鹿児島県徳之島町の財政状況（2017年度）
鹿児島県徳之島町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化等に加え，町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく，財政基盤が脆弱なため類似団体内平均値を下回っている。財政基盤強化のために更なる歳出削減を図るほか，税及び使用料等の収納率の向上を図る事により，安定した一般財源の確保，行財政の効率化・健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については，前年度比で１．２％上昇しており，類似団体平均も上回っている。補助金等や扶助費などは，年々増加傾向にあり，今後も増加する見込みであるが，補助金等については，平成27年度から開催された「補助金等評価委員会」での検証結果が，平成29年度に予算反映され，改善が図られた。しかし，社会保障経費については今後も自然増が予想される中，抑制は難しいが，資格審査等の適正化や各種手当の見直し，予防事業の活用等を行い歳出の削減に努める。また，その他の経常経費についても削減に努め財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等は前年度よりも増加し，類似団体内平均値も上回っている。人件費については，指定管理者制度や民間委託等の推進に取り組むほか，物件費の中でも，特に割合を占めている需用費についても，削減に努める。また，近年増加傾向にある維持補修費についても，類似団体平均値より低いコストではあるが，今後老朽化を迎える施設が多数あるため公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体内平均値と比べても低い水準を維持している。今後も給与の適正化に努めるとともに，各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努める。※「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，当該資料作成時点において，調査結果が未公表であるため，前年度の数値を使用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較すると微増となっており，近年はほぼ横ばいで推移しているが，類似団体内平均値との差が大きくなっている。今後は平成28年3月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，中長期的視点のもと，行政改革による行政機構の見直しを図り，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還額の減少により前年度比１．０％の改善が見られたが，依然として類似団体内平均値より高い状況にある。今後は大型事業の元金償還開始に伴い上昇が予想されるほか，公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加が予想されるため，引き続き地方債の新規発行の抑制や有利な起債の活用し，地方債の適正化を図り，数値の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
事業抑制や地方債の計画的な償還により地方債現在高が減少し，財政調整基金をはじめとする充当可能基金への積み立てを行ったため，前年度比１４．５％の改善が図られた。しかし，今後も引き続き公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加，公共施設の老朽化による財政負担が懸念されるため，適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度と比べると横ばいではあるが，類似団体内平均値より高い水準となっている。これは，人口に対する職員数の多さによるものであり，今後は平成28年3月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，適正な定員管理を行い，各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値よりも下回っているが，前年度比で０．９％上昇している。物件費内訳で比べると賃金・需用費が類似団体平均を上回るなど改善すべき点がみられる。今後も公用車リースなどの増加による物件費の増加が予想されるため，物件費全体について適宜見直しを図り，更なる歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については０．７％増加となっており，社会保障経費については今後も自然増が予想される中，抑制は難しいが，資格審査等の適正化や各種手当の見直し，予防事業の活用等を行い歳出の削減に努める。
その他の分析欄
前年度比で０．６％増加している。維持補修費については，類似団体内でも低コストではあるが，今後老朽化を迎える公共施設が多くあるため，公共施設等総合管理計画に基づいて適正な管理を図る。繰出金については，公営企業への元利償還金に対する繰出金が年々増加しており，独立採算の原点に立ち返った使用料の見直しも含め，健全化に努める。
補助費等の分析欄
平成27年度より補助金等評価委員会を開催し，平成29年度より予算への反映を行った結果，前年度より１．０％改善された。各種団体への補助金については慣例的なものが多いため，補助金等評価委員会を継続的に開催し，補助金の交付が適当であるか，効果が十分に出ているのかなどの検証を行っていく。
公債費の分析欄
公債費負担適正化計画により地方債の発行を抑えた結果，元利償還額は年々減少してきているが，昨年度と比較すると横ばいとなっている。また，今後大型事業の償還開始が予定されており，横ばいで推移していくものと考えられる。長期的視点のもと，新規事業と地方債発行のバランスを図り，削減に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より１．６％の増加となった主な要因は，物件費・扶助費の上昇によるものである。今後も経常的な歳出の削減を図り，経常収支比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり191,162円となっており，類似団体と比較しても高い水準となっているが，これは扶助費の増加によるものである。扶助費については削減の難しい経費ではあるが，目標値の設定や資格審査の適正化，各種手当の見直しを図っていく事で歳出の適正化に努める。また，土木費については83,925円となっており，これは住宅の建設や道路・橋梁の改良に係る事業費の増加によるものである。普通建設事業については，公共施設等総合管理計画等に基づき，事業の適正化を図り，事業費の減少を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり708,169円となっている。普通建設事業は住民一人あたり107,491円となっており，うち新規整備については公営住宅（白久団地）の建設により，増加に転じており類似団体と比較してもコストが高い状況となっている。普通建設事業については，公共施設等総合管理計画等に基づき，事業の適正化を図り歳出の削減に努めていく。また，類似団体内順位で5位と高コストとなっている扶助費は，住民一人当たり99,031円となっており，年々上昇しているが，これは，障害者福祉費の増加が主な原因と考える。扶助費については削減の難しい経費ではあるが，各福祉費ともに福祉計画を策定しており，目標値の設定や資格審査の適正化，各種手当の見直し等により歳出の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支は赤字となったが，実質収支額は，継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については，財政健全化の取組を着実に実施したことにより，財政調整基金の積み立てが図られ，標準財政規模に対する財政調整基金残高も上昇した。