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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化等に加え，町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく，財政基盤が脆弱なため，類似団体内平均値を下回っている。財政基盤強化のため更なる歳出削減を図るほか，税及び使用料等の収納率の向上を図ることにより，安定した一般財源の確保，行財政の効率化・健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については，前年度比で３．３％低下しており，類似団体平均も下回っている。これは，分母である歳入経常一般財源の，地方交付税や財産収入の増加，また，分子である一般財源充当の臨時的事業の増加によるものである。地方交付税や財産収入の増加は，継続的なものではないと考えられるため，今後も経常的な歳出の削減を図り，経常収支比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度よりも増加しており，年々増加傾向にある。人件費については，指定管理者制度や民間委託等の推進に取り組むほか，物件費の中でも特に割合を占めている需用費についても，削減に努める。また，近年増加傾向にある維持補修費についても，類似団体内平均値より低いコストではあるが，今後老朽化を迎える施設が多数あるため公共施設等総合管理計画に基づき，適切な維持管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体内平均値と比べても低い水準を維持している。今後も給与の適正化に努めるとともに，各種手当の見直しを行い，引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較すると微増となっており，年々上昇傾向にあり，類似団体内平均値との差が大きくなってきている。今後も，平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，中長期的な視点のもと，行政改革による行政機構の見直しを図り，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少になどにより，前年度比２．０％の改善が見られた。今後は，大型事業の元利償還開始や，公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加などに伴い，数値の上昇が予想されるため，引き続き地方債の新規発行の抑制や有利な起債の活用をし，数値の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については，分子である債務負担行為に基づく支出予定額や組合等の負担見込額が減少したほか，財政調整基金をはじめとする充当可能基金への積み立てを行ったため，前年度比１４．８％の改善が図られた。しかし，今後も引き続き公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加，大型事業実施による財政負担が懸念されるため，適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。 |
人件費の分析欄人件費は，近年横ばいで推移しているが，類似団体内平均値より高い水準となっている。これは，人口に対する職員数の多さによるものであり，今後も平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，適正な定員管理を行い，各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は，前年度比で１．２ポイント上昇しており，類似団体内平均値よりも高い水準となっている。物件費の内訳では，賃金・役務費・需用費が類似団体平均を上回っているが，これは，総合食品加工センターにおいての食品加工に係る費用が，特に割合を占めているため，今後は，事業内容の精査を行い，コスト削減を検討していく。 | 扶助費の分析欄扶助費については，前年度比０．２ポイントの増となっている。社会保障経費については今後も自然増が予想されるため抑制は難しいが，資格審査等の適正化や各種手当の見直し，予防事業の活用等を行い削減に努める。 | その他の分析欄前年度比で２．９ポイント減少しており，類似団体内平均値よりも低い数値となっている。繰出金については，前年度より減少しているが，近年の公営企業の大型事業の実施により，今後は元利償還金に対する繰出金の増加も想定されるため，独立採算の原点に立ち返り，使用料の見直しも含め健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については，平成２７年度から実施している「補助金等評価委員会」により，その評価を平成２９年度予算から反映した結果，改善が図られている。各種団体への補助金については，慣例的なものが多いため，同委員会を今後も継続的に開催し，補助金交付が適当であるか，効果が十分に出ているかなどの検証を行う。 | 公債費の分析欄公債費は，地方債の新規発行を抑えた結果，元利償還金は年々減少してきているが，近年は横ばいで推移している。今後は，大型事業の償還開始や新規事業の実施等により，増加することが考えられるため，長期的視点のもと，新規事業と地方債発行とのバランスを図り数値の上昇を抑制する。 | 公債費以外の分析欄昨年度より３．２ポイントの改善が図られた。今後も経常的な歳出の削減を図り，経常収支比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費については，住民１人当たりのコストが９７，６８７円となっている。決算額全体でみると，農林水産業費のうち農地費が前年度から増加しているが，これは，徳之島用水事業にかかる町負担分の償還が平成３０年度にあったためである。次回（最終）の償還については，令和３年度に予定されている。また，民生費については，前年度比で２４，６２２円減少となっているが，平成２９年度に行った保育所分園建設に係る補助金が皆減したためである。民生費については，各種扶助費の支出があり，扶助費は削減の難しい経費であるが，目標値の設定や資格審査の適正化，各種手当の見直しを図っていくことで適正化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民１人当たり８１９，８６２円となっている。補助費等については住民１人当たり２２，４８６円の増となっているが，これは，徳之島用水事業の町負担分の償還を行ったためである。次回（最終）の償還は令和３年度に行う予定であるため，次年度は横ばいとなる見込みである。