神奈川県箱根町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし財政力指数は在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客については殆ど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の強化等に多額の経費を要している。そのため、町の規模で必要とされている金額と実際の決算額との間に大きな乖離が生じており、実際の財政状況は厳しい状態が長く続いている。

経常収支比率の分析欄

２８年度は前年度に比べ０．１ポイントの減となった。歳入においては、平成２７年度の大涌谷の火山活動により、個人・法人町民税が減となったこと等で、全体としては７８，１１４千円の減となった（１．２％減）。歳出では、職員給及び手当や、ごみ処理施設の光熱費の減となったこと等で、歳出全体としても８０，６７９千円の減となった（１．３％減）。歳入よりも歳出の減小額の方が大きく、結果として経常収支比率は減となったもの。今後も、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行することで、歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の人口は１２，０００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の強化が必要不可欠である。そのため、県内平均・全国平均を大きく上回っている。２８年度は、人件費については、職員給や退職金の減により人件費全体が減となった。物件費については、ふるさと納税促進事業のため必要となった経費、及び地方創生推進事業に係る経費により大幅増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

国基準を下回っているが、引き続きより一層給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでも定年退職者の１／２以内の補充や業務の執行方法の見直し、効率的な組織の改編などにより職員の削減を継続的に行ってきたが、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客に対応するための観光、ごみ処理、下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。また山間部に集落が点在するという地形のため、出張所や消防分遣所も集落ごとに配備する必要があり、他団体よりも多くの職員を擁している。

実質公債費比率の分析欄

公債費については、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客に対応するために行うごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の強化にかかる負担が大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。平成２８年度は対前年度０．９ポイント増となった。実質公債費比率は３か年平均で測定するため、平成２５年度と平成２８年度の単年の数値を比較することとなる。平成２５年度と平成２８年度を比較したところ、平成２６年度から第三セクター等改革推進債の返済が始まったことによる元利償還金の増加、及び算入公債費が増加したことによる償還に要する経費の増加により、分子が増加した。一方、分母である標準財政規模は減少となった。結果として、分子が増加し、分母が減少することとなったので、実質公債費率は増加した。公共施設の老朽化への対応などに伴い、今後も起債を行う必要性が高まるが、税収の減や臨時財政対策債発行可能額の算定方法の変更など実質公債費比率を悪化させる要素が多い中にあって、地方債の発行と償還のバランス等への適切な対応をとるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

２８年度は前年度比１３．６ポイントの減となった。将来負担額は、地方債現在高の減少（－５２６，５５４千円）及び退職手当負担見込額の減少（－４，６７６千円）により、大幅減（－４４２，１３６千円）となった。地方債現在高の減少は、総合体育館建設事業などの借入額及び借入利率の高い起債の償還が完了したためである。退職手当負担見込額の減少は、一般職の人数減少に伴うものである。また、２８年度はふるさと納税寄付金により、充当可能基金が大幅増（＋５３０，９１９千円）となったことに伴い、充当可能財源も大幅増となった。これらの要因により、将来負担比率は大幅減となった。

人件費の分析欄

山岳地域に集落が点在するという地形により出張所などに勤務する職員を多く必要とするため県内、全国市町村平均値を大きく上回り、類似団体との比較においても昨年度に引き続き最も低い順位となった。職員給は年齢層が若くなっていること等により減少傾向が続いていが、２８年度においては、職員給等の増により、人件費充当一般財源が５０，４３１千円増となったため、経常一般財源における人件費の割合は増となった。

物件費の分析欄

２４年度以降ほぼ横ばいとなっていたが、今年度は２７年度と比べ０．４ポイント減となった。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など環境整備に要する経費であり、年間２，０００万人もの観光客に対応するため必要不可欠なものである。今後も住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

今年度は前年度より０．１ポイントの減となったものの、国の法令に基づき実施されているものが多いほか、町が単独で行う各種扶助費にも多額の費用がかかっているため、今後も増加の傾向が続く見通しであることから歳出削減が難しく、財政を圧迫することが懸念される。

その他の分析欄

２８年度は、国民健康保険特別会計への繰出金の大幅な減少などで、繰出金全体が９１，９７７千円減少した。結果として、その他経常経費は前年度より１．０ポイント減となった。

補助費等の分析欄

２８年度は、前年度と比べて０．５ポイント増となった。グラフは横ばいになっているが、全国及び神奈川県の数値の平均を大きく下回り、類似団体内の順位では上位を維持している。今後も引き続き適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

２８年度において、公債費は２７年度に比べ総額で３５，３１３千円、比率として０．４％減となっている。今後は地方債の発行と償還のバランス等への適切な対応をとるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

２８年度は前年に比べ０．３ポイントの増となった。公債費以外の各経常経費に充当した一般財源が減ったが、分母である経常一般財源等の減の方が大きかったため全体的に増となった。今後も引き続き経費の削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い値を示している。この要因として資産の有形固定資産減価償却が他団体に比べ進んでいる可能性もあることから、今後、適切に資産の更新を図っていく必要があると考えている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに他の類似団体に比べ、高い値となっている。こうした点を考慮すると、今後、有形固定資産の更新時期を迎えるにあたり、将来負担比率への影響を考慮した形で更新を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は減少傾向にある。平成28年度は、将来負担比率は減となる一方で、実質公債費比率は増となった。主な要因として、将来負担比率の分子を構成する将来負担額は、地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少、ふるさと納税寄付金の増による充当可能基金の大幅増に伴い、前年度より13.6ポイントも減少した。実質公債費比率は、３ヶ年平均で測定するため、平成25年度と平成28年度を比較したところ、平成26年度から償還が始まった第三セクター等改革推進事業債に係る償還額の増加に伴い、前年度より0.9ポイントの増となった。しかし今後は、地方債現在高は確実に減少しているため、実質公債費比率も減となる見込みである。今後は公共施設の老朽化の進行に伴い、起債借入の必要性も高まるが、借入と償還のバランスを考慮し、財政の健全化に努める。