末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし財政力指数は普通交付税の算定にあたり在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客については算定において殆ど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の充実等に要する経費は多額であり、基準財政需要額との間に大きな乖離が生じている。長引く不況の影響も併せ、実際の財政状況は厳しい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄１８年度のピークから１９～２１年度の３年間は下降していたが、２２年度は上昇した。歳入面は、地方特例交付金の増以外はほぼ全ての経常一般財源が減となり、中でも大規模償却資産の超過分が県課税になったことによる町税の減の影響は大きく、全体で７，３３８万円の減となった。歳出面では人件費、物件費、扶助費で増となったが、公債費や補助費等の減が大きく、総額で１，５８７万円の減となった。歳入歳出ともに減となったものの歳入の減が大きかったため比率が０．７ポイント上昇し９３．１となった。また臨時財政対策債を含めない経常収支比率は、０．８ポイント悪化し９６．６となったが、２１年度に策定した財政健全化プランをもとに歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県内平均・全国平均を大きく上回り類似団体内で最低の順位となった。当町の人口は１３，０００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる県内有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の充実に経費をかけざるをえない状況となっている。また人件費についても団塊世代の退職に伴い退職組合に対する負担金も増加したことで１人当たりの経費が増となる要因となった。 | ラスパイレス指数の分析欄国基準を下回っているが、引き続きより一層給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄観光客に対応するための観光、ごみ処理、下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。また山間部に集落が点在するという地形のため、出張所や消防分遣所も集落ごとに配備する必要があり、他団体よりも多くの職員を擁している。これまでも定年退職者の１／２以内の補充や業務の執行方法の見直し、効率的な組織の改編などにより職員の削減を継続的に行ってきたが、引き続き２１年度に策定した財政健全化プランに基づいて業務や施設の統廃・廃止、人事異動や採用等の組織の改編等をさらに推し進めていくことにより職員数の削減を計画的に行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は償還のピークであった１８年度から減少傾向にあるが、観光客に対応するために行うごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の充実にかかる負担は大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。しかし税収の減や臨時財政対策債発行可能額の算定方法の変更など実質公債費比率を悪化させる要素が多い中にあって、財政健全化プランを策定し、毎年度の起債額の上限を設けるなどの借入額抑制措置を行い、１９年度以降は数値の改善を達成している。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄２２年度は前年度比４．３ポイントの減となった。税収や地方特例交付金の減少により標準財政規模が過去５年間で最低の数値であったが、将来負担の主な要素である地方債現在高、公営企業債等繰入見込額（準元利償還金）及び退職手当負担見込額はいずれも減少したことにより、２１年度の１７．６ポイントの減に比べると小幅ではあるが４年連続で将来負担比率が減少することとなった。しかし２０年度に債務負担行為を設定した公共用地取得費（土地開発公社の先行取得土地の買戻し分）は、毎年、利子相当額が約１，０００万円ずつ増加しており、将来負担比率の減少を妨げる要因になっているため、起債額の上限設定や人件費の抑制に努め、今後も数値の減少を図っていく。 |
人件費の分析欄山岳地域に集落が点在するという地形により出張所などに勤務する職員を多く必要とするため県内、全国市町村平均値を大きく上回り、類似団体との比較においても最も低い順位となった。過去４年間は毎年２，０００～７，０００万円減少していたものであるが、２２年度は増加に転じており、経常収支比率も前年比１．０％の増となった。新規採用職員の抑制や人事院勧告に準じた期末勤勉手当の減により職員給は減少傾向が続いているが、団塊世代が退職のピークをむかえたことで退職手当負担金の大幅増、共済組合負担金の負担率の増の影響などにより全体では２，８９５万円の増となった。 | 物件費の分析欄ネットワークサーバの移行作業やシステム開発に伴い電子計算処理推進事業に要した経費が大幅な増となったため、２２年度の物件費は前年度比０．３ポイントの増となったが、１８年度以降横ばいの状態が続いている。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など環境整備に要する経費であり、年間２，０００万人もの観光客に対応するため必要不可欠なものである。住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄過去３年間は毎年１，０００万円前後増加していたが、２２年度は１億２，４９９万円、３５％の大幅増となり、経常収支比率も前年と比べ０．６ポイントの増となった。子ども手当による増、保育環境の充実を図ったことによる保育所関係経費の増及び助成対象が小６から中３までに拡大したことによる小児医療費助成事業の増など児童福祉費が大幅増となったことで扶助費の経常収支比率も増となった。 | その他の分析欄維持補修費は老人福祉センターや消防庁舎などの修繕が増となったものの、学校関係の減が大きく、全体で１７８万円の減となった。繰出金は下水道事業への繰出金が大幅な増となり、全体で７，１４８万円の増となった。その他の経費は前年比６，９７０万円の増となったものの、投資的経費等の増がその他の経費の増を大きく上回ったため、１８年度以降上昇し続けていた経常収支比率は０．３ポイント減となった。 | 補助費等の分析欄２２年度は定額給付金の減が大きな要因となり補助費等全体で２億１，９１０万円、前年度比０．２ポイントの減となった。グラフは横ばいになっているが、全国及び神奈川県の平均を大きく下回り、類似団体内の順位も２１年度の２位から１位に上昇した。今後も引き続き適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄１８年度に償還のピークをむかえ１９年度からは償還額が減少に転じているが、２２年度は１１、１２年度に実施した庁舎耐震化事業の償還が終了したことにより大幅に減少し、９億円台となった。財政健全化プランに基づき毎年の起債額に上限を設けているため、２２年度のような大幅な減少はないものの今後も９億円台で徐々に減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄集会所の建設や消防車両の整備などにより普通建設事業費（単独事業）が１億６，１９４万円の大幅増となった。また団塊の世代が退職を迎えることによる退職手当負担金の増、下水道事業への繰出金の増も公債費以外の経常収支比率が上昇する大きな要因となった。しかし補助費等の減により公債費以外の経費全体としては前年比１．４ポイントの増となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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