また，類似団体内平均値より高コストとなっている，扶助費については住民１人当たり１００，５０５円となっており，年々増加している。扶助費については，削減の難しい経費ではあるが，各福祉費ともに福祉計画を策定しており目標値の設定や資格審査の適正化，各種手当の見直し等により歳出の適正化に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については，決算剰余金を75百万円積み立てた。徳之島用水基金については，平成30年度に徳之島用水事業に係る町負担金の１回目の償還をしたため，257百万円の取崩しを行った。ふるさと納税が増加したことにより，ふるさと思いやり基金を積立てた一方，各事業に基金を活用したため，最終的な増加額は133百万円となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために，今後は財政調整基金を取崩し，その他特定目的基金に積み立てを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を75百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために，今後は財政調整基金を取崩し，その他特定目的基金の積み立てを予定している。 | 減債基金（増減理由）運用益のみを積み立てているため，増減はほぼなし。（今後の方針）今後，活用予定なしのため，現在の額を推移する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと思いやり基金：寄付を通じた住民参加型の地方自治の実現をするとともに，個性あるまちづくりのため庁舎整備基金：庁舎整備に係る資金の積立て徳之島用水基金：徳之島用水事業に係る町負担分の償還のため（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税が増加したことによる積立額（172百万円）の増加及び，基金を活用した各事業への充当のための取崩し（39百万円）の結果，133百万円の増庁舎整備基金：令和２年度に予定されている庁舎建替えに向け，200百万円積み立てたことによる増徳之島用水基金：徳之島用水事業の町負担分の１回目の償還を行うため，取崩し（257百万円）をしたことによる減（今後の方針）庁舎整備基金：令和２年度に予定されている本庁舎建替えに向け，令和２年度には取崩しをするため，減額となる見込み徳之島用水基金：徳之島用水事業の町負担分の最終償還が，令和３年度に行われる予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体平均より高い水準となっている。公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別計画に基づき，施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけて，計画的に改修・更新を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄近年の事業抑制等により将来負担額は年々減少しており，また充当可能財源の増加により債務償還比率は，類似団体より低い数値となり，前年度比１４８ポイント減となっている。今後は庁舎整備事業などの大型事業も予定されているため，中長期的な事業計画に基づき，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率は，類似団体より高い水準となっている。将来負担比率については，地方債の新規発行を抑制した結果，年々低下している。一方で，有形固定資産減価償却率は上昇しているが，主に道路，庁舎の有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別計画に基づき，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制等により，実質公債費比率及び将来負担比率は年々低くなってきているが，将来負担比率については依然として類似団体平均を上回っている。今後は，近年の大型事業の実施等により数値は横ばいになると予想されるため，中長期的な事業計画に基づき交付税措置のある地方債の発行に努め，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅は，近年新しい住宅の建設が進められているが，古い住宅の除却も行っているため，一人当たりの面積は減少している。今後も徳之島町公営住宅等長寿命化計画に沿って，住民のニーズに対応した住宅整備を行う予定である。道路，幼稚園，保育所については，有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っているが，今後策定される個別施設計画に基づき，大規模改修を行うなど老朽化対策を検討する。橋梁については類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率は同等程度であるが，今後も計画的に改修等を行う予定である。学校施設及び公民館についても，有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して同等程度であるが，老朽化が進んでいる施設もあるため，維持管理に係る経費の増加に留意しつつ，老朽化対策を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において，有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが，体育館・プールについては，下回っている。保健センターは，平成元年に建てられており，年々有形固定資産減価償却率は高くなってきている。年々修繕等の維持管理費が増加してるため，計画的に老朽化対策を検討していく。消防施設は，今後大きな更新予定はないが維持管理にかかる経費増加に留意しながら，地域の安心安全を守っていく。本庁舎については，有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っているが，建物の劣化・老朽化・陳腐化が進んでおり，また新耐震基準が適用されていないなどの問題が指摘されているため，令和２年度に建替を行う。体育館・プールは，有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの，施設の老朽化が進み維持管理費が年々増加しているため，今後策定する個別施設計画に基づき，老朽化対策を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から328百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(投資その他資産)であり、事業用資産は、中学校のプール整備等の実施により、95百万円増加した。