財政調整基金は本町の財政運営に重要な役割を果たす基金であり，今後も中長期的な見通しにより健全な財政運営に努め，適切に基金の積み立てを行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字となっているが，一般会計からの特別会計への繰出金は年々増加しており，一般会計の負担が大きくなっている。今後も簡易水道再編推進事業や，新設を行っている公共下水道事業への繰出金の増加が予想されるため，公営企業会計は独立採算の原則に立ち返った企業経営に努め，その他特別会計についても引き続き持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費負担適正化計画に基づく起債の抑制や借入利率の低下により，元利償還金が着実に減少している。しかし，今後は近年の大型事業の実施により，今後の償還額は現状を維持すると予想される。また，公共下水道事業をはじめとする公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金は今後も増加することが予想されており，実質公債費の分子の増加につながることが懸念されるため，今後も中長期的な事業計画に基づき，交付税措置のある地方債の発行など適正な地方債発行に努め，実質公債費比率の軽減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計における地方債現在高は，事業の抑制により着実に減少しているが，公営企業債等繰入見込については今後，増加する見込みである。充当可能基金財源等については，歳計剰余金処分による財政調整基金の積み立て及びふるさと納税の推進によるふるさと思いやり基金の増で，充当可能基金は増額となっているが，今後も歳出削減に努め，基金への積立を図り，将来負担比率の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については，決算剰余金を140百万円積立てた。また，ふるさと納税が増加したことにより，ふるさと思いやり基金の積立額が増加した一方，各事業にふるさと思いやり基金を活用したため，133百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために，今後は財政調整基金を取崩し，その他特定目的基金の積立てを予定している。また，公共施設の老朽化に対応するために，公共施設の整備に特化した基金を創設する予定としている。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を140百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために，今後は財政調整基金を取崩し，その他特定目的基金の積立てを予定している。
減債基金
（増減理由）運用利益のみを積み立てているため，増減はほぼなし。（今後の方針）今後，活用予定なしのため，現在の額を推移する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）徳之島用水基金：徳之島用水事業に係る町負担金の償還のためふるさと思いやり基金：寄付を通じた住民参加型の地方自治の実現をすると共に，個性あるまちづくりのため庁舎整備基金：庁舎整備に係る資金の積立て（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税が増加したことによる積立額（360百万円）の増加及び，基金を活用した各事業への充当のため取崩し（227百万円）の結果，133百万円の増加庁舎整備基金：平成32年度に予定されている庁舎建替えに向け，30百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）徳之島用水基金については，平成30年度及び平成33年度に徳之島用水事業の町負担分の償還があるため今後は減少する。庁舎整備基金については，新庁舎建替えに向け，400百万円を目途に積立てを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体平均より高い水準となっている。公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別計画に基づき，施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけて，計画的に改修・更新を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は，類似団体より高い数値となっている。近年の事業抑制等により，将来負担率は年々減少しているが，人件費が類似団体より高い水準であることが，原因としてあげられる。各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努め，また，庁舎整備事業などの大型事業も予定されているため，中長期的な事業計画に基づき，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率，有形固定資産減価償却率は，類似団体より高い水準となっている。将来負担比率については，地方債の新規発行を抑制した結果，年々低下している。一方で，有形固定資産減価償却率は上昇しているが，主に道路，庁舎の有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別計画に基づき，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制等により，実質公債費比率及び将来負担比率は，年々低くなってきているが，依然として類似団体平均を上回っている。今後は，近年の大型事業の実施等により，数値は横ばいになると予想されるため，中長期的な事業計画に基づき，交付税措置のある地方債の発行に努め，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが，公営住宅については，下回っている。公営住宅は，近年新しい住宅の建設が進められており，一人当たりの面積も増加している。今後も徳之島町公営住宅等長寿命化計画に沿って，住民のニーズに対応した住宅整備を行う予定である。道路，幼稚園，保育所については，有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っているが，今後策定される個別施設計画に基づき，大規模改修を行うなど，老朽化対策を検討していく。橋梁については類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率は同等程度であるが，平成26年度から平成29年度にかけて大型修繕改修工事を行ったため，平成29年度は減少した。今後も計画的に改修等を行う予定である。学校施設及び公民館についても，有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して同等程度であるが，老朽化が進んでいる施設もあるため，維持管理に係る経費の増加に留意しつつ，老朽化対策を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において，有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが，体育館・プールについては，下回っている。保健センターは，平成元年に建てられており，年々有形固定資産減価償却率は高くなってきている。年々修繕等の維持管理費が増加してるため，計画的に老朽化対策を検討していく。