北海道東神楽町の財政状況（2010年度）

大規模な宅地造成・分譲による人口増加施策や大型商業店舗の誘致により、自主財源である町税等が増加していることが類似団体平均を上回っている要因と考える。今後においても収納対策室での滞納処分・強制執行など収納対策の強化も図っていく。

公債費償還額の減少など義務的経費の削減により、類似団体平均を下回っている。今後においても事務事業の見直しや効率化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体平均を下回っており、物件費・維持補修費の歳出抑制を図っていることにより、類似団体平均より低い数値となっている。今後も適正な定員管理・物件費等の歳出抑制を図っていく。

給与制度は国に準じているものの、本町では給与の独自削減を実施していないことが類似団体平均を上回っている原因と考える。前年度より1.1ポイント減少した要因は退職者の増により職員の年齢構成が変動したためと考える。今後においても国の給与制度に準じ、適正な給与水準を維持していく。

平成初期からの人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員適正化計画及び平成17年度から5ヵ年で4.9％の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在、類似団体平均を下回る職員数であり、今後においても事務の効率化等を図りながら適正な職員数を維持していく。

急速なインフラ整備のため、多額の町債発行時期(平成7年～平成12年度)が集中し、その公債費償還額のピークが平成16年度となった。これが大きな要因となり類似団体平均をやや上回っているが年々減少してきている。普通建設事業費の年次平準化や起債発行額の上限設定を実施するなど将来負担を見据えながら財政健全化に努める。

類似団体平均をやや上回っているが、将来負担比率及び将来負担額は年々減少している。今後も将来負担を軽減するため、公債費負担適正化計画に基づいた行財政改革を進め、財政健全化に努める。

職員定員の計画に基づき職員数は減少してきているが、賃金の増加や共済組合、退職手当組合等の負担金の負担率が上昇しているため人口１人当たり決算額は昨年と比べ増加している。決算額の比較では類似団体平均を下回っており、今後も適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。

経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。今後も委託管理・運営コストの縮減に努めていく。

経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、決算額では平均を下回っている。人口増加に伴い各種医療費、障がい者に対する扶助費が増加傾向にある。

経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。今後も計画的かつ効率的な維持補修を図り、経常経費の抑制に努める。

住民サービス水準を確保しながら事務の効率化・コスト削減を図るため、隣接する３町で一部事務組合を構成し、消防・清掃・葬斎業務を行っている他、同様に３町で構成する広域連合で介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となって

生活基盤整備のため大型ハード事業を実施し地方債残高が増加したが、その公債費償還額のピーク（平成１６年度）経過後は繰上償還を実施したことにより、公債費元利償還額が年々減少している。

経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。今後も経常経費の抑制に努める。

実質単年度収支は毎年黒字を維持し、財政調整基金は年々増加傾向にあり健全な財政運営である。今後も適正な住民サービスの確保を図り、長期的視野にたった計画的な財政運営を行なう。