
近年の大型事業により地方債発行額が多額となっており、地方債残高が増加傾向にある。地方債発行事業の年度間平準化や地方債発行抑制に努め財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高くなっており、人口１人当たりの決算額比較でも平均を上回っている。引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや効率化、電子行政化を進め運営コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると人口１人当たりの決算額、標準財政規模に対する決算額の割合はやや高い状態にあるが、全国市町村平均では低い状態である。人口の増加に伴い、各種医療費・障がい者に対する扶助費や年少人口の割合が高いことから、子ども子育て支援制度に係る費用が増加しているためである。
その他の分析欄
経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。これは、医療保険業務を広域連合（負担金）で行っていることが主な要因である。
補助費等の分析欄
住民サービスを確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する町で一部事務組合を構成し、消防業務・清掃業務・葬斎業務を行っている。また、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務についても隣接する３町で構成する広域連合で事務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となっている。
公債費の分析欄
生活基盤整備のため、大型ハード事業・インフラ事業を実施し地方債現在高が増加したが、その償還額のピーク経過後は元利償還額は減少傾向にある。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も事務事業の見直しや効率化を図り経常経費の削減に一層努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費と土木費が類似団体平均と比べ大きく上回っている。総務費は、庁舎建て替え及び公共施設集約などの大型事業が始まったこと、土木費は、老朽化した公営住宅の建替えや道路補修事業、除排雪経費などが主な要因である。一方、消防費は隣接する自治体との一部事務組合で事務処理していることから事務の効率化や経費削減につながっており、類似団体平均と比べコストが低く抑えられている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算額は915,376円となっており、類似団体平均の690,008円と比較し、一人当たりコストはやや高い状況となっている。これは、住民サービス水準を確保しながら事務の効率化・コスト削減を図るため、隣接する町で一部事務組合（消防業務・清掃業務・葬斎業務）、広域連合（介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療）といった業務を行っていることによる負担金が補助費等となっていること、また、令和3年度より庁舎の建て替え及び公共施設の集約化の大型事業が始まったことにより普通建設事業（新規整備）によることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度は財政調整金の取崩しは行わず、余剰金の一部を積み立てた結果、基金残高も増加している。今後も財源不足に伴う取崩しも予想されるが、事務事業の見直しや普通建設事業費の年次平準化を進めながら長期的視野に立った計画的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計・特別会計・企業会計すべてにおいて毎年黒字を維持しており、実質赤字及び資金不足が生じていないため連結実質赤字は生じておりません。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成初期の人口増加に伴う生活基盤整備、公共施設整備により公債費償還額のピーク（平成16年度）を迎えたが、その後は繰上償還を実施していることもあり元利償還額は減少傾向である。一方で、民間保育園設置に係る整備資金の償還金補給など債務負担行為設定による支出額が増加している。今後も普通建設事業費の年次平準化や町債の新規発行を抑制するなど将来負担を見据えた財政健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加した一方、庁舎の建て替え及び公共施設集約化などの大型事業が始まったことにより地方債残高は増加した結果、将来負担比率は増加しており、この傾向はあと数年見込まれる。今後も財政調整基金など充当可能基金の確保、新規地方債の発行抑制など将来負担軽減のため、行財政改革を進め財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政運営に必要な基金の繰り入れ・積み立てを行っているが、財政調整基金の繰入れを行わなかったことが基金残高の増加要因である。（今後の方針）事務事業の見直しや長期的視野に立った計画的な積み立て・取崩しを行い基金残高の減少に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）予算編成において、財源不足が生じることで財政調整基金の取崩しを行い事務事業の実施を行っているが、令和2年度は取崩しをやめたこと、余剰金を積み立てたことにより基金残高は増加している。（今後の方針）今後も財源救による取崩しが予想されるが、事務事業の見直しなど長期的視野に立った計画的な積み立てを行い財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）健全な財政運営のため町債の償還費に充てるため設置している基金であるが、町債の満期一括償還がないため増減はほぼない。（今後の方針）年度間の償還計画を踏まえ、基金利息分を毎年積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てるための設置基金まちづくり基金：快適で活力あるまちづくりに要する経費に充てるための設置基金子ども基金：町民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つ環境整備に要する経費に充てるための設置基金（増減理由）まちづくり基金：ふるさと納税を原資とした基金であり、活力あるまちづくりを行うために積み立て、取崩しを行っているが、取崩額が積立額を下回ったことにより基金残高が増加している。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化した本庁舎や公共施設の集約化・複合化事業の財源として基金を大きく取り崩すことになる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体と比較して資産の老朽化は低い。今後も、平成28年3月に策定した東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理・コストの抑制など、公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