消防施設は，消防団車の更新を近年行ってきたため，平成27年度と比較すると有形固定資産減価償却率は上がってきているが，今後は更新予定はないため維持管理にかかる経費増加に留意しながら，地域の安心安全を守っていく。本庁舎については，有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っているが，建物の劣化・老朽化・陳腐化が進んでおり，また新耐震基準が適用されていないなどの問題が指摘されているため，令和２年度に建替えを予定している。体育館・プールは，有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの，施設の老朽化が進み維持管理費が年々増加しているため，今後策定する個別施設計画に基づき，老朽化対策を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から388百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(投資その他資産)であり、インフラ資産は、社会資本整備道路事業等の実施により、184百万円増加した。基金(投資その他の資産)についてもふるさと納税の推進により、ふるさと思いやり基金が132百万円増加した。また負債総額は、前年度から216百万円の減少(-2.5%)となった。金額の変動が大きいものは退職手当引当金(440百万円、前年度比-125百万円)、地方債(7,178百万円、前年度比-114百万円)であり、公共事業等債の減少(119百万円)等である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて3,511百万円資産が多くなるが、負債総額も平成22年度より供用を開始した公共下水道事業に多額の地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,794百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,466百万円となり、前年度比36百万円の増加(+0.6%)となった。業務費用は56百万円減少(-1.5%)しているものの、移転費用が92百万円増加(+3.5%)となった。これは、本年度実施した亀津保育所分園建設整備のための補助金(81百万円)の支出があり、補助金が昨年度より53百万円増加したためである。本事業は本年度のみの支出となるため、来年度以降は補助金については減少する見込みであるが、社会保障給付費(719百万円、前年度比+28百万円)も増加しており、今後も移転費用の増加が予想されるため、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が195百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,524百万円多くなり、純行政コストは2,711百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,658百万円)が純行政コスト(6,054百万円)を上回ったことから、本年度差額は604百万円(前年度比+294百万円)となり、純資産残高は604百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税の推進により、寄付金が235百万円増加(前年度比+188%)したことにより、税収等が350百万円増加(前年度比+7.42%)したためである。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,467百万円多くなっており、本年度差額は651百万円となり、純資産残高は651百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は705百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備道路事業や白久団地建設事業、公園施設長寿命化事業を行ったことから▲723百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲97百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から116百万円減少し、171百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より210百万円多い915百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業が区域拡大に伴う事業の開始により、▲806百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲201百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円減少し、416百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を下回っているのは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。社会資本整備道路事業の実施や財政調整基金積立により、昨年度からは8.5万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、平均値とされる3~7年の範囲内にあり、今後も同水準を維持するものと考える。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和50年代に整備された資産について更新時期を迎えているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べて1.2%増加している。本年度はふるさと納税の推進により税収等が増加し、純資産が604百万円増となったためであるが、今後は少子高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加が見込まれることから、事業の見直しや予防事業の推進により、経費の抑制に努めるほか、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは、物件費等については、前年度から5.5%減少しているものの、亀津保育所分園建設整備のための補助金支出により補助金等が4.4%増加したためである。補助金については単年度の支出であり来年度以降は減少する見込みであるが、依然として類似団体平均を上回ることが予想されるため、行財政改革への取り組みを通して行政コスト全体の削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に上回っており、昨年度と同程度の額となった。これは、固定負債については、地方債残高の縮小により3.0%減少しているが、負債合計としては2.5%の減少となり、人口減少率も2.1%であったため、昨年度と同水準となったものである。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、352百万円となっている。類似団体平均を大幅に上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、社会資本整備道路事業、白久団地建設事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は平均的であると考えるが、今後は、文化会館や総合運動公園等の老朽化した施設の維持管理費の増加により、経常費用の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県徳之島町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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