徳之島町

地方公共団体

鹿児島県 >>> 徳之島町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.6%13.2%71.1%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化等に加え、町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく、財政基盤が脆弱なため、類似団体内平均値を下回っている。財政基盤強化のため更なる歳出削減を図るほか、税及び使用料等の収納率の向上を図ることにより、安定した一般財源の確保、行財政の効率化・健全化に努める。

類似団体内順位：66/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については，前年度比で０．８ポイント上昇しているが，類似団体平均よりは下回っている。分母である歳入経常一般財源の，地方交付税の減少，また分子である一般財源充当事業の増加によるものである。今後も，人件費や物件費等の経常的な歳出は，年々増加の傾向にあるため，事業内容の精査を行うことで削減を図り，経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位：10/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202281％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度よりも減少しているが、類似団体平均よりは上回っている。人件費については、指定管理者制度や民間委託等の推進に取り組むほか、物件費の中でも特に割合を占めている需用費や旅費について削減に努める。また、近年増加傾向にある維持補修費について、所有する公共施設等が多く、今後老朽化を迎える施設が多数あるため公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努める。

類似団体内順位：43/68
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内平均値と比べても低い水準を維持している。今後も給与の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い、引き続き縮減に努める。

類似団体内順位：1/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度比０．６７ポイント増となっており、年々上昇傾向で類似団体内平均値との差が大きくなっている。今後も平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき、中長期的な視点のもと、行政改革による行政機構の見直しを図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：65/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、事業の抑制・即発債の償還終了などによる元利償還金の減少で改善が図られていたが、分子である準元利償還金の増加や特定財源の減少により前年度比０．４ポイント増となっている。今後は、新庁舎建設事業をはじめとした大型事業の元金償還開始や公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加などに伴い、数値の上昇が予想されるため、引き続き地方債の新規発行の抑制や有利な起債を活用し、数値の上昇を抑える。

類似団体内順位：33/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、ふるさと納税推進による「ふるさと思いやり基金」の増加などで改善が図られているが、公営企業が起こした地方債の償還の財源に充てた繰出金の増加により前年度比１９．７ポイント上昇している。今後も引き続き公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加、大型事業実施による財政負担が懸念されるため、適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。

類似団体内順位：53/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度比０．８ポイント増となっており、類似団体内平均値より高い水準となっている。これは、人口に対する職員の多さによるものであり、今後も平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行い、各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：51/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度比０．３ポイント増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによる旅費の増加が要因と考えられる。また、総合食品加工センターにおける食品加工に係る費用が、特に割合を占めているため、今後は、事業内容の精査を行いコスト削減を検討していく。

類似団体内順位：15/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比０．６ポイント減となっている。社会保障経費については、今後も自然増が予想されるため、抑制は難しいが、資格審査等の適正化や各種手当の見直し、予防事業の活用等を行い削減に努める。

類似団体内順位：37/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比０．３ポイント減となっており、類似団体内平均値よりも低い数値となっている。繰出金についても前年度より減少しているが、近年の公営企業の大型事業実施により、今後も元利償還金に対する繰出金の増加も想定されるため、独立採算の原点に立ち返り、使用料の見直しも含め健全化に努める。

類似団体内順位：18/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、平成２７年度から実施している「補助金等評価委員会」による評価を予算に反映している結果、年々減少していたが、新型コロナウイルス感染症に関する支援等補助金により令和２年度以降増加傾向にある。各種団体への補助金については、慣例的なものが多いため、同委員会を今後も継続的に開催し、補助金交付が適当であるか、効果が十分に発揮されているか検証を行う。

類似団体内順位：29/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、０．９ポイント増となっており、今後も、新庁舎建設事業をはじめとした大型事業の償還開始や新規の大型事業の実施等により増加するため、長期的視点のもと、新規事業と地方債発行とのバランスを図り、数値の上昇を抑制する。

