鹿児島県徳之島町の財政状況（2019年度）
鹿児島県徳之島町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化等に加え，町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく，財政基盤が脆弱なため，類似団体内平均値を下回っている。財政基盤強化のため更なる歳出削減を図るほか，税及び使用料等の収納率の向上を図ることにより，安定した一般財源の確保，行財政の効率化・健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については，前年度比で３．１ポイント上昇しているが，類似団体平均よりは下回っている。分母である歳入経常一般財源の，地方交付税や雑入の減少，また分子である一般財源充当事業の増加によるものである。今後も，人件費や物件費等の経常的な歳出は，年々増加の傾向にあるため，事業内容の精査を行うことで削減を図り，経常収支比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度よりも増加しており，年々増加傾向にある。人件費については，指定管理者制度や民間委託等の推進に取り組むほか，物件費の中でも特に割合を占めている需用費についても，削減に努める。また，近年増加傾向にある維持補修費についても，類似団体内平均値より低いコストではあるが，今後老朽化を迎える施設が多数あるため公共施設等総合管理計画に基づき，適切な維持管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体内平均値と比べても低い水準を維持している。今後も給与の適正化に努めるとともに，各種手当の見直しを行い，引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較すると増となっており，また年々上昇傾向にあり，類似団体内平均値との差が大きくなっている。今後も平成28年3月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，中長期的な視点のもと，行政改革による行政機構の見直しを図り，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は，事業の抑制・既発債の償還終了などにより元利償還金が減少したことにより，前年度比０．７ポイントの改善が図られた。今後は，大型事業の元金償還開始や，公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加などに伴い，数値の上昇が予想されるため，引き続き地方債の新規発行の抑制や有利な起債を活用し，数値の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については，ふるさと納税の推進によりふるさと思いやり基金が増加したことなどによる充当可能基金への積み立てを行ったことにより，前年度比１６．２ポイントの改善が図られた。しかし，今後も引き続き公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加，大型事業実施による財政負担が懸念されるため，適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は，年々増加しており類似団体内平均値より高い水準となっている。これは，人口に対する職員の多さによるものであり，今後も平成28年3月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，適正な定員管理を行い，各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は，前年度比で０．２ポイント減少しているが，年々増加しており，また類似団体内平均値よりも上回っている。これは，総合食品加工センターにおいての食品加工に係る費用が，特に割合を占めているため，今後は，事業内容の精査を行いコスト削減を検討していく。
扶助費の分析欄
扶助費については，前年度比１．３ポイントの増となっている。社会保障経費については今後も自然増が予想されるため抑制は難しいが，資格審査等の適正化や各種手当の見直し，予防事業の活用等を行い削減に努める。
その他の分析欄
前年度比では微増となっているが，類似団体内平均値よりも低い数値となっている。繰出金については前年度より増加しており，近年の公営企業の大型事業実施により，今後も元利償還金に対する繰出金の増加も想定されるため，独立採算の原点に立ち返り，使用料の見直しも含め健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については，平成27年度から実施している「補助金等評価委員会」による評価を予算に反映している結果，年々減少していたが，令和元年度は１．１ポイント上昇している。各種団体への補助金については，慣例的なものが多いため，同委員会を今後も継続的に開催し，補助金交付が適当であるが，効果が十分に発揮されているかを検証を行う。
公債費の分析欄
公債費は，地方債の新規発行を抑えた結果，元利償還金は年々減少してきているが，近年は横ばいで推移している。今後は近年行ってきた大型事業の償還開始や新規の大型事業の実施等により増加するため，長期的視点のもと，新規事業と地方債発行とのバランスを図り数値の上昇を抑制する。
公債費以外の分析欄
前年度比３．１ポイントの増加となっている。主な要因は，扶助費・補助費等の増加によるものである。今後も経常的な歳出の削減を図り，経常収支比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費については，前年度比20,694円の減少となっている。農林水産業費のうち農地費が大幅に減少しているが，これは徳之島用水事業に係る町負担分の償還が平成30年度にあったため，令和元年度は減少となっている。最終の償還は令和３年度であるため，当該年度には農林水産業費は増加すると考えられる。また，民生費については，前年度比で10,929円の増加となっている。民生費については，各種扶助費の支出があり扶助費は削減の難しい経費であるが，目標値の設定や資格審査の適正化，各種手当の見直しを図っていくことで適正化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民1人当たり755,813円となっている。類似団体内平均値より高コストとなっている，扶助費については住民1人当たり106,887円となっており，年々増加している。扶助費については，削減の難しい経費ではあるが，各福祉費ともに福祉計画を策定しており目標値の設定や資格審査の適正化，各種手当の見直し等により歳出の適正化に努める。普通建設事業費については，全体でみると減少しているが，うち更新整備については年々増加している。現在は，類似団体内平均値よりも低い値ではあるが，老朽化のため更新の必要な施設があるため，公共施設等総合管理計画に基づき更新を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支は赤字となったが，実質収支額は，継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については，財政健全化の取組を着実に実施したことにより，財政調整基金の積み立てが図られ，標準財政規模に対する財政調整基金残高も上昇した。財政調整基金は本町の財政運営に重要な役割を果たす基金であり，今後も中長期的な見通しにより健全な財政運営に努め，適切に基金の積み立てを行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計において黒字となっているが，一般会計から特別会計への繰出金は年々増加しており，一般会計の負担が大きくなっている。今後も，近年大型事業を行った水道事業や，新設を行っている公共下水道事業への，元利償還金に対する繰出金の増加が予想されるため，公営企業会計は独立採算の原則に立ち返った企業経営に努め，その他特別会計についても引き続き持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