債務償還比率の分析欄
町債残高抑制に努めているものの、本年度から建設工事が始まった本庁舎等の建て替えをはじめとした複合施設建設事業等により今後も増加傾向が続くと予想され、債務償還比率も上昇していくことが想定される。事業費の抑制や平準化を行い引き続き行財政改革に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、本年度から建設工事が始まった複合施設建設事業等の大型事業により前年比＋1.3ポイントとなり、類似団体平均を若干上回った。当該事業が令和５年度まで続くことから今後も上昇していくものと見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組み、将来負担比率の抑制を図るとともに、東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理・コスト抑制など公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体を上回っている。本年度から建設工事が始まった複合施設建設事業等の大型事業により、各指標も増加傾向にあると見込まれるため、引き続き指標の改善に向け行財政改革に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本ページにおける有形固定資産減価償却率は、すべての資産において類似団体平均を下回っており、これは補修修繕や設備改修を計画的に行っているためである。一人当たりの面積・延長は、類似団体平均を下回っている項目が多く、これはこれまで過度な施設整備を進めてこなかったためである。類似団体平均を上回っている公営住宅においても、延べ床面積・戸数を減らしながら建て替えを行っているところであり、今後は改善していくものと見込んでいる。引き続き、公共施設等総合管理計画などに基づき施設の適切なマネジメントに努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本ページにおける有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている項目もあり、引き続き、公共施設等総合管理計画などに基づき施設の適切なマネジメントに努める。一人当たりの面積は、すべての項目において類似団体平均を下回っており、前ページ同様これまで過度な施設整備を進めてこなかったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から928百万円増加(+7.14%)しているが、増加額のうち最も金額の大きなものは有形固定資産の建物の増加(577百万円)であり、主な要因は役場庁舎の建て替えを伴う複合施設建設事業である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが前年度から815百万円増加(+13.03%)しているが、主には業務費用における維持補修費の増(+1,762百万円)であり、複合施設建設事業における除却分や各公共施設の修繕料の増によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収などと国道等補助金を合わせた財源(7,246百万円)が、純行政コスト(7,068百万円)を上回っており、本年度差額は178百万円となっている。なお、国・道等補助金が341百万円増加(+13.18%)した主な要因は、複合施設建設事業等に係る社会資本整備総合交付金の年度間調整による前受けに伴う増(+789百万円)などとなっており、これらによって本年度末純資産残高は178百万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は▲646百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したことにより▲80百万円となっている。財務活動収支においては、複合施設建設事業をはじめとした大型事業の開始に伴う地方債の発行が増えたことにより、地方債償還支出を上回ったことから、+781百万円となっている資金収支額は+55百万円となったことから、年度末資金残高は367百万円(+17.63%)となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比べ9.7万円増加している。増加した要因は、複合施設建設事業などによるものである。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。当該値については前年度から0.19年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。当該値については前年度から0.1%減少している。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べると2.3%減少している。減少した主な要因は、複合施設建設事業をはじめとした大型事業の開始に伴う地方債の発行による負債の増によるものである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ5.5%増加している。増加した主な要因は、複合施設建設事業の開始に伴う地方債の発行によるものであり、事業が完了する令和6年度までは増加していく見込みである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度から8.3%増加している。増加した要因は、複合施設建設事業をはじめとした大型事業の開始に伴うものである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均をやや下回っているものの、前年度から7.6万円増加している。今後についても、負債の大半を占めている地方債の適正管理に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、前年度からも670百万円減少している。業務活動収支における主な減少要因は、複合施設建設に係る除却事業や公共施設の修繕料の増加に伴う物件費等支出の増(+1,667百万円)などによるものである。投資活動収支における主な増加要因は、複合施設建設に係る社会資本整備総合交付金の年度間調整による前受けに伴う国県等補助金収入の増(+1,092百万円)などによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っているものの、前年度から0.1%増加している。前年度と比較し、経常費用が増加(+867百万円)しているものの、経常収益も増加(+51百万円)しているため、当該指標に大きな変化は見られなかった。今後も町税や使用料及び手数料等の徴収強化を図り、健全な行財政運営に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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