越生町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人12,800人13,000人13,200人13,400人13,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.5%67.0%005001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、全国平均ではあるものの埼玉県平均と比較すると０．２７ポイント下回っている。人口減少や高齢化により今後減少していく税収に歯止めをかけ、安定した財政運営を行うために、歳入面では企業誘致や移住定住施策などを進め地方税の増加に努める。また、歳出面では削減せざるを得ない中、住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。

類似団体内順位：21/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源は、社会保障経費等により微増となった。また、分母である臨時財政対策債の大幅な減（－１４７，９１１千円）により、経常収支比率は前年度比で４．１ポイント悪化した。今後、歳入において経常的な収入の増加は見込めない中で、新たな歳入確保策を検討し改善に努める。歳出においては今後急速に進む高齢化等により社会保障給付等の扶助費が増加していくことが予想される。経常経費全般において見直しを図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位：40/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較では人口１人当たり人件費・物件費等の金額は少ないが、前年と比較するとほぼ横ばいで推移している。人件費においては、常勤職員給与費の増により増加している。今後、定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。また、物件費においては戸籍情報システム改修業務委託料（８，１７３千円）の増等により増加している。

類似団体内順位：2/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を下回っているものの、人事評価の適切な給与反映や、比較的ラスパイレス指数の高い職員採用等の影響により、１．３ポイント上昇し、全国町村平均を上回った。今後も引き続き、給与制度の適正化に努めていく。

類似団体内順位：44/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画では、平成２９年の職員数１２５人を令和８年までの１０年間に１２２人とする計画の中、現在は１１６人となっている。新規職員の採用は退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。

類似団体内順位：19/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度に借り入れた臨時財政対策債（償還額６，７９８千円）、平成３０年度と令和元年度に借り入れた公共事業等債（償還額各々６，０８４千円、６，９３５千円）、令和２年度に借り入れた緊急防災・減災事業債（償還額１６，８６７千円）、防災対策事業債（償還額１，９９６千円）、災害復旧事業債（償還額１，３７５千円）、令和２年度と令和３年度に借り入れた学校教育施設等整備事業債（償還額各々３，１７５千円、１，３７５千円）、令和３年度に借り入れた防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債（償還額１７，６７５千円）、災害復旧事業債（償還額４７５千円）の償還が始まり、元利償還金の額が２３０，８６５千円（８．４％）増加した。これらにより、０．５ポイント悪化した。

類似団体内順位：16/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

埼玉西部環境保全組合で、令和４年度のごみ処理施設に係る地方債残高が８，１５２，７１５千円となり、町負担見込額も３，５１９，９５３千円増加したことなどにより、全体での町負担額が２９６，８９４千円（１９．０％）増加した。しかし、平成１４年度に借り入れた減税補てん債及び臨時財政対策債の償還終了等に伴い、地方債現在高が２９４，９０６千円（－８．４％）減少し、前年度決算剰余金のうち、財政調整基金に１９３，４２８千円、公共施設整備基金に５０，０００千円、魅力あるまちづくり基金に８，４６３千円、教育及び子育て環境整備基金に１０，０００千円等積み立てたことにより、充当可能基金額が２７５，３９２千円（＋１４．６％）増加した。これらにより、６．４ポイント改善した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：37/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、常勤職員の新規採用や会計年度任用職員の給与費の増加等により、前年度と比較し、０．９ポイント増加した。今後も全庁的な取り組みにおいて業務改善や事務の効率化を図るとともに、職員の採用等については、定員管理適正化計画に沿ってバランスを図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は、戸籍情報システム改修業務委託料（８，１７３千円）の増等により１．３ポイント増加しているが、経常的な物件費はほぼ同額を推移している。今後も更なる業務改善等を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：30/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化が急速に進む中、社会福祉などの経常的な社会保障費は、年々増加傾向にある。令和４年度は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減（－１０３，５００千円）や、子育て世帯等臨時特別支援事業補助金の減（－１２１，６００千円）等により、前年度と比較し、０．５ポイント減少した。県平均を大きく下回っているが、今後は更に少子高齢化が進むことから、事業の取捨選択を徹底していく。

類似団体内順位：26/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和元年度における毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の公営企業会計化に伴い、組合への負担金を繰出金分から補助費等分へ鞍替えたため令和元年度から類似団体と同水準となっている。

類似団体内順位：39/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン関係の補助金返還金の増等により、０．３ポイント増加した。経常的な補助費は、令和元年度からの毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の公営企業会計化に伴い、組合への負担金を繰出金分から補助費等分へ鞍替えたため類似団体との差は大きくなっている。

