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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化等に加え，町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく，財政基盤が脆弱なため，類似団体内平均値を下回っている。財政基盤強化のため更なる歳出削減を図るほか，税及び使用料等の収納率の向上を図ることにより，安定した一般財源の確保，行財政の効率化・健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については，前年度比５．５ポイント減しており，類似団体平均よりは下回っている。分母である歳入経常一般財源の地方交付税や地方消費税交付金の増加，また分子である一般財源充当の人件費や臨時的事業の増加によるものである。今後も人件費や物件費等の経常的な歳出は，年々増加することが予算されるため，事業内容の精査を行うことで削減を図り，経常収支比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度よりも増加しており，年々増加傾向にある。人件費については，指定管理者制度や民間委託等の推進に取り組むほか，物件費の中でも特に割合を占めている需用費や旅費について削減に努める。また，近年増加傾向にある維持補修費について，所有する公共施設等が多く，類似団体内平均値より上回っている。今後，老朽化を迎える施設が多数あるため公共施設等総合管理計画に基づき，適切な維持管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体内平均値と比べても低い水準を維持している。今後も給与の適正化に努めるとともに，各種手当の見直しを行い，引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度比０．２ポイント増となっており，年々上昇傾向で類似団体内平均値との差が大きくなっている。今後も平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，中長期的な視点のもと，行政改革による行政機構の見直しを図り，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は，事業の抑制・既発債の償還終了などによる元利償還金の減少で改善が図られていたが、分子である準元利償還金の増加や特定財源の減少により前年度比０．６ポイント増となっている。今後は，新庁舎建設事業をはじめとした大型事業の元金償還開始や公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加などに伴い，数値の上昇が予想されるため，引き続き地方債の新規発行の抑制や有利な起債を活用し，数値の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については，ふるさと納税推進による「ふるさと思いやり基金」の増加などで改善が図られているが、新庁舎建設事業による庁舎整備基金やその他基金の繰入れにより前年度比１０．８ポイント増である。今後も引き続き公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加，大型事業実施による財政負担が懸念されるため，適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。 |
人件費の分析欄人件費は，年々増加であったが前年度比２．４ポイント減となっているものの類似団体内平均値より高い水準となっている。これは，人口に対する職員の多さによるものであり，今後も平成２８年３月に策定された徳之島町定員管理計画に基づき，適正な定員管理を行い，各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は，前年度比１．０ポイント減となり，類似団体内平均値より下回っている。これは，新型コロナウイルス感染症拡大による出張の中止やオンライン対応により旅費の減少が要因と考えられる。また，総合食品加工センターにおける食品加工に係る費用が，特に割合を占めているため，今後は，事業内容の精査を行いコスト削減を検討していく。 | 扶助費の分析欄扶助費については，前年度比０．１ポイント減となっている。社会保障経費については，今後も自然増が予想されるため抑制は難しいが，資格審査等の適正化や各種手当の見直し，予防事業の活用等を行い削減に努める。 | その他の分析欄前年度比０．６ポイント減となっており，類似団体内平均値よりも低い数値となっている。繰出金については前年度より増加しており，公益企業における維持管理経費や近年の大型事業実施による元利償還金に対する繰出金の増加が想定されるため，独立採算の原点に立ち返り，使用料の見直しも含め健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については，平成２７年度から実施している「補助金等評価委員会」による評価を予算に反映している結果，年々減少していたが，新型コロナウイルス感染症に関する支援等補助金により令和２年度以降増加している。各種団体への補助金については，慣例的なものが多いため，同委員会を今後も継続的に開催し，補助金交付が適当であるが，効果が十分に発揮されているかを検証を行う。 | 公債費の分析欄公債費は，地方債の新規発行を抑えた結果，元利償還金は年々減少してきているが，近年は横ばいで推移している。今後は，新庁舎建設事業をはじめとした大型事業の償還開始や新規の大型事業の実施等により増加するため，長期的視点のもと，新規事業と地方債発行とのバランスを図り数値の上昇を抑制する。 | 公債費以外の分析欄前年度比４．５ポイント減となっている。今後も経常的な歳出の削減を図り，経常収支比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、消防費については，前年度より大幅に増加している。民生費においては，住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業等のためと考えられる。消防費においては，防災行政デジタル無線整備事業のためと考えられる。総務費が大幅に減少しているが，これは特別定額給付金給付事業によるものである。民生費については，各種扶助費の支出があり，削減の難しい経費であるが，目標値の設定や資格審査の適正化，各種手当の見直しを図っていくことで適正化に努める。また、公債費についてはほぼ横ばいであるが，新庁舎建設事業の償還開始のため，今後は増加傾向になると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民１人当たり１，２３９，７５４円となっている。類似団体内平均値より高コストとなっている扶助費については，住民１人当たり１６０，２６９円となっており，年々増加している。