榛東村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 電気事業 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,100人14,200人14,300人14,400人14,500人14,600人14,700人14,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.4%28.0%65.5%0500100015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

徴収対策に力をいれ、徴収率の向上している影響もあり、類似団体平均を僅かに上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により歳出の削減に努め、財政基盤の更なる強化に努める。

類似団体内順位：14/68
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

障害福祉や児童福祉に係る扶助費の増加等により、類似団体平均を上回っている。今後は、引き続き事業評価に基づく事業の取捨選択により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：47/68
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ職員数が非常に少ないため、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き適切な定員管理を行うとともに、物価高騰の影響もあり、物件費が高騰しているため、取捨選択を行い削減を図っていく。

類似団体内順位：7/68
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べ下回っている状況である。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の改善に努める。

類似団体内順位：27/68
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：1/68
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債抑制政策により、類似団体を下回っているが、施設の長寿命化対策や物価高騰による支出の増加に伴い、今後起債対象事業の増加が見込まれる。据置期間の設定による負担の平準化や繰上償還を定期的に行うなど、実質公債費比率の低下に努める。

類似団体内順位：23/68
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が確保されており、将来負担比率は算定されない。

類似団体内順位：1/68
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、制度改正等（勤勉手当支給）に伴う会計年度任用職員の人件費の増加も見込まれるため、引き続き適正化を図っていく。

類似団体内順位：10/68
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

セキュリティ対策やインターネット分離に伴う各種システムの使用料等情報機器使用料の増額などにより、類似団体平均を大きく上回っている。システムの更新時期を先延ばしにするなど、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：65/68
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことにより、児童福祉費などが増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。その他障害者支援にかかる経費も伸びており、今後は、子育て施策を充実させつつ、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：62/68
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度に下水道事業会計の法適用公営企業化に伴い繰出金から補助費に項目変更したため大幅に減少したが、令和５年度はほぼ横ばいになっている。今後も健全な経営となるよう適切な方策をとっていく。

類似団体内順位：22/68
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度下水道事業会計の法適用公営企業化に伴い増加傾向にある。下水道事業会計への補助金額の見直しを検討するなど、今後も削減に努めていく。

類似団体内順位：60/68
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでの起債抑制政策により、類似団体平均を下回っていたが、臨時財政対策債の発行が続いていることや、借入れについて償還期間を短く設定していたことにより増加の懸念がある。適正な後年度負担を求める観点から今年度も償還期間を長く設定した。引き続き起債発行を抑制し村債残高の減少を図っていく。

