神奈川県 >>> 箱根町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし、財政力指数は、在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて２，０００万人にも上る観光客についてはほとんど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や、観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防・救急体制の強化等に多額の経費を要している。そのため、町の規模で必要とされている金額と実際の決算額との間に大きな乖離が生じている。
歳出は増となっているが、歳入についても同程度増となっており、経常収支比率は昨年度から変わらず９９．７％となっている。今後も、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行することで、歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。
当町の人口は１．１万人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防・救急体制の強化が必要不可欠である。そのため、県内平均及び全国平均を大きく上回っている。また、人口が年々減少していることもあり、一人当たりの人件費・物件費は増加傾向にある。
執行方法の見直しや、効率的な組織の改編などにより、職員の削減を継続的に行ってきたが、年間を通じて２，０００万人に上る観光客に対応するため、観光・ごみ処理・下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから、類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。
公債費については、年間を通じて２，０００万人にも上る観光客に対応するため、ごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の強化に係る負担が大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。令和５年度は令和４年度と比較し０．５ポイントの増となっている。今後、ごみ処理施設の広域化工事や小学校の長寿命化工事など、大規模事業が予定されており、将来的にさらに比率が高まる恐れがあるため、地方債の発行と償還のバランスが適切となるよう努めていく。
山岳地域に集落が点在する地形により、保育園・幼稚園、出張所などに勤務する職員を多く必要とするほか、観光地であることから消防職員も多く必要とするため、県内及び全国平均値を大きく上回り、類似団体との比較においては最も低い順位となった。
令和５年度は、令和４年度より０．１ポイントの減となった。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など、環境衛生に要する経費であり、年間２，０００万人もの観光客に対応するために必要不可欠なものである。また、委託等に係る人件費は増加傾向にあり、今後も物件費全体の増が見込まれることから、住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。
令和５年度は令和４年度から増減がなかった。国の法令に基づき実施されているものが多いほか、町が単独で行う各種扶助費にも多額の費用が掛かっており、歳出削減が難しく、財政を圧迫することが懸念される。
令和５年度は令和４年度から０．７ポイントの増となった。これは令和２年度に実施した大規模事業の償還が始まったことが主な要因となっている。今後、老朽化した公共施設に対し、投資が必要となるが、公共施設再編・整備計画に従いながらも、地方債の発行と償還のバランスが適切となるよう努めていく。
（増減理由）財政調整基金は１８２百万円の減となっている。これは町環境センターの故障に伴う対応経費として取り崩したことが主な要因となっている。その他特定目的基金の基金残高は増加した。これは積み立てを行ったことが主な要因となっている。（今後の方針）緊急時の対応としての残高としては、依然として不足していることから、今後も基金残高の増に向けて努力していく必要がある。そのため、財政調整基金に関しては、平成２９年度に町行財政改革アクションプランで定めた、財政調整基金積立金５０百万円の当初予算への計上を続けていくこととし、その他特定目的基金に関しては、寄付の受け入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ適切に運用していくもの。
（増減理由）当町では、留保財源を確保しないため、前年度繰越金がそのまま財政調整基金に積み立てられ、補正予算の財源は財政調整基金の取り崩しで対応している。令和５年度の財政調整基金残高は、昨年度に比べ１８２百万円の減となっている。当初予算を超過して集まったふるさと納税寄付金を、一度財政調整基金に積み立てて翌年度以降に活用しており、基金の増要因となり得るが、５年度については、町環境センターの故障に伴う対応経費を基金を取崩して措置したため、全体では減となった。（今後の方針）ふるさと納税寄付金の増加により、財政調整基金の残高増に寄与しているものの、この増加分は翌年度以降、寄付者の指定した使い道に従って使用されるものであるため、緊急時の対応としての残高としては依然として不足している。そのため、今後も引き続き、基金残高の増に向けて努力していく必要があり、平成２９年度に町行財政改革アクションプランで定めた、財政調整基金積立金５０百万円の当初予算への計上を続けていく。
（増減理由）当該基金該当なし（今後の方針）当該基金該当なし
（基金の使途）・災害支援基金：災害時の被災者の生活再建、災害時の見舞金弔慰金の支給を行う災害支援事業の財源とするため設置・育英奨学基金：箱根町育英奨学事業を推進するため設置（増減理由）・育英奨学基金：基金への積立（８百万円）により増になった。（今後の方針）・各基金において、歳入については寄付金の多寡や事業の執行状況により増減が伴うため、今後の方針については寄付金の受け入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ、適切に運用していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い値を示している。この要因は、年間約２，０００万人の観光客に対応するため、ごみ処理施設、下水道施設及び消防施設等で多くの施設を保有しており、資産の減価償却が他団体に比べ進んでいることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正配置や長寿命化を進めていく必要がある。
分母を構成する経常一般財源等（歳入）が減少したことにより、昨年度に比べて債務償還比率は増加している。借入れと償還のバランスを考慮して計画的な借り入れを行ってく他、事業の見直し等を行い、適切な財政運営を実施していく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に他の団体と比べ、高い値となっている。この要因は、年間約2,000万人の観光客への対応として、ごみ処理施設、下水道施設及び消防施設等で多くの施設や人員が必要なためである。町単独でみると、有形固定資産減価償却率は同水準で経過し、将来負担についてR4年度は減少しており、概ね減少傾向にある。今後、有形固定資産の更新時期を迎えるにあたり、将来負担比率への影響を考慮した形で更新を行っていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率は他の類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は、R4年度の地方債借入額が少なかったことや中学校校舎等整備事業及び防災行政無線デジタル化事業の償還開始等により減少した。実質公債費比率については、下水道事業に係る準元利償還金算入額の減の影響により減となっている。今後、公共施設の老朽化に伴う改修工事等により、各値が増加する可能性があるため、借入と償還のバランスを考慮し、財政の健全化に努める。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）