末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし、財政力指数は、在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて２，０００万人にも上る観光客についてはほとんど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や、観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防・救急体制の強化等に多額の経費を要している。そのため、町の規模で必要とされている金額と実際の決算額との間に大きな乖離が生じている。 | 経常収支比率の分析欄猶予特例債償還金の皆減により、歳出は減となったが、歳入についても減となったため、経常収支比率は昨年度から０．１ポイントの増となっている。今後も、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行することで、歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の人口は１．１万人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防・救急体制の強化が必要不可欠である。そのため、県内平均及び全国平均を大きく上回っている。また、人口が年々減少していることもあり、一人当たりの人件費・物件費は増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．９ポイントの減となり、国基準を下回る結果となった。今後もより一層給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公務の執行方法の見直しや、効率的な組織の改編などにより、職員の削減を継続的に行ってきたが、年間を通じて２，０００万人に上る観光客に対応するため、観光・ごみ処理・下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから、類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。また、山間部に集落が点在する地形のため、出張所や消防分遣所も集落ごとに配備する必要があり、他団体よりも多くの職員を要している。 | 実質公債費比率の分析欄公債費については、年間を通じて２，０００万人にも上る観光客に対応するため、ごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の強化に係る負担が大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。令和４年度は令和３年度と同水準で推移しているが、今後、ごみ処理施設の広域化工事や小学校の長寿命化工事など、大規模事業が予定されており、将来的に比率が高まる恐れがあるため、地方債の発行と償還のバランスが適切となるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度の地方債借入額が１７５，９００千円と少なかったこと、また平成３０年度に借入れた中学校校舎等整備事業や令和元年度に借入れた防災行政無線デジタル化事業といった大型事業の償還が始まったことから、将来負担比率は昨年度と比較し１８．９ポイント減少した。 |
人件費の分析欄山岳地域に集落が点在する地形により、保育園・幼稚園、出張所などに勤務する職員を多く必要とするほか、観光地であることから消防職員も多く必要とするため、県内及び全国平均値を大きく上回り、類似団体との比較においては最も低い順位となった。 | 物件費の分析欄今年度は、昨年度より１．１ポイントの増となった。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など、環境衛生に要する経費であり、年間２，０００万人もの観光客に対応するために必要不可欠なものである。また、光熱水費や委託に係る人件費などは増加傾向にあり、今後も物件費全体の増が見込まれることから、住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄今年度は昨年度より０．１ポイントの増となった。国の法令に基づき実施されているものが多いほか、町が単独で行う各種扶助費にも多額の費用が掛かっており、歳出削減が難しく、財政を圧迫することが懸念される。 | その他の分析欄令和４年度は、他会計への繰出金の増があったものの、維持補修費等の減により対前年度比０．１ポイント減とほぼ横ばいとなった。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、昨年度より０．４ポイントの増となった。県内及び全国平均を大きく下回り、類似団体内の順位では上位となっている。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄令和３年度は猶予特例債の償還により公債費が増加したこともあり、令和４年度は２．８ポイントの減となっている。今後、老朽化した公共施設に対し、投資が必要となるが、公共施設再編・整備計画に従いながらも、地方債の発行と償還のバランスが適切となるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費及び維持補修費以外の経常経費が増加しており、昨年度と比較して２．９ポイントの増となっている。今後も引き続き、経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町の人口は１．１万人程度であるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる、首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道の維持管理や消防・救急体制の強化が必要不可欠となっている。そのため、住民一人当たりのコストは、類似団体と比べて非常に高くなっており、特に衛生費、商工費、消防費は高い数値となっている。令和４年度は、コロナ禍及び物価高騰に対する町民への支援事業を実施したことや、ふるさと納税が好調であったため関連経費が増となり、総務費が増となっている。教育費については、公民館や箱根関所の改修工事を実施したことで増となっている。公債費については、猶予特例債の償還完了により減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当町の人口は１．１万人程度であるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる、首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道の維持管理や消防・救急体制の強化が必要不可欠となっている。そのため、住民一人当たりのコストは、類似団体と比べて非常に高くなっている。また、山岳地帯に集落が点在する地形により、出張所などに勤務する職員を多く必要とする。以上のことから、人件費、物件費、維持補修費が他の市町村と比べ非常に高くなっている。令和４年度は、光熱水費等の高騰もあり物件費が増加した。普通建設事業費（うち更新整備）については、該当する事業が少なかったことから昨年度と比較して減少している。積立金については、ふるさと納税が好調だったこともあり増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金ともに基金残高は増加している。財政調整基金については、ふるさと納税増の要因が大きい。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症や自然災害への対応、財源確保のための取り崩しが続いており、緊急時の対応としての残高としては、依然として不足していることから、今後も基金残高の増に向けて努力していく必要がある。そのため、財政調整基金に関しては、平成29年度に町行財政改革アクションプランで定めた、財政調整基金積立金50百万円の当初予算への計上を続けていくこととし、その他特定目的基金に関しては、寄付の受け入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ適切に運用していくもの。 | 財政調整基金（増減理由）当町では、留保財源を確保しないため、前年度繰越金がそのまま財政調整基金に積み立てられ、補正予算の財源は財政調整基金の取り崩しで対応している。令和4年度の財政調整基金残高は、昨年度に比べ416百万円の増となっている。この増は、当初予算を超過して集まったふるさと納税寄付金を、一度財政調整基金に積み立てて翌年度以降に活用しており、令和4年度は昨年度に比べ多くの寄付金が集まったことで、一時的に財政調整基金に積み立てられる分が増加したことが主な要因である。補正予算の財源として、取り崩しも行っているが、それ以上に積み立てられたことから、全体として増となっている。（今後の方針）ふるさと納税寄付金の増加により、財政調整基金の残高は増加しているものの、この増加分は翌年度以降、寄付者の指定した使い道に従って使用されるものであるため、緊急時の対応としての残高としては依然として不足している。そのため、今後も引き続き、基金残高の増に向けて努力していく必要があり、平成29年度に町行財政改革アクションプランで定めた、財政調整基金積立金50百万円の当初予算への計上を続けていく。 | 減債基金（増減理由）当該基金該当なし（今後の方針）当該基金該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・災害支援基金：災害時の被災者の生活再建、災害時の見舞金弔慰金の支給を行う災害支援事業の財源とするため設置・育英奨学基金：箱根町育英奨学事業を推進するため設置（増減理由）・育英奨学基金：基金への積立（5百万円）により増になった。