類似団体内順位：65/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度は、元金償還金の増により、公債費としては５７，３１０千円増加した。これは、令和２年度に借り入れた緊急防災・減災事業債や、令和３年度に借り入れた防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の償還が始まったことによるものである。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していく。

類似団体内順位：12/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

企業誘致による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：56/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は財政調整基金積立の増等により１４，４２９円増加した。土木費は町道１－７号線道路改良事業（成瀬）工事費の減により、８，５２５円の減少となった。その他の項目は、単に当町の歳出総額が類似団体よりも少ないということもあるが、住民一人当たりのコストが低い。特に、民生費は類似団体との比較で大きく下回っているが、経常的な社会福祉や子育て支援の支出額は増加傾向にある。令和４年度は、臨時的な住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、子育て世帯等臨時特別支援事業補助金の減等により８，１１８円減少した。教育費は中央公民館耐震化・環境改善工事費の減により、５，３５１円減少した。公債費は普通建設事業の有無によって大きく増減が生じるので、今後も計画的な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、常勤職員の新規採用や、会計年度任用職員給与費の増等により、２，８５２円増加した。物件費は戸籍情報システム改修業務委託料の増等により、５，９２９円増加した。扶助費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、子育て世帯等臨時特別支援事業補助金の減等により、１４，４９１円減少した。補助費等は新型コロナウイルスワクチン関係の補助金返還金の増等により、１０，８０３円増加した。公債費は前年度に引き続き元金償還金の増により、５，５９３円増加した。普通建設事業費は、中央公民館耐震化・環境改善工事費や、町道１－７号線道路改良事業（成瀬）工事費等の減等により、１３，０２０円減少した。貸付金は、文化遺産活用事業一時貸付金の増により、２，５９１円増加した。人件費、物件費及び扶助費等で当町の住民一人当たりのコストは類似団体のコストを下回っている。これは、当町の歳出総額が類似団体よりも少ないためである。引き続き歳入の確保を行うとともに、限られた予算のなかで住民福祉サービスの向上に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する実質単年度収支は改善し、歳入面では普通交付税が２２，６０８千円、特別交付税が４９，８７９千円増加したこと、歳出面ではコロナ禍における事業の縮減や、町道維持管理費工事費の減少等により、実質収支は黒字となっている。なお、令和４年度の財政調整基金残高については、決算剰余金１９３，４２８千円を積み立てたため、大きく増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計越生町、毛呂山町外４組合公平委員会特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において、黒字額が確保できており、健全な数値である。今後においても限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担になるよう健全な財政運営及び経営管理を推進していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度の元利償還金は、令和２年度に借り入れた緊急防災・減災事業債や、令和３年度に借り入れた防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の償還が始まったことにより約５８百万円増加した。今後、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度は、平成１４年度に借り入れた減税補てん債及び臨時財政対策債の償還終了等に伴い、地方債現在高が２９４，９０６千円減少ししているものの、埼玉西部環境保全組合で、令和４年度のごみ処理施設に係る地方債残高が８，１５２，７１５千円となり、町負担見込額３，５１９，９５３千円増加した。これらにより、将来負担額は増加している。また、財政調整基金を１９３，４２８千円積み立てたため、充当可能基金が増えたことにより将来負担比率が改善した。今後、起債を伴う事業は計画的に行い、将来負担比率が急激に増加しないように努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金に５０，０００千円、魅力あるまちづくり基金に８，４６３千円、教育及び子育て環境整備基金に１０，０００千円を積み立てたため、基金全体としては２６２百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金においては公共施設やインフラの更新・整備のため、計画的に積み立てることを予定している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は取り崩しをせず、１９３，４２８千円を積み立てたため、財政調整基金としては１９３百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の１５～２０％を目途に積み立てる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（基金利息５，０００円の積立て）（今後の方針）満期一括償還の起債はない。令和４年度末起債残高が３１億９，８８６万円であり、年々減少傾向にある。しかしながら、今後は公共施設等維持管理費の急増が見込まれており、大規模工事等に備え、現在の基金残高を確保したい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に必要な財源を確保する。社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るために必要な財源を確保する。地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興を図るため必要な財源を確保する。観光資源整備基金：観光資源整備等並びに越生町観光協会が実施する事業に対する補助金に要する財源を確保する。魅力あるまちづくり基金：ふるさと納税寄附者の越生町への思いを具現化するため必要な財源を確保する。町営樹木葬墓苑管理基金：町営樹木葬墓苑の管理に要する経費の財源を確保する。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策等に要する経費の財源を確保する。教育及び子育て環境整備基金：教育及び子育て環境の整備及び推進を図るために必要な財源を確保する。（増減理由）公共施設整備基金に５０，０００千円、魅力あるまちづくり基金に８，４６３千円、教育及び子育て環境整備基金に１０，０００千円を積み立てたため、基金全体としては２６２百万円の増となった。（今後の方針）中長期的で投資的な経費の増加が予測されるため、重点的に積み立てる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和４０～５０年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅の大規模整備を行ったが、新規施設等の建設は少ないことから、類似団体より高い水準にある。今後は老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。

