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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化等に加え，町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく，財政基盤が脆弱なため類似団体内平均値を下回っている。今後も財政基盤強化のために更なる歳出削減を図るほか，税及び使用料等の収納率の向上を図る事により，安定した一般財源の確保，行財政の効率化・健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については，前年度比０．７％上昇したが，過去５年間をみると改善が図られてきている。しかし，補助金等や扶助費などは今後も増加する見込みであるため，「補助金等評価委員会」による補助金・負担金の検証結果を予算へ反映するとともに，その他の経常経費についても削減に努め財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等は昨年度よりも１６，３３１円増加し，類似団体内平均値も上回っている。人件費については，指定管理者制度や民間委託等の推進に取り組むほか，物件費の中でも，特に割合を占めている需用費についても，削減に努める。また，近年伸びを見せている維持補修費についても，類似団体平均値より低いコストではあるが，今後老朽化を迎える施設が多数あるため公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体内平均値と比べても低い水準を維持している。今後も給与の適正化に努めるとともに，各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較すると横ばいではあるが，類似団体内平均値との差が大きくなっている。今後は平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，中長期的視点のもと，行政改革による行政機構の見直しを図り，世界自然遺産登録や，子育て世代包括支援センター新設に伴う，人員の増などの行政課題に対応しながら，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還額の減少により前年度比１．５％の改善が見られたが，依然として類似団体内平均値より高い状況にある。地方債発行の抑制に努め減少傾向にあるが，今後は大型事業の元金償還開始に伴い上昇が予想されるほか，公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加が予想されるため，引き続き地方債の新規発行の抑制や有利な起債の活用を検討し，地方債の適正化を図り，数値の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄事業抑制等により地方債現在高が減少し，財政調整基金をはじめとする充当可能基金への積み立てを行ったため，前年度比１８．８％の改善が図られた。しかし，今後も引き続き公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加，公共施設の老朽化による財政負担が懸念されるため，適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。 |
人件費の分析欄昨年度と比べると横ばいではあるが，類似団体内平均値よりやや高い水準となっている。これは，人口当たりの職員数の多さによるものであり，今後は平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，適正な定員管理を行い，各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値よりも下回っているが，１．３％上昇している。物件費内訳で比べると賃金・旅費・需要費が類似団体平均を上回るなど改善すべき点がみられる。今後も公用車リースなどの増加による物件費の増加が予想されるため，物件費全体について適宜見直しを図り，更なる歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については０．３％減少しているが，社会保障経費については今後も自然増が予想される中，抑制は難しいが，資格審査等の適正化や各種手当の見直し，予防事業の活用等を行い歳出の削減に努める。 | その他の分析欄前年度比で１．４％増加している。維持補修費については，類似団体内でも低コストではあるが，今後老朽化を迎える公共施設が多くあるため，公共施設等総合管理計画に基づいて適正な管理を図る。繰出金については，公営企業への元利償還金に対する繰出金が年々増加がしており，独立採算の原点に立ち返った使用料の見直しも含め，健全化に努める。 | 補助費等の分析欄前年度比０．２％上昇したものの，過去５年間ほぼ横ばいとなっている。各種団体への補助金については慣例的なものが多いため，平成２７年度より補助金等評価委員会を開催し，補助金の見直しや廃止を進めている。平成２９年度より検証結果について予算への反映を行っており，今後の補助費等の抑制に期待ができる。 | 公債費の分析欄公債費負担適正化計画により地方債の発行を抑えた結果，元利償還額は年々減少してきているが，今後は，大型事業の償還開始が予定されており，今後は横ばいで推移していくものと考えられる。長期的視点のもと，新規事業と地方債発行のバランスを図り，削減に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より３．０％の増加となった主な要因は，物件費の経常収支比率の上昇によるものである。今後も経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄町の政策として「農業・福祉・教育」分野に重点を置いており、それを反映して，農林水産業費については，類似団体内中でも高い数値となっているが，農林水産業は本町の基幹産業のため，今後も同程度の数値を推移していくものと考えられる。また，民生費は住民一人当たり１６８，３２３円となっているが，これは扶助費の増加によるものである。扶助費については削減の難しい経費ではあるが，目標値の設定や資格審査の適正化，各種手当の見直しを図っていく事で歳出の削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり６３３，０３８円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人あたり１０７，４０９円となっており，類似団体内平均と比べ高い水準となっているが，これは人口あたりの職員数が多いことが要因となっている。今後は徳之島町定員管理計画に基づき，適正な定員管理を行い，各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。また，類似団体内順位で６位と高コストとなっている扶助費は，住民一人当たり９２，１６５円となっており，年々上昇しているが，これは，障害者福祉費の増加によるものである。扶助費については削減の難しい経費ではあるが，各福祉費ともに福祉計画を策定しており，目標値の設定や資格審査の適正化，各種手当の見直しを図っていく事で歳出の削減に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体平均より高い水準となっている。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，施設の重要度や劣化状況に応じて，長期的な視点で優先度をつけて，計画的に改修・更新を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率は，類似団体より高い水準となっている。将来負担比率については，地方債の新規発行を抑制した結果，年々低下している。