扶助費については，削減の難しい経費ではあるが，各福祉費ともに福祉計画を策定しており，目標値の設定や資格審査の適正化，各種手当の見直し等により歳出の適正化に努める。普通建設事業費については，住民１人当たり２５６，６７５円で新庁舎建設事業や他の大型事業等の新規整備によるもので，類似団体内平均値よりも大きく上回っている。その他，公共施設を多く保有しており，老朽化のため更新の必要な施設が今後増えることから，公共施設等総合管理計画に基づき更新を行っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については，決算剰余金を100百万円積み立てた。庁舎整備基金については，令和2年度から実施している新庁舎建設事業により82百万円の取崩しを行った。近年のふるさと納税の推進により，ふるさと思いやり基金を積立てた一方，各事業に基金を活用したため，最終的な増加額は64百万円となった。徳之島用水基金は，徳之島用水事業に係る償還金支払のため223百万の取崩しを行ったため皆減。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために，今後は財政調整基金を取崩し，その他特定目的基金に積み立てを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を100百万円積み立てた。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために，今後は財政調整基金を取崩し，その他特定目的基金に積み立てを予定している。 | 減債基金（増減理由）普通交付税臨時費目「臨時財政対策債償還基金費」の創出により，50百万円積み立てた。（今後の方針）現在のところ今後も活用予定なしのため，現在の額を推移する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと思いやり基金：寄付を通じた住民参加型の地方自治の実現をするとともに，個性あるまちづくりのため。庁舎整備基金：庁舎整備に係る資金の積み立て。公営住宅建設等基金：公営住宅のエレベータ等の機器更新整備に係る資金の積み立て。（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税が増加したことによる積立額の増加（174百万円），基金を活用した各事業への充当のための取崩し（110百万円）の結果，64百万円の増加。庁舎整備基金：令和2年度から実施している新庁舎建設事業により82百万円の取崩し（今後の方針）ふるさと思いやり基金：多くの寄付をいただいているところであり，充当事業を十分に検討して，有効的に活用していく。庁舎整備基金：令和2年度から実施している新庁舎建設事業により82百万円の取崩しを行い，今後も減額となる見込み。公営住宅建設等基金：今後も微増の予定だが、機器の更新や大規模補修等の必要があれば取崩しの予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同等程度となっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて中長期的な視点で優先度をつけて、計画的な改修・更新整備及び除却を実施する。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源の増加等に伴い、債務償還比率は年々減少傾向で、前年度比５．０ポイント減少しているが、令和２年度より開始している新庁舎建設事業や今後の新規大型事業実施による地方債残高の増加が予想される。中長期的な事業計画に基づき、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制した結果、年々低下していたが、新庁舎建設事業等の大型事業の増加に伴い上昇している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準まで低下しており、主に道路、幼稚園・保育所、本庁舎の有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。特に、本庁舎においては、建設より約50年が経過しており、令和2年度より新庁舎建設事業を開始している。また、幼稚園・保育所においては新規事業を優先しているため、十分な老朽化対策が実施できていない状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策及び除却を実施する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制等により、実質公債比率及び将来負担比率は年々減少傾向であったが、令和2年度より開始している新庁舎建設事業に際し、地方債を発行したことにより増加している。今後は、新庁舎建設事業の継続と東天城中学校建設事業、観光拠点施設整備事業などの新規大型事業が複数年にわたり実施されるため数値は増加することが予想され、中長期的な事業計画に基づき交付税措置のある地方債の発行に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、幼稚園・保育所、公民館は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、大規模改修などの老朽対策を検討する。学校施設は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同等程度になっているが、老朽化が著しい施設も多数あり、計画的な整備を検討しなければならない。公営住宅は、計画的な更新整備が行われており、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている。今後も徳之島町公営住宅等長寿命化計画に基づき、住民のニーズに対応した整備を実施する。橋梁は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同等程度であるが、優先度をつけて計画的な更新整備を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターは、平成元年度に建設され、有形固定資産減価償却率が年々増加している。修繕等の維持管理費が増加しているため、計画的な対策を検討する。消防施設は、大規模災害対応の観点から今後の建替における移転先の検討が行われる予定であるが、現状施設の維持管理が今後も必要となる。庁舎は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているが、令和２年度より新規整備を行っている。体育館・プールは、計画的な改修が行われており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っている。