類似団体内順位：66/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度に借り入れた防災行政無線デジタル化に伴う緊急防災・減災事業債及び越生小学校トイレの大規模改修に伴う防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債、並びに令和３年度に借り入れた町道１－７号線道路改良工事に伴う公共事業等債等により将来負担額の増加が見込まれるが、依然として類似団体よりも低い水準である。今後は借り入れを伴う事業が重複しないよう努め、地方債残高の急激な上昇を抑える。また、基金についても計画的な積立てに努める。

類似団体内順位：35/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度に借り入れた町道1-7号線道路改良工事に伴う公共事業等債等は、令和2年度の緊急防災・減災事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等に比して少額であったため、将来負担比率は令和元年度の水準まで改善した。一方、新規施設等の建設がないため有形固定資産減価償却率は悪化した。昭和40～50年代にかけて建設された保育園や町営住宅等、法定耐用年数を超えている公共施設等が多いことも悪化の原因と考えられる。今後も引き続き越生町公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

79.5％80.1％80.6％80.8％81.8％82.5％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度に借り入れた町道1-7号線道路改良工事に伴う公共事業等債等は、令和2年度の緊急防災・減災事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等に比して少額であったため、将来負担比率は令和元年度の水準まで改善した。一方、実質公債費比率は微増傾向であるが、今後は緊急防災・減災事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の元金償還が始まることにより一時的な実質公債費比率の増が見込まれるが、今後は新たな起債を予定していないため、徐々に下がっていくことが見込まれる。

3％3.2％3.7％4.1％4.4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に差が大きい「保育施設」「公営住宅」については、越生町公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、劣化状況を把握し、可能な限り、適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に差が大きい「図書館」「保健センター」については、越生町公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、劣化状況を把握し、可能な限り適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が昨年度末から406百万円の増加となった。主に金額の変動が大きいものは「現金預金」と「投資その他の資産」であった。現金預金は、地方交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連事業の繰越し等の影響により210百万円増加している。投資その他の資産は、公共施設整備基金や減債基金等に積み立てたことにより169百万円増加している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,185百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,000百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,185百万円であった。最も金額が大きいのは補助金等(1,677百万円)、次いで物件費等(1,035百万円)、人件費(948百万円)であり、純行政コストの90.21%を占めている。令和3年度の行政コストは、前年度比1,054百万円の減で、大幅に減少している。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金事業の終了により、補助金等が819百万円減少したためである。今後も行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は262百万円の増となっている。また、国民健康保険や介護保険への負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,256百万円、純行政コストは2,402百万円の増となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益は523百万円の増となっている。また、人件費は346百万円、移転費用は2,766百万円増え、純行政コストは3,549百万円の増となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

･一般会計等においては、税収等の財源(4,566百万円)が純行政コスト(4,057百万円)を上回ったことから、本年度の差額は509百万円となり、純資産残高は509百万円の増加となった。引き続き、行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が935百万円多くなっており、本年度差額は555百万円となり、純資産残高は555百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,817百万円多くなっており、本年度差額は777百万円となり、純資産残高は783百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は768百万円の増であったが、投資活動収支については、中央公民館の耐震化・環境改善工事、町道1-7号線道路改良工事、町道1-30号線舗装改修工事及び越生小学校環境改善工事等により、487百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が、地方債償還支出を下回ったことから73百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から208百万円増加し、524百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い902百万円となっている。投資活動収支では、62百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから90百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から263百万円増加し、1,066百万円となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や西入間広域消防組合における構成団体からの負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より217百万円多い985百万円となっている。投資活動収支では、▲315百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、62百万円となり、本年度末資金残高は昨年度から243百万円増加し、1,251百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.0%増加している。純資産が減少することは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も純行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、昨年度と比べて0.3%減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているおり、昨年度と比べ8.9%減少している。主に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の補助金等が減少したことによるものである。・また、人件費については、定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、ほぼ横ばいを保っている。地方債残高の急激な上昇により義務的支出が重くならないよう、借り入れを伴う事業は慎重に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、567百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、中央公民館の耐震化・環境改善工事、町道1-7号線道路改良工事、町道1-30号線舗装改修工事及び越生小学校環境改善工事等の公共施設等整備費支出が増加しているためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の維持管理費用を減らすとともに、受益者負担の適正化が図れるように努めていく。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町