鹿児島県徳之島町の財政状況（2012年度）
鹿児島県徳之島町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がない事により、0.21と類似団体平均を大幅に下回っている。今後は、財政基盤強化のために更なる歳出削減に図り、行政の効率化・健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は92.8％と類似団体平均を大幅に上回っている。また、昨年比2.7％増と財政の硬直化が見られるのは扶助費の増額によるものであり、今後は資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、扶助費以外の経常経費についても削減に努め健全化をはかる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体の中でも低水準ではあるが、人件費・物件費ともに構成比としては前年度比増となっており、決算額が増えた要因となっている。今後も職員の定員管理を図るほか、物件費については更なる削減を行い財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は93.5と類似団体平均に比べ低い水準を維持している。今後も給与の適正化に努めるとともに、各種手当ての見直しを行い引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比べ、1.96人上回る数値となっており、定員管理の見直しが必要と考える。
実質公債費比率の分析欄
元利償還の減少で0.4％と小幅ながらも実質公債費比率の改善がみられた。しかし類似団体平均よりも低い水準にあるほか、今後は公営企業債の元利償還金に対する繰出し金の増加が見込まれるため、引き続き起債の新規発行の抑制に努め、更なる数値の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債残高の減と国営農地開発事業の負担金の終了による債務負担行為の減により前年比15％減と年々改善が見られるが、依然類似団体平均よりも高い水準にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体を2.9ポイント上回る水準となっている。退職者に対する新規採用者の数が減少するなど適切に定員管理を進めているが、類似団体と比較して依然職員数が高い状況にある。今後も引き続き定員管理の見直し等を含め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均であるが、今後は指定管理者制度の導入による民間委託やシステムリース等の委託料の増加が予想される。今後も適切な契約のもと歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均であるが、扶助費の歳出額は障害福祉を中心に前年度比＋44,894千円上昇している。今後も扶助費については抑制が厳しい費用であるが、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていくことで歳出の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、類似団体内でも比較的よい水準にある。しかし、昨年比1.7ポイントの上昇が見られるのは、公営企業会計への繰出金の増加によるものであり、今後も公共下水道事業への公債費繰出等の増加が見込まれる状況にあるが、更なる歳出の削減を進め健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率が昨年比0.5ポイントと増加しているのは、一部事務組合に対する負担金の増加が挙げられる。今後は補助金等については補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設け、補助金の見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
起債の抑制を進めた結果、公債費の経常収支は比率は年々改善傾向にある。しかし、類似団体と比較しても5.2ポイント上回るなど改善すべき数値にあり、今後も新規の起債の抑制を図り公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回る数値にあり、年々数値の上昇が見られる。今後も経常的な歳出の削減を図り、財政の弾力を保ち、必要な事業に必要な予算を確保できるように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金の取り崩しにより財政調整基金残高及び実質単年度収支が減少し、標準財政規模比での実質収支比率が減少している。財政調整基金は本町の財政運営に重要な役割を果たす基金であり、今後も財政の健全化を進め、財政調整基金の積立をを行えるようしっかりとした収支計画を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
いずれの会計ともに赤字を計上していないが、各特別会計への繰出金は年々増加しており、一般会計への負担が大きくなっている。今後も簡易水道再編推進事業の開始により、簡易水道への繰出金の増加が予想されるが、引き続き持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
起債の抑制により、元利償還金が着実に減少しているが、公共下水道事業の元金償還の開始により公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が見られる。また、起債の抑制により算入公債費も減少しており、引き続き減少が予想される。今後は平成25年・26年の継続事業として亀津中学校建設事業による地方債発行（約6億5千万円）が予定されており、厳しい情勢が予想されるため、起債の抑制をはかり適正ある地方債発行に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
地方債残高の減少にともない、将来負担額は減少している。しかし、平成25・26年に亀津中学校建設事業に係る地方債の発行を予定しており、地方債残高の増加が予想されるほか、公営企業等繰入見込額についても簡易水道再編推進事業の開始により今後は増加が予想される。充当可能基金財源等については、財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金の減少が見られるため、今後は歳出削減に努め、基金への積立を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県徳之島町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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