北海道東神楽町の財政状況（2016年度）
北海道東神楽町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大規模な宅地造成・分譲は完売したが、人口は微増傾向にあり、自主財源である住民税等も前年に比べ増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、収納対策室での滞納処分、強制執行など税の徴収強化を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費償還額の減少など義務的経費の削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後においても、事務事業の見直しや効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているが、除雪等の維持補修費にかかる経費が要因と考える。人件費、人口1,000人当たりの職員数が類似団体と比較して高い状況にあるが、事務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度は国に準じているものの、本町では給与の独自削減を実施していないことが類似団体平均を上回っている要因と考える。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成初期からの人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員適正化計画及び平成１７年からの５カ年で4.9％の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在類似団体平均を上回っているが、今後においても事務の効率化を図りながら適正な職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
急速なインフラ整備のため、多額の町債発行時期（平成７年から１２年）が集中し、その公債費償還額のピークが平成１６年度となった。これが要因で実質公債費率の高い時期が続いていたが、年々減少している。今後も普通建設事業費の年次平準化や新規発行を抑制するなど将来負担を見据えた財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少や土地開発公社に対する債務保証が解消されたことにより、将来負担比率が減少した。類似団体平均を上回っているが、今後も地方債残高の抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高くなっており、人口一人当たりの決算額比較でも平均を上回っている。引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も委託管理、運営コストの縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると経常収支比率、1人あたりの決算額比較とも高い状態にある。人口の増加にともない各種医療費、障がい者に対する扶助費や他の団体と比べ年少人口の割合が高いことから、子ども子育て支援新制度にかかる費用が増加傾向にある。
その他の分析欄
経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。保険業務を広域連合（負担金）で行っていることが主な要因となっている。
補助費等の分析欄
住民サービス水準を確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する３町で一部事務組合を構成し、消防・清掃・葬斎業務を行っているほか、同様に３町で構成する広域連合で介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となっている。
公債費の分析欄
生活基盤整備のため、大型ハード事業を実施し地方債残高が増加したが、その公債費償還額のピーク（平成16年度）経過後は繰上償還を実施したことにより、公債費元利償還額が年々減少している。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を下回っているが年々上昇傾向にある。今後も経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が類似団体平均を上回っている。老朽化した公営住宅の建て替え事業によるものであるが、今後も継続していくため、上昇傾向となることが見込まれる。ごみ処理、消防事業を近隣３町による一部事務組合で実施していることから、事務の効率化、経費の削減につながり、類似団体と比べてコストが低く抑えられている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり556,195円となっており、類似団体平均539,750円と比較し、一人あたりのコストが高い状況となっている。除雪等の維持補修費にかかる経費がコストを高めている要因と考える。補助費等が類似団体平均と比べ高くなっているが、住民サービス水準を確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する３町で一部事務組合を構成し、消防・清掃・葬斎業務を行っているほか、同様に３町で構成する広域連合で介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務を行っており、その負担金が比率を高めている主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は財源不足により財政調整基金の取崩しを行ったため、残高が減少している（-1.52億円）。今後も財源不足による取り崩しが予想されるため、事務事業の見直しなど長期的視野にたった計画的な財政運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において毎年黒字を維持し、実質赤字および資金不足がないため、連結実質赤字は生じていません。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
人口の増加に伴う生活基盤整備、公共施設の整備により公債費償還額のピーク（平成16年度）を迎えたが、経過後は繰上償還を実施したことにより、元利償還額が年々減少している。一方で、民間保育園設置に係る整備資金の償還金補給など債務負担行為設定による支出額が増加している。今後も普通建設事業費の年次平準化や新規発行を抑制するなど将来負担を見据え、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高、公営企業債等繰入見込額も減少してきており、平成28年度には土地開発公社に対して行っていた債務保証も解消したため将来負担比率は年々減少している。今後も財政調整基金など充当可能基金の確保、新規地方債の発行抑制など将来負担軽減のため行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体と比較して資産の老朽化は低いものの、平成28年3月に策定した東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理・コストの抑制など、公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高い状態となっている。今後とも行財政改革に取り組み、将来負担比率の改善を図るとともに、東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理・コスト抑制など公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともいずれも類似団体平均と比べやや高い状態にあるが、指標の改善に向け引き続き行財政改革に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
全項目とも有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていて、これは補修修繕や設備改修を計画的に行っているためである。一人当たりの面積は類似団体平均を上回っている項目もあり，今後も公共施設等総合管理計画などに基づき施設の適切なマネジメントに努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率・一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている項目もある。今後も公共施設等総合管理計画などに基づき施設の適切なマネジメントに努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から163百万円増加(+1.4%)しているが、増加額のうち最も金額の大きなものは有形固定資産の建物の増加(188百万円)であり、主な要因は公営住宅建設事業(新町団地・さくら町団地)である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが前年度から245百万円増加(+5.7%)しているが、増加額のうち最も金額の大きなものは経常経費の社会保障給付の増加(183百万円)であり、主な要因は保育所や認定こども園など施設に対し給付費を支給した費用である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収などと国・道等補助金を合わせた財源(4,742百万円)が、純行政コスト(4,541百万円)を上回っており、本年度差額は201百万円となっている。なお、国道等補助金が154百万円増加(+15.5%)した主な要因は公営住宅建設事業費分となっており、これらによって本年度末純資産残高は205百万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は503百万円となり、投資活動収支は財政調整基金等を取り崩したこと(前年度+77百万円)などから、▲397百万円となっている。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲23百万円となっている。前年度マイナスだった資金収支額が本年度は83百万円となったことから、年度末資金残高は237百万円(+53.9%)となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比べ1.4%増加している。増加した要因は、公営住宅建設事業(新町団地・さくら町団地)などによるものである。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。当該値については前年度から0.1%減少している。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや下回っている。当該値については前年度から1.2%増加している。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べると1.0%増加している。増加した要因は、資産の増及び、負債の大半を占めている地方債の微減によるものである。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ0.7%減少している。今後も新規地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが、前年度から2.4%増加している。増加した要因は、保育所や認定こども園など施設に対し給付費を支給した費用などによるものである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均をやや下回っており、前年度から0.5%減少している。今後についても、負債の大半を占めている地方債の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っているが、前年度から0.5%増加している。増加の要因は、経常費用の伸びに比べ、保育所保育料や公営住宅使用料などによる使用料及び手数料の増加によるものである。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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