鹿児島県徳之島町の財政状況（2015年度）

人口減少や高齢化等に加え、町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく、財政基盤が脆弱なため類似団体内平均値を下回っている。今後も財政基盤強化のために更なる歳出削減を図るほか、税及び使用料等の収納率の向上を図る事により、安定した一般財源の確保、行財政の効率化・健全化に努める。

経常収支比率については前年度比4.4％の改善が見られたが、扶助費・補助費等については年々増加傾向にある。今後は、平成27年度に設置した「補助金等評価委員会」による補助金・負担金の検証結果を予算へ反映するとともにその他の経常経費についても削減に努め財政の健全化を図る。

需用費の増加により、人口1人当たり人件費・物件費は昨年度よりも6,950円増加した。物件費については、指定管理者制度や民間委託等の推進に取り組むほか、需用費についても削減に努める。また、近年伸びを見せている維持補修費についても、類似団体平均値より低いコストではあるが、今後老朽化を迎える施設が多数あるため公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理に努める。

ラスパイレス指数は類似団体内平均値と比べても低い水準を維持している。今後も給与の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努める。

昨年度より0.78人上昇するなど類似団体内平均値との差が大きくなっている。今後は平成28年3月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき、中長期的視点のもと、行政改革による行政機構の見直しを図り、世界自然遺産登録に向けた人員増等の行政課題に対応しながら適正な定員管理に努める。

元利償還額の減少により前年度比1.1％の改善が見られたが、依然として類似団体内平均値より高い状況にある。地方債発行の抑制に努め減少傾向にあったが、今後は大型事業の元金償還開始に伴い上昇が予想されるほか、簡易水道事業や公共下水道事業等の公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加が予想されるため、引き続き地方債の新規発行の抑制や過疎対策事業債等の有効活用を検討し、地方債の適正化を図り、数値の上昇を抑える。

一部事務組合等負担見込額の減少により、前年度比7.4％の改善が図られた。財政調整基金をはじめとする充当可能基金の積み立ても行ったため、今後、将来負担比率の大幅な上昇は見られないと予想されるものの、今後も引き続き公営企業債への繰出金が増加する予定であり、公共施設の老朽化による財政負担が懸念されるため、適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。

昨年度より1.8％減少し改善が図られているが、類似団体内平均値よりやや高い水準となっている。これは、人口当たりの職員数の多さによるものであり、今後は平成28年3月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行い、各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値よりも下回っているものの、物件費内訳で比べると賃金や旅費が類似団体平均を上回るなど改善すべき点がみられる。今後も教育振興のため推進している教育再生事業や特別支援教育支援員の増員、公用車リースなどの増加による物件費の増加が予想されるため、物件費全体について適宜見直しを図り、更なる歳出の削減に努める。

扶助費については障害福祉費と児童福祉費の増加により前年度に比べ0.2％上昇している。社会保障費は抑制の難しい経費ではあり、今後も自然増が予想される中で、資格審査等の適正化や各種手当の見直し、予防事業の活用等を行い歳出の削減に努める。

更新時期を迎える文化会館や老朽化に伴う公共施設の維持補修費は年々増加傾向にある。今後は、公共施設総合管理計画のもと、施設の集約、複合化も視野に検討し、適切な維持管理に努める。また、繰出金についても、引き続き公営企業への繰り出しが増加する見込みであるため、独立採算の原点に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化に努める。

昨年度よりも改善が見られたものの、各種団体への補助金については慣例的なものが多いため、平成27年度より補助金等評価委員会を開催し、補助金の見直しや廃止を進めている。平成29年度より検証結果について予算への反映を行っていく予定であり、今後の補助費等の抑制に期待ができる。

公債費負担適正化計画により地方債の発行を抑えた結果、元利償還額は年々減少してきたが、亀津中学校建設事業や総合福祉自立支援施設整備事業等の大型事業の元金償還開始が予定されており、今後は下げ止まりしていくと予想される。公債費については、長期的視点のもと、新規事業と地方債発行のバランスを図り、削減に努める。

地方創生先行型事業やふるさと思いやり基金活用事業などの新規事業の実施により、公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度より3.5％改善された。今後も経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の改善に努める。

適切な財源の確保と歳出の精査により財政調整基金の取り崩しを行うことなく財政運営に努めた結果、実質単年度収支は4年ぶりの黒字となったほか、財政調整基金の積み立ても図られ、標準財政規模に対する財政調整基金残高も上昇した。財政調整基金は本町の財政運営に重要な役割を果たす基金であり、今後も中長期的な見通しにより健全な財政運営に努め、基金の積み立てを行う。

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっているが、平成23年度をピークに下降傾向にある。これは、公債費負担適正化計画に基づく起債の抑制や借入利率の低下により、元利償還金が着実に減少しているが、近年の大型事業の実施により、今後の償還額は現状を維持すると予想される。今後も中長期的な事業計画に基づき、交付税措置のある地方債の発行など適正な地方債発行に努め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。