事業の抑制・既発債の償還終了などにより元利償還金が減少したことで，実質公債費比率は改善されている。しかし今後，元利償還金については，近年の大型事業の実施により，増加していくものと予想される。また，公共下水道事業をはじめとする公営企業の元利償還金に対する一般会計からの繰出金は今後も増加すると予想されており，実質公債費比率の分子の増加につながることが懸念されるため，今後も中長期的な事業計画に基づき，交付税措置率の高い地方債の発行をするなど，実質公債費比率の軽減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額は減少したが，組合等負担等見込額は，前年度と比較し増加となった。また，公営企業の近年の事業実施により，元利償還金に対する一般会計の繰出金は今後増加する見込みである。充当可能基金については，決算剰余金処分による財政調整基金の積み立て及びふるさと納税の推進によるふるさと思いやり基金の増で，増額となっているが，今後も歳出削減に努め，基金への積み立てを行い，将来負担比率の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については，100百万円の取崩しを行ったが，決算剰余金を93百万円積み立てた。庁舎整備基金については，令和２年度実施の本庁舎建替に向けて，200百万円積み立てた。近年のふるさと納税の推進により，ふるさと思いやり基金の積立てた一方，各事業に基金を活用したため，最終的な増加額は242百万円となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために，今後は財政調整基金を取崩し，その他特定目的基金に積み立てを予定している。
財政調整基金
（増減理由）100百万円の取崩しを行ったが，決算剰余金を93百万円積み立てた。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために，今後は財政調整基金を取崩し，その他特定目的基金に積み立てを予定している。
減債基金
（増減理由）運用益のみを積立てているため，増減はほぼなし。（今後の方針）現在のところ今後も活用予定なしのため，現在の額を推移する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと思いやり基金：寄付を通じた住民参加型の地方自治の実現をするとともに，個性あるまちづくりのため。庁舎整備基金：庁舎整備に係る資金の積立て。徳之島用水基金：徳之島用水事業に係る町負担分の償還のため。（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税が増加したことによる積立額の増加（273百万円），基金を活用した各事業への充当のための取崩し（31百万円）の結果，242百万円の増加。庁舎整備基金：令和２年度に予定されている庁舎建替えに向け，200百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）ふるさと思いやり基金：多くの寄付をいただいているところであり，充当事業を十分に検討して，有効的に活用していく。庁舎整備基金：令和２年度実施の本庁舎建替えに向け，令和２年度には取崩しをするため，減額となる見込み。徳之島用水基金：徳之島用水事業の町負担分の，最終償還が令和３年度に行われるため皆減となる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体平均より高い水準となっている。公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき，施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけて，計画的に改修・更新を行っていく。
債務償還比率の分析欄
充当可能財源の増加等に伴い，債務償還比率は年々減少傾向にあったが，新規事業実施による地方債現在高の増加により，債務償還比率は前年度比78.1ポイント増加となった。今後も老朽化した学校などの建替の大型事業も予定されているため，中長期的な事業計画に基づき，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，地方債の新規発行を抑制した結果，年々低下している。一方で，有形固定資産減価償却率は年々上昇しているが，主に道路，本庁舎の有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制等により，実質公債費比率及び将来負担比率は年々低くなってきており，類似団体平均値も下回っている。今後は，近年の大型事業の実施等により数値は横ばいになると予想されるため，中長期的な事業計画に基づき交付税措置のある地方債の発行に努め，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路，幼稚園，保育所については，有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っているが，個別施設計画や公共施設等総合管理計画等に基づき，大規模改修を行うなど老朽化対策を検討する。学校施設について，有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して上回っているが，老朽化が進んでいる施設もあるため建替を含めて検討を行っている。また，維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策を行っていく。公営住宅は，近年新しい住宅の建設が進められており減価償却率も類似団体平均を下回っている。今後も徳之島町公営住宅等長寿命化計画に沿って，住民のニーズに対応した住宅整備を行う予定である。橋梁，公民館については類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率は同等程度であるが，今後も計画的に改修等を行う予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