今後も中長期的な改修を行う予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,712百万円の増加(+6.0%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と建設仮勘定であり、事業用資産は、公営住宅、防災行政デジタル無線整備事業等の実施により1,336百万円増加した。建設仮勘定については、令和2年度より着工している新庁舎建設事業等により691百万円増加した。また負債総額は、前年度末から954百万円の増加(+11.1%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債8,452百万円で922百万円の増加(+12.2%)等である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて5,875百万円資産が多くなるが、負債総額も平成22年度より供用を開始した公共下水道事業に多額の地方債(固定負債)を充当したこと等から3,626百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,248百万円となり、前年度比396百万円の減少(-4.6%)となった。業務費用は317百万円増加(+8.0%)、移転費用は714百万円減少(-15.3%)となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金事業による補助金(1,055百万円)の支出や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種支援事業により、補助金等(2,296百万円、前年度比-767百万円)が減少したためである。社会保障給付費(846百万円、前年度比+20百万円)も増加しており、今後も業務費用の増加が予想されるため、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が281百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,984百万円多くなり、純行政コストは2,414百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,666百万円)が純行政コスト(7,906百万円)を上回ったことから、本年度差額は759百万円(前年度比+104百万円)となり、純資産残高は758百万円の増加となった。本年度は、税収等が263百万円増加(+4.8%)したためである。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が592百万円多くなっており、本年度差額は968百万円となり、純資産残高は1,042百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は724百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や社会資本整備道路事業、公営住宅建設事業等を行ったことから▲1,204百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから928百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から449百万円増加し、733百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より225百万円多い949百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業が区域拡大に伴う事業の開始により、▲1,474百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから1,087百万円となり、本年度末資金残高は前年度から562百万円増加し、1,105百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を上回っているのは、社会資本整備道路事業の実施や財政調整基金、ふるさと思いやり基金の積立により、昨年度からは20.4万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、平均値とされる3~7年の範囲内にあり、今後も同水準を維持するものと考える。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和50年代に整備された資産について更新時期を迎えているためである。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べて1.4%減少している。本年度はふるさと納税の推進や町税の収入増加により税収等が増加し、純資産が758百万円増となったためであるが、今後は少子高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加が見込まれることから、事業の見直しや予防事業の推進により、経費の抑制に努めるほか、人件費の抑制や物件費の削減など、行政コスト全体として経費の縮減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より2.4%増加している。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、社会保障給付や他会計への繰出金の増加により年々増加傾向である。依然として住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回ることが予想されるため、行財政改革への取り組みを通して行政コスト全体の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、昨年度より10.4%増加となった。これは、固定負債については、地方債が12.2%増加しており、負債合計としては11.1%の増加となっているが、大型事業実施に伴う地方債の発行と人口減少により、住民一人当たりの負債額は増加となったものである。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲522百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、新庁舎建設事業や社会資本整備道路事業、公営住宅建設事業など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均より下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は、学校施設や生涯学習センター等の老朽化した施設の維持管理費の増加により、経常費用の増加が予想されるた公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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