類似団体内順位：5/68
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている一方で、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、特に扶助費と物件費に係る比率が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：66/68
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと納税関連経費が減少傾向で推移していることから昨年度と比べて減少している。民生費においては地域子育て支援事業が増加したこともあり、依然高い状況である。また、教育費が高い傾向にあるが、これは榛東村が子育て環境の整備に重点的に取り組んできたためで、今後、応急給食機能や公民館機能を備えた防災複合施設の整備も開始されると更なる増加が見込まれる。事業の取捨選択により、事業費の削減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５９４，１６０円となっており、昨年度と比較して大幅に増加しているが、応急給食機能や公民館機能を備えた防災複合施設建設（普通建設事業費）のためである。また、扶助費については、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害福祉費や児童福祉費が増加していることが主な要因であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。さらに、人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体平均を大きく下回っており、今後も同様に適正な管理に努め、公債費については、令和元年度に繰上償還を行ったため増加したが、これまでの起債抑制政策により類似団体平均を大きく下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度は新型コロナウイルス関連の交付金等により実質単年度収支が大きく黒字であったため、令和４年度は赤字となった。その他、下水道事業会計の法適用公営企業化による補助金の増加も赤字の要因となっているため、補助金額の見直しを検討するなど、今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計太陽光発電事業特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療特別会計自然エネルギー発電事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計の実質収支は黒字である。その他全ての会計においても資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。一般会計の黒字額が減少し下水道事業会計の黒字額が増加した要因は、令和４年度から下水道事業会計が法適用公営企業化したことにより一般会計から下水道事業会計への補助金が増加したためである。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度に平成１４年度借入れ地方道路等整備事業債の償還が終わったが、臨時財政対策債の発行及び学校教育施設整備に係る地方債の発行が継続していることから、今後は増加傾向で推移すると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も、下水道事業の実施に伴い地方債の新規発行は続くため、増加傾向にある。今後は、適正な後年度負担を求める観点からも償還期間を長く設定した上で、地方債の新規発行を行っていくことが見込まれる。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行を抑制してきた結果、実質公債費比率は類似団体と比べて若干低く、将来負担額も低下している。なお、将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）複合施設の建築工事に伴い、教育施設整備基金を取り崩したため、基金が大幅に減少したため。（今後の方針）次年度は複合施設の備品購入等で基金を取り崩す予定があるが、それ以外では公共施設等総合管理計画等に基づき維持改修を行う予定のため、各基金に積立てを行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度においては、教育施設整備基金及び再編関連訓練移転等交付金事業基金積立金への積立てや下水道事業特別会計への補助金の増加はあったものの、地方交付税が令和４年度から令和５年度にかけて１９２百万円増加したこともあり、結果的には財政調整基金から取崩しを行う必要がなく残高は増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）物価高騰など経済事情の著しい変動等により財源が不足し、村債の償還の財源に充てたため、基金残高は減少している。（今後の方針）今後も地方債の償還に備え、決算剰余金を積み立てることを予定している。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○農業用水維持管理基金：農業用水に係る給水施設の維持管理○教育施設整備基金：教育施設等の整備○社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備○再編関連移転等交付金基金：防災中枢機能施設備品整備事業（増減理由）○農業用水維持管理基金：策定した計画に基づき、更新を行っていく予定のため、減少していく見込みである。○教育施設整備基金：防災中枢機能施設整備による取崩しを行ったため、大幅に減少した。○社会福祉施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき維持改修を行う予定のため、減少が見込まれる。○再編関連移転等交付金基金：防災中枢機能施設の備品購入のため、今後取崩しを行う予定である。（今後の方針）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高くなっている。このため、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の大規模改修や集約化を含めた維持管理を推進している。

類似団体内順位：66/68
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の新規発行を抑制してきたため、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新規発行を抑えつつ繰上償還などを行い、将来負担額の減少を図っていく。

類似団体内順位：2/68
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の数値は算定されない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるため、個別施設計画に基づき計画的な維持管理に取り組んでいく。

79％79.6％79.7％79.8％79.9％80％80.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の数値は算定されない。実質公債費比率は類似団体よりも高い。今後は据置期間の設定や借入期間を長く設定し上昇を抑え負担を平準化する。