保健センターは，平成元年に建てられており，年々有形固定資産減価償却率は高くなってきている。年々修繕等の維持管理費が増加してるため，計画的に老朽化対策を検討していく。消防施設は，今後大きな更新予定はないが維持管理にかかる経費増加に留意しながら，地域の安心安全を守っていく。本庁舎については，有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っているが，建物の劣化・老朽化・陳腐化が進んでおり，また新耐震基準が適用されていないなどの問題が指摘されているため，現在建替を進めている。体育館・プールは，現在改修を進めており，有形固定資産減価償却率も類似団体を下回っている。今後も計画的に改修を進める予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から456百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(投資その他資産)であり、インフラ資産は、道路・橋梁整備等の実施により、209百万円増加した。基金(投資その他の資産)についてもふるさと納税の推進により、ふるさと思いやり基金が242百万円増加した。また負債総額は、前年度から178百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(7,113百万円、前年度比△113百万円)等である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて3,721百万円資産が多くなるが、負債総額も平成22年度より供用を開始した公共下水道事業に多額の地方債(固定負債)を充当したこと等から2,272百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,616百万円となり、前年度比20百万円の減少(△0.3%)となった。業務費用は553百万円減少(△12.8%)しているが、移転費用は532百万円増加(+22.8%)となった。これは、本年度実施した産地パワーアップ事業による補助金(72百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より462百万円増加したためである。本事業は本年度のみの支出となるため、来年度以降の補助金等については減少する見込みであるが、社会保障給付費(747百万円、前年度比+33百万円)も増加しており、今後も業務費用の増加が予想されるため、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が193百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,094百万円多くなり、純行政コストは2,726百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,084百万円)が純行政コスト(6,452百万円)を上回ったことから、本年度差額は633百万円(前年度比+277百万円)となり、純資産残高は634百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税の推進により、寄付金が155百万円増加(前年度比+30.8%)したことにより、税収等が99百万円増加(前年度比+1.9%)したためである。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が687百万円多くなっており、本年度差額は388百万円となり、純資産残高は389百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は900百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備道路事業や花徳団地建設事業を行ったことから▲806百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、175百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、業務活動収支は一般会計等より33百万円少ない867百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業が区域拡大に伴う事業の開始により、▲1,166百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲52百万円となり、本年度末資金残高は前年度から352百万円減少し、427百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を下回っているのは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。社会資本整備道路事業の実施や財政調整基金積立により、昨年度からは7.4万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、平均値とされる3~7年の範囲内にあり、今後も同水準を維持するものと考える。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和50年代に整備された資産について更新時期を迎えているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べて1.2%増加している。本年度はふるさと納税の推進により税収等が増加し、純資産が634百万円増となったためであるが、今後は少子高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加が見込まれることから、事業の見直しや予防事業の推進により、経費の抑制に努めるほか、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、前年度より0.3%減少している。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、年々増加している。令和元年度は、物件費等は前年度から10.3%減少しているものの、産地パワーアップ事業補助金等の支出により補助金等が前年度から43.6%増加したためである。補助金については単年度の支出のため、翌年度は減少する見込みであるが、依然として住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回ることが予想されるため、行財政改革への取り組みを通して行政コスト全体の削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に上回っており、昨年度より0.9%減少となった。これは、固定負債については、退職手当引当金の減少により14.3%減少しており、負債合計としては2.1%の減少となっているが、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額は増加となったものである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均より下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は、文化会館や総合運動公園等の老朽化した施設の維持管理費の増加により、経常費用の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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