（今後の方針）・各基金において、歳入については寄付金の多寡や事業の執行状況により増減が伴うため、今後の方針については寄付金の受け入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ、適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い値を示している。この要因は、年間約２，０００万人の観光客に対応するため、ごみ処理施設、下水道施設及び消防施設等で多くの施設を保有しており、資産の減価償却が他団体に比べ進んでいることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正配置や長寿命化を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄分母を構成する経常一般財源等（歳入）が減少したことにより、昨年度に比べて債務償還比率は増加している。借入れと償還のバランスを考慮して計画的な借り入れを行ってく他、事業の見直し等を行い、適切な財政運営を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に他の団体と比べ、高い値となっている。この要因は、年間約2,000万人の観光客への対応として、ごみ処理施設、下水道施設及び消防施設等で多くの施設や人員が必要なためである。町単独でみると、有形固定資産減価償却率は同水準で経過し、将来負担についてR4年度は減少しており、概ね減少傾向にある。今後、有形固定資産の更新時期を迎えるにあたり、将来負担比率への影響を考慮した形で更新を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は他の類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は、R4年度の地方債借入額が少なかったことや中学校校舎等整備事業及び防災行政無線デジタル化事業の償還開始等により減少した。実質公債費比率については、下水道事業に係る準元利償還金算入額の減の影響により減となっている。今後、公共施設の老朽化に伴う改修工事等により、各値が増加する可能性があるため、借入と償還のバランスを考慮し、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回る数値となっており、今後、資産の老朽化に伴う効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所については、比較的新しい建物も含まれることから、類似団体を下回る有形固定資産減価償却率となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は、減価償却率が１００％となっているが、令和７年１０月からの可燃ごみ共同処理開始に向けて、令和５年度より現施設の改良工事に着手している。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回る数値となっており、今後施設の老朽化に伴う効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。また、庁舎については、類似団体を下回る有形固定資産減価償却率となっているが、一部施設は老朽化が進んでおり、修繕コストは増加する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から555百万円の減となった。負債総額については、900百万円の減となった。資産総額のうち、変動が大きいものは事業用資産で、負債総額のうち変動が大きいものは地方債である。平成16年度に定めた起債を制限する計画により、地方債現在高は平成14年度をピークに平成29年度まで減少していたが、平成30年度からは増加に転じた。令和3年度に減少し、令和4年度も引き続き減少した。・水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から1,129百万円減少し、負債総額は前年度末から1,491百万円の減少となった。・公益財団法人箱根町観光協会等を加えた連結会計では、資産総額が前年度末から1,093百万円減少し、負債総額が前年度末から1,439百万円減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は9,839百万円となり、前年度比159百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,863百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,976百万円である。最も金額が大きいのは物件費等(4,773百万円)、次いで人件費(3,017百万円)であり、純行政コストの約85%を占めている。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,144百万円多くなっている。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,302百万円多くなり、純行政コストは2,976百万円多くなっている・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,346百万円多くなっている一方、移転費用が3,755百万円多くなっているなど、経常費用が5,956百万円多くなり、純行政コストは4,609百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(9,521百万円)が、純行政コスト(9,206百万円)を上回ったことから、本年度差額は315百万円、純資産残高は345百万円の増加となった。当町では、平成28年から固定資産税の標準税率1.4%を1.58%に引上げ、財源の確保を図っている。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,604百万円多くなり、本年度差額は332百万円、純資産残高は363百万円の増加となった。・連結会計では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,608百万円多くなり、本年度差額は315百万円で、純資産残高は347百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,020百万円、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の他、ふるさと納税収入に伴う基金積立金支出を行ったことから、△409百万円となった。財務活動収支については、△736百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から124百万円減少し、397百万円となった。・全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より116百万円多い1,136百万円となっている。投資活動収支では、水道施設等の整備を実施したため、△851百万円となっている。財務活動収支は、△717百万円となり、本年度末資金残高は前年度から432百万円減少し、926百万円となった。・連結会計では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の補助金等支出が業務支出に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より309百万円多い1,329百万円となり、本年度末資金残高は前年度から445百万円減少し1,020百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、年間2,000万人以上の観光客に対応することができるよう、類似団体と比較して多くの公共施設があるため、平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画(令和5年度~令和34年度)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体を上回っている。上記と同様に人口以上の観光客に対応するため施設等が多くあるためである。将来世代負担率については、類似団体平均を下回っているが、財政の健全化に努めるため、新規に発行する地方債の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、年間2,000万人以上の観光客に対応するため、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の強化等に多額の経費を要しているためである。今後も、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行し、財政の健全化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、年間2,000万人以上の観光客に対応するため、環境衛生施設の整備や、消防力の強化に係る負担が大きい。公共施設の老朽化への対応に伴い、今後も起債等を行う必要性は高まるが、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行し、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。平成28年10月から公共施設等の使用料の見直しを行っており、昨年度に比べると類似団体平均値より増となったが、今後も引き続き手数料等の見直しを行っていく。また、箱根町行財政改革アクションプランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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