7.7％8.2％9％9.3％10％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館及び公民館である。公民館は、給食センターと複合化した施設を建設しており、一人当たり面積が増加するため維持管理費用の増加も見込まれる。公営住宅は、廃止することも含めて今後のあり方について検討していく。ほかの施設についても、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき規模改修や除却などを含めて検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は、消防施設・体育館・プール、保健センター・保健所及び庁舎である。平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき不具合の早期発見、予防保全に努めるほか、大規模改修や除却などを含めて検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約419億59百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約390億2百万円(93.0%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約29億57百万円(7.0%)については、将来の世代が負担していくことになります。全体会計では資産は約464億37百万円、純資産は約384億65百万円(82.8%)、負債は約79億72百万円(17.2%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約5億95百万円(1.4%)の増加、純資産は約6億84百万円(1.8%)の増加、負債は約88百万円(2.9%)の減少。全体会計では資産は約6億87百万円(1.5%)の増加、純資産は約9億89百万円(2.6%)の増加、負債は約3億2百万円(3.7%)の減少となりました。一般会計等において、インフラ資産の工作物が約4億76百万円(1.6%)増加し、資産総額が増加傾向にあります。前年度末より地方債償還額が30百万円(-1.6%)減少したことが影響し、負債総額は減少しました。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の経常費用は一般会計等で約60億59百万円。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億47百万円経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約59億12百万円。臨時損益を加えた純行政コストは約58億67百万円。純行政コストは全体会計で約80億81百万円、連結会計で約102億26百万円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約11億85百万円(16.4%)の減少。経常収益は一般会計等で約1億41百万円(48.8%)減少し、純経常行政コストは一般会計等で約10億44百万円(15.0%)の減少しました。臨時損益を加えた純行政コストは約10億8百万円(14.7%)減少、純行政コストは全体会計では約10億82百万円(11.8%)減少、連結会計では約9億77百万円(8.7%)の減少となっています。一般会計等、全体会計、連結会計が前年度から軒並み減少していますが、これは令和2年度が新型コロナウィルス関連の補助金支出が突出して多かったことが主な原因です。今後とも必要な住民に必要な補助が行き届くよう、運営を行う必要があります。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約390億2百万円となっています。また、全体会計では約384億65百万円、連結会計では約391億46百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約6億84百万円(1.8%)増加、全体会計では約9億89百万円(2.6%)増加、連結会計では約9億87百万円(2.6%)増加となっています。一般会計等、全体会計、連結会計における純資産残高の増加は行政コストの状況でも先述した通り、新型コロナウィルス関連の補助金支出が減少したことに加えて、税収等が対前年度比で3億78百万増加したことが主な要因です。一方で建物などの有形固定資産は毎年減価償却していくため、今後は施設の投資等を通じて純資産を形成していくことが望ましい状況です。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約1億45百万円のプラスで、資金残高は約5億36百万円に増加しました。全体会計では約2億53百万円のプラスで、資金残高は約17億41百万円に増加、連結会計では約2億4百万円のプラスで、資金残高は約18億25百万円に増加しましした。一般会計等の業務活動収支を見ると、補助金支出が58億36百万減少しており、これは国県等補助金収入の53億37百万円の減少幅を上回っています。これに税収等の13億85百万円の増額などが加わり、業務活動収支は対前年度比で18億78百万円のプラスとなりました。一般会計等においては税収等収入が対前年度比で3億56百万円のプラスと最も上げ幅が大きく、業務活動収支は対前年度比で4億82百万円のプラスとなりました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

人口は令和4年3月31日の住民基本台帳の14,556人で算出しています。榛東村の「住民一人当たりの資産額」は287.8万円で、平均値の261.3万円よりも高い水準です。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。また、減価償却率は79.6%となっており、平均値よりも高く、比較的古い資産が多いことが分かります。50%を超えている状況であるため、資産全体の半分以上が耐用年数を経過したことを意味し、資産更新の目安となります。今後は一斉に施設の更新時期を迎えることが予想されているため、公共施設等総合管理計画を基に更新費の平準化を行う必要があります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

榛東村の純資産比率は、93.0%となっており平均値より高めの水準です。後述の住民一人当たりの負債は平均値と比較して大幅に低く、人口規模に対して負債の規模は小さいことが分かります。将来世代への負担は現時点では小さいため、財政運営は健全であるといえますが、今後も計画的に地方債の償還を進めていくことが望ましいと言えます。資産の老朽化が進めば純資産比率が低下していくことになるため、今後は世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

榛東村の住民一人当たりのコストは、40.3万円と平均値よりも低めになっています。前年の令和2年度には新型コロナウィルス関連の補助金支出が増加したこともあり、行政コストは一時的に増加していましたが、令和3年度には前年と比較して落ち着き、類似団体平均値と同程度の減少率となっています。引き続き支出額の変動を注視し、適正なコスト管理を行うことが望ましいです。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

榛東村の「住民一人当たりの負債額」は20.3万円で、平均値の70.4万円よりも低い水準です。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、約4億24百万円で、平均値より低めの水準になります。負債の多くは地方債が占めているため、今後も計画的な起債と償還を行うことが望ましいです。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

榛東村の受益者負担比率は2.4%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準になります。平成29年度より引き続き五期連続で平均を下回っている状況であり、今後も受益者負担比率が低下していくようであれば、施設の使用料、手数料などの見直しを行うことで、経常収益を増加させる等の対応が必要です。

類似団体【103446_17_1_000】