基金(投資その他の資産)についてもふるさと納税の推進により、ふるさと思いやり基金が133百万円増加した。また負債総額は、前年度から32百万円の減少(-0.4%)となった。金額の変動が大きいものは退職手当引当金(357百万円、前年度比-83百万円)等である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて4,241百万円資産が多くなるが、負債総額も平成22年度より供用を開始した公共下水道事業に多額の地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,547百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,636百万円となり、前年度比170百万円の増加(+2.6%)となった。業務費用は538百万円増加(+14.3%)しているが、移転費用は368百万円減少(-13.6%)となった。これは、本年度実施した徳之島ダム償還金(277百万円)の支出があり、その他の業務費用(その他)が昨年度より224百万円増加したためである。本事業は平成30年度と令和3年度の支出となるため、来年度のその他の業務費用(その他)減少する見込みであるが、年々維持補修費(122百万円、前年度比+78百万円)も増加しており、今後も業務費用の増加が予想されるため、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が191百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,079百万円多くなり、純行政コストは2,393百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,653百万円)が純行政コスト(6,297百万円)を上回ったことから、本年度差額は356百万円(前年度比+248百万円)となり、純資産残高は359百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税の推進により、寄付金が142百万円増加(前年度比+1.4%)したことにより、税収等が214百万円増加(前年度比+4.2%)したためである。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が694百万円多くなっており、本年度差額は334百万円となり、純資産残高は337百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は652百万円であったが、投資活動収支については、亀津中学校プール建設事業や防災拠点施設整備事業を行ったことから▲676百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、191百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より126百万円多い778百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業が区域拡大に伴う事業の開始により、▲874百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから459百万円となり、本年度末資金残高は前年度から363百万円増加し、779百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を下回っているのは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。社会資本整備道路事業,亀津中学校プール建設事業等の実施や財政調整基金積立により、昨年度からは7.4万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、平均値とされる3~7年の範囲内にあり、今後も同水準を維持するものと考える。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和50年代に整備された資産について更新時期を迎えているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べて0.5%増加している。本年度はふるさと納税の推進により税収等が増加し、純資産が359百万円増となったためであるが、今後は少子高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加が見込まれることから、事業の見直しや予防事業の推進により、経費の抑制に努めるほか、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、前年度より0.1%上昇している。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、年々増加している。平成30年度はその他の業務費用(その他)が、徳之島ダム償還金の支出により、前年度から3.8%増加したためである。徳之島ダム償還金については、平成30年度と令和3年度の支出のため、翌年度は減少する見込みであるが、依然として住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回ることが予想されるため、行財政改革への取り組みを通して行政コスト全体の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に上回っており、昨年度より1.1%増となった。これは、固定負債については、退職手当引当金の減少により18.9%減少しており、負債合計としては0.4%の減少となっているが、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額は増加となったものである。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、189百万円となっている。類似団体平均を大幅に上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、亀津中学校プール建設事業や防災拠点施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均より下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は、文化会館や総合運動公園等の老朽化した施設の維持管理費の増加により、経常費用の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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