類似団体内順位：33/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比０．１ポイント減となっている。今後も経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位：13/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費については、前年度比４７，５７０円の減少となっている。これは、令和３年度に実施した防災行政デジタル無線整備事業のためと考えられる。商工費については、前年度比１０，８３５円の増加となっている。これは、観光拠点施設整備事業のためと考えられる。民生費については、各種扶助費の支出があり、削減の難しい経費であるが、目標値の設定や資格審査の適正化、各種手当の見直しを図っていくことで適正化に努める。また、公債費については、ほぼ横ばいであるが、新庁舎建設事業の償還開始のため、今後は増加傾向になると考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり１，０９４，８２２円となっている。類似団体内平均値より高コストとなっている扶助費については、住民１人当たり１３３，９６５円となっており、昨年より減少している。扶助費については、削減の難しい経費ではあるが、各福祉費ともに福祉計画を策定しており、目標値の設定や資格審査の適正化、各種手当の見直し等により歳出の適正化に努める。普通建設事業費については、住民１人当たり２０８，７３６円で新庁舎建設事業や他の大型事業等の新規整備によるもので、類似団体内平均値よりも大きく上回っている。その他、公共施設を多く保有しており、老朽化のため更新の必要な施設が今後増えることから、公共施設等総合管理計画に基づき更新を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は赤字となったが、実質収支額は、継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については、財政健全化の取組を着実に実施したことにより、財政調整基金の積み立てが図られた。財政調整基金は本町の財政運営に重要な役割を果たす基金であり、今後も中長期的な見通しにより健全な財政運営に努め、適切に基金の積み立てを行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計地域包括支援センター事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において黒字となっており、一般会計から特別会計への繰出金も前年度比では減となっているが、一般会計の負担が大きくなっている。今後も、近年大型事業を行った水道事業や、新設を行っている公共下水道事業への、元利償還金に対する繰出金の増加が予想されるため、公営企業会計は独立採算の原則に立ち返った企業経営に努め、その他特別会計についても引き続き持続可能な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

事業の抑制・即発債の償還終了などにより元利償還金の減少で改善が図られていたが、分子である準元利償還金の増加や特定財源の減少により増加している。今後の元利償還金については、新庁舎建設事業等の大型事業の実施により、増加していくものと予想される。また、公共下水道事業をはじめとする公営企業の元利償還金に対する一般会計からの繰出金は、今後も増加すると予想されており、実質公債比率の分子の増加につながることが懸念されるため、今後も中長期的な事業計画に基づき、交付税措置率の高い地方債を発行するなど、実質公債比率の軽減を図る。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源して積み立てた額はないため「－」を記載している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較し、組合等負担等見込額は減少したが、地方債残高は増加となった。また、公営企業の近年の事業実施により、元利償還金に対する一般会計の繰出金は、今後増加する見込みである。充当可能基金については、決算余剰金処分による財政調整基金の積み立て及びふるさと納税の推進によるふるさと思いやり基金により、増額傾向となっているが、今後も歳出削減に努め、基金への積み立てを行い、将来負担比率の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、決算剰余金を２５１百万円積み立てた。庁舎整備基金については、令和２年度から実施している新庁舎建設事業により４６６百万円取崩しを行った。近年のふるさと納税の推進により、ふるさと思いやり基金を積み立てた一方、各事業に基金を活用したため、最終的な増加額は８７百万円となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために、今後は財政調整基金を取崩し、その他特定目的基金に積み立てを予定している。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２５１百万円積み立てた。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために、今後は財政調整基金を取崩し、その他特定目的基金に積み立てを予定している。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在のところ、今後も活用予定なしのため、現在の額を推移する見込み。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260百万円265百万円270百万円275百万円280百万円285百万円290百万円295百万円300百万円305百万円310百万円315百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと思いやり基金：寄付を通じた住民参加型の地方自治の実現をするとともに、個性あるまちづくりのため。庁舎整備基金：庁舎整備に係る資金の積み立て。公営住宅建設等基金：公営住宅のエレベータ等の機器更新整備に係る資金積み立て。（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税が増加したことによる積立額の増加（２４６百万円）、基金を活用した各事業への充当のための取崩し（１５９百万円）の結果、８７百万円の増加。庁舎整備基金：令和２年度から実施している新庁舎建設事業により４６６百万円の取崩し。（今後の方針）ふるさと思いやり基金：多くの寄付をいただいているところであり、充当事業を十分に検討して、有効的に活用していく。庁舎整備基金：令和２年度から実施している新庁舎建設事業により４６６百万円の取崩しを行い、今後も減額となる見込み。公営住宅建設等基金：今後も微増の予定だが、機器の更新や大規模補修等の必要があれば取崩しの予定。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同等程度となっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて中長期的な視点で優先度をつけて、計画的な改修・更新整備及び除却を実施する。

類似団体内順位：25/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源の増加等に伴い、債務償還比率は年々減少傾向で、前年度比５．０ポイント減少しているが、令和２年度より開始している新庁舎建設事業や今後の新規大型事業実施による地方債残高の増加が予想される。中長期的な事業計画に基づき、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。

類似団体内順位：33/68
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制した結果、年々低下していたが、新庁舎建設事業等の大型事業の増加に伴い上昇している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準まで低下しており、主に道路、幼稚園・保育所、本庁舎の有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。特に、本庁舎においては、建設より約50年が経過しており、令和2年度より新庁舎建設事業を開始している。また、幼稚園・保育所においては新規事業を優先しているため、十分な老朽化対策が実施できていない状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策及び除却を実施する。

