鹿児島県徳之島町の財政状況（2022年度）

消防費については、前年度比47,570円の減少となっている。これは、令和3年度に実施した防災行政デジタル無線整備事業のためと考えられる。商工費については、前年度比10,835円の増加となっている。これは、観光拠点施設整備事業のためと考えられる。民生費については、各種扶助費の支出があり、削減の難しい経費であるが、目標値の設定や資格審査の適正化、各種手当の見直しを図っていくことで適正化に努める。また、公債費については、ほぼ横ばいであるが、新庁舎建設事業の償還開始のため、今後は増加傾向になると考えられる。

歳出決算総額は、住民１人当たり1,094,822円となっている。類似団体内平均値より高コストとなっている扶助費については、住民１人当たり133,965円となっており、昨年より減少している。扶助費については、削減の難しい経費ではあるが、各福祉費ともに福祉計画を策定しており、目標値の設定や資格審査の適正化、各種手当の見直し等により歳出の適正化に努める。普通建設事業費については、住民１人当たり208,736円で新庁舎建設事業や他の大型事業等の新規整備によるもので、類似団体内平均値よりも大きく上回っている。その他、公共施設を多く保有しており、老朽化のため更新の必要な施設が今後増えることから、公共施設等総合管理計画に基づき更新を行っていく。

全会計において黒字となっており、一般会計から特別会計への繰出金も前年度比では減となっているが、一般会計の負担が大きくなっている。今後も、近年大型事業を行った水道事業や、新設を行っている公共下水道事業への、元利償還金に対する繰出金の増加が予想されるため、公営企業会計は独立採算の原則に立ち返った企業経営に努め、その他特別会計についても引き続き持続可能な財政運営に努める。

事業の抑制・即発債の償還終了などにより元利償還金の減少で改善が図られていたが、分子である準元利償還金の増加や特定財源の減少により増加している。今後の元利償還金については、新庁舎建設事業等の大型事業の実施により、増加していくものと予想される。また、公共下水道事業をはじめとする公営企業の元利償還金に対する一般会計からの繰出金は、今後も増加すると予想されており、実質公債比率の分子の増加につながることが懸念されるため、今後も中長期的な事業計画に基づき、交付税措置率の高い地方債を発行するなど、実質公債比率の軽減を図る。

減債基金残高のうち、実質公債比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源して積み立てた額はないため「－」を記載している。

前年度と比較し、組合等負担等見込額は減少したが、地方債残高は増加となった。また、公営企業の近年の事業実施により、元利償還金に対する一般会計の繰出金は、今後増加する見込みである。充当可能基金については、決算余剰金処分による財政調整基金の積み立て及びふるさと納税の推進によるふるさと思いやり基金により、増額傾向となっているが、今後も歳出削減に努め、基金への積み立てを行い、将来負担比率の軽減を図る。

道路、幼稚園・保育所、公民館は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、大規模改修などの老朽対策を検討する。学校施設は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同等程度になっているが、老朽化が著しい施設も多数あり、計画的な整備を検討しなければならない。公営住宅は、計画的な更新整備が行われており、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている。今後も徳之島町公営住宅等長寿命化計画に基づき、住民のニーズに対応した整備を実施する。橋梁は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同等程度であるが、優先度をつけて計画的な更新整備を検討する。

保健センターや消防施設は、有形固定資産減価償却率が年々増加し、修繕等の維持管理費が増加しているため、計画的な対策を検討する。特に消防施設は、大規模災害対応の観点から今後の建替における移転先の検討が行われる予定であるが、防災機能や危機管理体制を維持すべく、現状施設の管理が今後も重要となる。庁舎は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているが、令和２年度より新規整備を実施している。体育館・プール、市民会館は、計画的な改修が行われており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っている。今後も中長期的な改修を計画的に行う予定である。

一般会計等においては、資産総額が前年度比164百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は前年度比463百万円の増加(+2.1%)で、新庁舎建設事業等による建設仮勘定が前年度比685百万円の増加(+65.3%)である。基金は、ふるさと思いやり基金を活用した事業の実施や庁舎整備により取り崩したことで378百万円の減少(21.8%)である。また負債総額は、前年度比199百万円の減少(▲2.1%)となった。金額の変動が大きいものは、退職手当引当金が214百万円の減少(皆減)である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて6,402百万円資産が多くなるが、負債総額も平成22年度より供用を開始した公共下水道事業に多額の地方債(固定負債)を充当したこと等から4,955百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は7,965百万円となり、前年度比282百万円の減少(▲3.4%)となった。業務費用は、4,324百万円で前年度比23百万円の増加(+0.5%)、移転費用は3,642百万円で前年度比306百万円の減少(▲7.7%)となった。これは、国営徳之島用水地区償還金240百万円や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種支援事業により、補助金等が前年度比309百万円減少(▲13.5%)したためである。今後も業務費用の増加が予想されるため、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が265百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,891百万円多くなり、純行政コストは2,349百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,0001,5001,000△500A1,000△1,500A2,000△2,500分析:一般会計等においては、業務活動収支は、589百万円(前年度比▲135百万円)であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や社会資本整備道路事業、公営住宅建設事業等を行ったことから▲753百万円(前年度比+451百万円)となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから22百万円(前年度比906百万円)となっており、本年度末資金残高は590百万円(前年度比▲143百万円)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より253百万円多い842百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業が区域拡大に伴う事業の開始により、1,200百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから320百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、1,067百万円となった。

一般会計等においては、税収等の財源(7,830百万円)が純行政コスト(7,550百万円)を上回ったことから、本年度差額は、280百万円(前年度比▲479百万円)となり、純資産残高は363百万円増となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が611百万円多くなっており、本年度差額は419百万円となり、純資産残高は439百万円減となった。

一般会計等においては、業務活動収支は、589百万円(前年度比▲135百万円)であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や社会資本整備道路事業、公営住宅建設事業等を行ったことから▲753百万円(前年度比+451百万円)となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから22百万円(前年度比906百万円)となっており、本年度末資金残高は590百万円(前年度比▲143百万円)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より253百万円多い842百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業が区域拡大に伴う事業の開始により、1,200百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから320百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、1,067百万円となった。

①住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を上回っているのは、社会資本整備道路事業の実施や財政調整基金、ふるさと思いやり基金の積立により、昨年度から5.1万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っており、今後も同水準を維持するものと考える。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和50年代に整備された資産について更新時期を迎えているためである。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べて0.8%増加している。本年度もふるさと納税の推進や町税の収入を維持し、純資産が363百万円増となっているが、今後は少子高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加が見込まれることから、事業の見直しや予防事業の推進により、経費の抑制に努めるほか、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より0.3%増加している。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、昨年度より0.8%減少となっている。これは、固定負債については、退職手当引当金が皆減となり、負債合計としては2.1%の減少となっているが、引き続き、大型事業実施に伴う地方債の発行と人口減少により、住民一人当たりの負債額は増加となることが予想され、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲254百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、新庁舎建設事業や社会資本整備道路事業、公営住宅建設事業など公共施設等の整備を行ったためである。