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地方財政ダッシュボード

鹿児島県徳之島町の財政状況(2013年度)

🏠徳之島町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化等に加え、町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく、財政基盤が脆弱なため類似団体内平均値を大幅に下回っている。今後も財政基盤強化のために更なる歳出削減を図り、滞納徴収強化に努め、低い水準にある徴収率の向上を図ることにより、安定した税収に努め、行財政の効率化・健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度より若干の改善が見られるものの、3か年平均で91.5%台と類似団体内平均値を大幅に下回っている。これは義務的経費である扶助費の増加によるものであり、今後は資格審査の適正化による扶助費の抑制を図るとともに、扶助費以外の経常経費についても削減に努め健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と同水準を維持しているが年々増加傾向にあるのは物件費と補助費の増加が主な要因となっている。今後も職員の適正管理を図るほか、指定管理制度や民間委託等の推進に取り組み、経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体内平均値に比べ低い水準を維持しており、今後も給与の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島という地理的条件等により類似団体内平均値を1.63人上回る水準となっているが、今後も行政サービスの質をを維持しながら、民営化等の検討により、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少により0.3%の改善が見られたが、今後は簡易水道事業、公共下水道事業の公営企業債への元利償還金に対する繰出金の増加のほか、大型事業の実施による地方債発行額の増額が予想されるため、引き続き、地方債の新規発行の抑制や適正化に努め、数値の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

近年続いた大型事業により、地方債現在高が9年ぶりに前年高を上回ったこと等により2ポイント上昇しているが、過去平均からは改善傾向にはある。しかし、類似団体内平均値よりも52ポイント高い水準にあるほか、今後も簡易水道再編事業や公共下水道事業の地方債償還額の増加や公共施設の老朽化による財政負担が懸念されるため、適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は低い水準であるが、人件費については類似団体内平均値よりも3.3ポイント上回っている。これは類似団体よりも人口当たりの職員数の多さに比例しているものである。今後も引き続き定員管理の見直し等を含め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、今後も指定管理者制度の導入による民間委託や、電算システムリースなどの委託料の増加が予想されるため、物件費全体について見直しを図り、更なる歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と同水準で推移しているが、扶助費の歳出額は障害福祉費を中心に前年度比+51百万円と上昇している。今後も社会保障費の自然増が予想される中で、資格審査等の適正化や各種手当の見直し、予防事業の活用等を行い歳出の削減に努める。

その他の分析欄

類似団体内平均値よりも低水準で推移してきたが、近年増加傾向にあるのは公営企業会計への繰出金の増加によるものである。今後も再編を迎える簡易水道事業と元利償還金のピークを迎える公共下水道事業への公債費繰出が増加する見込みであるため、独立採算の原点に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化、適正化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を推移してきたが、今年度は昨年比0.7ポイント上回った。これは一部事務組合に対する負担金の増加によるものであり、今後は負担金補助金等については、負担金および補助金等評価委員会を開催し、補助金の見直しや廃止を進めて補助費全体の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は改善されてきているものの類似団体内平均値を下回っている。しかし、平成25年度は元金償還額に対し、地方債発行額が9年ぶりに上回っており、今後は長期的視点のもと、新規事業と地方債発行のバランスをはかり、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値よりも1.4ポイント上回るなど増加傾向にあるのは、補助費と人件費に係る経常収支比率の影響によるものである。今後も経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財政調整基金残高は、大型事業の実施や地方交付税の減少により毎年基金の取り崩しを行った結果、減少傾向にある。実質収支は黒字であるが、実質単年度収支は財政調整基金の取り崩しにより3年連続の赤字となっている。財政調整基金は、本町の財政運営に重要な役割を果たす基金であり、今後は、中長期的見通しにより健全な財政運営に努め、基金の積み立てを行えるようしっかりとした財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

水道事業を除く会計で黒字を計上している。水道事業は、前年度の給水収益153百万円に比べ、当年度は144百万円と給水収益が減少したこと及び過年度未収金分の不納欠損処理により特別損失1百万円が生じたため赤字を計上したが、今後は水道料金の改定と徴収強化を行い赤字解消に努める。その他会計については赤字を計上していないが、一般会計から各特別会計への繰出金は年々増加しており、一般会計の負担が大きくなっている。今後は、簡易水道再編推進事業の開始により、簡易水道への繰出金の増加が予想されるほか、公共下水道事業も元利償還額のピークを迎えることから公債費繰出の増加が予想されるが、公営企業会計は独立採算制の原則に立ち返った企業経営に努め、その他会計についても引き続き持続可能な健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

起債の抑制や借入利率の低下により、元利償還金が着実に減少しているほか、算入公債費も引き続き減少が予想される。しかし、公共下水道事業を初めとする公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金は今後は増加することが予想されており、実質公債費の分子の増加につながることが懸念される。今後は中長期的な事業計画に基づき適正な地方債発行に努め、実質公債費比率の軽減を図る。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

近年の大型事業の実施による地方債の発行により、地方債現在高が前年度比70百万円と増加しているほか、公営企業債等繰入見込額についても引き続き増加が予想される。充当可能基金財源等については、歳計剰余金処分による財政調整基金の積み立てにより充当可能基金は増額となっているが、毎年財政調整基金の取り崩しを行っている状況にあるため、今後は歳出削減に努め、基金への積立を図り、将来負担比率の軽減を図る。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,