一方で，有形固定資産減価償却率は上昇しているが，これは全体的に施設の老朽化が進んでおり，主に幼稚園・保育所等が有形固定資産減価償却率が80％以上となっていることなどがあげられる。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制等により，実質公債費比率及び将来負担比率は，年々低くなってきているが，依然として類似団体平均を上回っている。今後は，近年の大型事業の実施等により，数値は横ばいになると予想されるため，中長期的な事業計画に基づき，交付税措置のある地方債の発行など適正な地方債発行に努め，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており，特に幼稚園・保育所が高くなっている。幼稚園・保育所については，今後，個別施設計画等を策定し，大規模改修を行うなど，老朽化対策を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター及び庁舎については，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており，体育館・プールについては類似団体平均を下回っている。本庁舎については，平成３２年度に建て替えを予定しているが，体育館・プールについては，類似団体を下回っているものの施設の老朽化が進み維持補修費が年々増加しているため，個別施設計画等を策定し，老朽化対策を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から6百万円の増加(0.02%)となった。金額の変動が最も大きいものは、基金であり、剰余金積立により財政調整基金が231百万円増加した。また、負債総額は前年度末から317百万円の減少(▲3.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、公共事業等債の減少(132百万円)と公営住宅建設事業債の減少(78百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて3,570百万円資産が多くなるが、負債総額も平成22年度より供用を開始した公共下水道事業に多額の地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,900百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,430百万円であった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,825百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,605百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,455百万円)、次いで人件費(1,322百万円)であり、純行政コストの22.3%を占めている。今後は、簡易水道再編事業や公共下水道事業の区域拡大事業により、移転費用の増加が予想されるため、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が179百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,499百万円多くなり、純行政コストは2,793百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,245百万円)が純行政コスト(5,935百万円)を上回ったことから、本年度差額は310百万円となり、純資産残高は310百万円の増加となった。特に本年度は、ふるさと納税の伸びにより、寄付金が118百万円(前年度比1,686%増)の増加であった要因が大きいと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,460百万円多くなっており、本年度差額は310百万円となり、純資産残高は310百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は695百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備道路事業や、白久団地建設事業を行ったほか、徳之島用水基金積立(120百万円)等の基金積立を積極的に行ったことから▲607百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲227百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から138百万円減少し、287百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より161百万円多い856百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業の効率的汚水処理整備計画策定により、▲632百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲346百万円となり、本年度末資金残高は前年度から121百万円減少し、508百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が、類似団体平均を少し下回っているのは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。財政調整基金積立により、開始時点からは3.7万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、平均値とされる3~7年の範囲内にあり、今後も同水準を維持するものと考える。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは昭和50年台に整備された資産について更新時期を迎えているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を下回っているが、開始時点と比べて1.2%増加している。本年度は、寄付金の増により純資産が310百万円増となったものの、平成25年度より開始した簡易水道再編事業への一般会計繰出金の増加が見込まれており、行政コストの増加につながる事が予想されている。今後は「徳之島町職員定員管理計画」に基づき人件費の削減等を行うことで、行政コスト全体額としての削減に努める。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、行政コストのうち、純行政コストの37.3%を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。物件費については見直しの図りやすい経費であることから、行財政改革への取り組みを通じて行政コスト全体の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.5百万円減少している。これは、平成8年度に発行した奄美群島振興開発事業の地方債の償還終了等により、地方債発行額が償還額より下回り、地方債(固定負債)が222百万円減少したためである。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、631百万円となっている。類似団体平均を大幅に上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、橋梁の補修や道路の改修を行う社会資本整備道路事業や白久団地建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は平均的であると考えるが、今後は、文化会館や総合運動公園等の老朽化した施設の維持管理費の増加により経常費用の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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