58.5％60.4％60.7％61％61.1％61.2％61.4％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制等により、実質公債比率及び将来負担比率は年々減少傾向であったが、令和2年度より開始している新庁舎建設事業に際し、地方債を発行したことにより増加している。今後は、新庁舎建設事業の継続と東天城中学校建設事業、観光拠点施設整備事業などの新規大型事業が複数年にわたり実施されるため数値は増加することが予想され、中長期的な事業計画に基づき交付税措置のある地方債の発行に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。

6.6％6.9％7.2％7.6％9.6％10.6％12.1％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、幼稚園・保育所、公民館は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、大規模改修などの老朽対策を検討する。学校施設は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同等程度になっているが、老朽化が著しい施設も多数あり、計画的な整備を検討しなければならない。公営住宅は、計画的な更新整備が行われており、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている。今後も徳之島町公営住宅等長寿命化計画に基づき、住民のニーズに対応した整備を実施する。橋梁は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同等程度であるが、優先度をつけて計画的な更新整備を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保健センターは、平成元年度に建設され、有形固定資産減価償却率が年々増加している。修繕等の維持管理費が増加しているため、計画的な対策を検討する。消防施設は、大規模災害対応の観点から今後の建替における移転先の検討が行われる予定であるが、現状施設の維持管理が今後も必要となる。庁舎は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているが、令和２年度より新規整備を行っている。体育館・プールは、計画的な改修が行われており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っている。今後も中長期的な改修を行う予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,712百万円の増加(+6.0%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と建設仮勘定であり、事業用資産は、公営住宅、防災行政デジタル無線整備事業等の実施により1,336百万円増加した。建設仮勘定については、令和2年度より着工している新庁舎建設事業等により691百万円増加した。また負債総額は、前年度末から954百万円の増加(+11.1%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債8,452百万円で922百万円の増加(+12.2%)等である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて5,875百万円資産が多くなるが、負債総額も平成22年度より供用を開始した公共下水道事業に多額の地方債(固定負債)を充当したこと等から3,626百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,248百万円となり、前年度比396百万円の減少(-4.6%)となった。業務費用は317百万円増加(+8.0%)、移転費用は714百万円減少(-15.3%)となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金事業による補助金(1,055百万円)の支出や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種支援事業により、補助金等(2,296百万円、前年度比-767百万円)が減少したためである。社会保障給付費(846百万円、前年度比+20百万円)も増加しており、今後も業務費用の増加が予想されるため、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が281百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,984百万円多くなり、純行政コストは2,414百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,666百万円)が純行政コスト(7,906百万円)を上回ったことから、本年度差額は759百万円(前年度比+104百万円)となり、純資産残高は758百万円の増加となった。本年度は、税収等が263百万円増加(+4.8%)したためである。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が592百万円多くなっており、本年度差額は968百万円となり、純資産残高は1,042百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は724百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や社会資本整備道路事業、公営住宅建設事業等を行ったことから▲1,204百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから928百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から449百万円増加し、733百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より225百万円多い949百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業が区域拡大に伴う事業の開始により、▲1,474百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから1,087百万円となり、本年度末資金残高は前年度から562百万円増加し、1,105百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を上回っているのは、社会資本整備道路事業の実施や財政調整基金、ふるさと思いやり基金の積立により、昨年度からは20.4万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、平均値とされる3~7年の範囲内にあり、今後も同水準を維持するものと考える。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和50年代に整備された資産について更新時期を迎えているためである。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べて1.4%減少している。本年度はふるさと納税の推進や町税の収入増加により税収等が増加し、純資産が758百万円増となったためであるが、今後は少子高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加が見込まれることから、事業の見直しや予防事業の推進により、経費の抑制に努めるほか、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より2.4%増加している。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、社会保障給付や他会計への繰出金の増加により年々増加傾向である。依然として住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回ることが予想されるため、行財政改革への取り組みを通して行政コスト全体の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、昨年度より10.4%増加となった。これは、固定負債については、地方債が12.2%増加しており、負債合計としては11.1%の増加となっているが、大型事業実施に伴う地方債の発行と人口減少により、住民一人当たりの負債額は増加となったものである。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲522百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、新庁舎建設事業や社会資本整備道路事業、公営住宅建設事業など公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均より下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は、学校施設や生涯学習センター等の老朽化した施設の維持管理費の増加により、経常費用の増加が予想されるた公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町