神奈川県箱根町の財政状況（2016年度）
神奈川県箱根町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし財政力指数は在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて2,000万人にものぼる観光客については殆ど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の強化等に多額の経費を要している。そのため、町の規模で必要とされている金額と実際の決算額との間に大きな乖離が生じており、実際の財政状況は厳しい状態が長く続いている。
経常収支比率の分析欄
28年度は前年度に比べ0.1ポイントの減となった。歳入においては、平成27年度の大涌谷の火山活動により、個人・法人町民税が減となったこと等で、全体としては78,114千円の減となった（1.2%減）。歳出では、職員給及び手当や、ごみ処理施設の光熱費の減となったこと等で、歳出全体としても80,679千円の減となった（1.3%減）。歳入よりも歳出の減小額の方が大きく、結果として経常収支比率は減となったもの。今後も、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行することで、歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人口は12,000人ほどであるが、年間を通じて2,000万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の強化が必要不可欠である。そのため、県内平均・全国平均を大きく上回っている。28年度は、人件費については、職員給や退職金の減により人件費全体が減となった。物件費については、ふるさと納税促進事業のため必要となった経費、及び地方創生推進事業に係る経費により大幅増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
国基準を下回っているが、引き続きより一層給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでも定年退職者の1/2以内の補充や業務の執行方法の見直し、効率的な組織の改編などにより職員の削減を継続的に行ってきたが、年間を通じて2,000万人にものぼる観光客に対応するための観光、ごみ処理、下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。また山間部に集落が点在するという地形のため、出張所や消防分遣所も集落ごとに配備する必要があり、他団体よりも多くの職員を擁している。
実質公債費比率の分析欄
公債費については、年間を通じて2,000万人にものぼる観光客に対応するために行うごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の強化にかかる負担が大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。平成28年度は対前年度0.9ポイント増となった。実質公債費比率は３か年平均で測定するため、平成25年度と平成28年度の単年の数値を比較することとなる。平成25年度と平成28年度を比較したところ、平成26年度から第三セクター等改革推進債の返済が始まったことによる元利償還金の増加、及び算入公債費が増加したことによる償還に要する経費の増加により、分子が増加した。一方、分母である標準財政規模は減少となった。結果として、分子が増加し、分母が減少することとなったので、実質公債費率は増加した。公共施設の老朽化への対応などに伴い、今後も起債を行う必要性が高まるが、税収の減や臨時財政対策債発行可能額の算定方法の変更など実質公債費比率を悪化させる要素が多い中にあって、地方債の発行と償還のバランス等への適切な対応をとるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
28年度は前年度比13.6ポイントの減となった。将来負担額は、地方債現在高の減少（-526,554千円）及び退職手当負担見込額の減少（-4,676千円）により、大幅減（-442,136千円）となった。地方債現在高の減少は、総合体育館建設事業などの借入額及び借入利率の高い起債の償還が完了したためである。退職手当負担見込額の減少は、一般職の人数減少に伴うものである。また、28年度はふるさと納税寄付金により、充当可能基金が大幅増（＋530,919千円）となったことに伴い、充当可能財源も大幅増となった。これらの要因により、将来負担比率は大幅減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
山岳地域に集落が点在するという地形により出張所などに勤務する職員を多く必要とするため県内、全国市町村平均値を大きく上回り、類似団体との比較においても昨年度に引き続き最も低い順位となった。職員給は年齢層が若くなっていること等により減少傾向が続いていが、28年度においては、職員給等の増により、人件費充当一般財源が50,431千円増となったため、経常一般財源における人件費の割合は増となった。
物件費の分析欄
24年度以降ほぼ横ばいとなっていたが、今年度は27年度と比べ0.4ポイント減となった。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など環境整備に要する経費であり、年間2,000万人もの観光客に対応するため必要不可欠なものである。今後も住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
今年度は前年度より0.1ポイントの減となったものの、国の法令に基づき実施されているものが多いほか、町が単独で行う各種扶助費にも多額の費用がかかっているため、今後も増加の傾向が続く見通しであることから歳出削減が難しく、財政を圧迫することが懸念される。
その他の分析欄
28年度は、国民健康保険特別会計への繰出金の大幅な減少などで、繰出金全体が91,977千円減少した。結果として、その他経常経費は前年度より1.0ポイント減となった。
補助費等の分析欄
28年度は、前年度と比べて0.5ポイント増となった。グラフは横ばいになっているが、全国及び神奈川県の数値の平均を大きく下回り、類似団体内の順位では上位を維持している。今後も引き続き適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
28年度において、公債費は27年度に比べ総額で35,313千円、比率として0.4%減となっている。今後は地方債の発行と償還のバランス等への適切な対応をとるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
28年度は前年に比べ0.3ポイントの増となった。公債費以外の各経常経費に充当した一般財源が減ったが、分母である経常一般財源等の減の方が大きかったため全体的に増となった。今後も引き続き経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
当町の人口は12,000人ほどであるが、年間を通じて2,000万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の強化が必要不可欠となっている。そのため、住民一人当たりのコストは類似団体と比べて非常に高くなっている。その中でも、消防費や衛生費が特に高い数値となっている。28年度は、特に総務費と民生費が大幅増となった。総務費については、財政調整基金積立金の大幅増によるものである。民生費は社会福祉費において、国民健康保険特別会計繰出金が大幅減となったものの、児童福祉費における宮城野保育園建設事業で大幅増となったため、全体として大幅増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
当町の人口は12,000人ほどであるが、年間を通じて2,000万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の強化が必要不可欠となっている。そのため、住民一人当たりのコストは類似団体と比べて非常に高くなっている。また、山岳地帯に集落が点在するという地形により、出張所などに勤務する職員を多く必要とする。以上のことから、人件費、物件費、維持補修費が他の市町村に比べ非常に高くなってしまっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額について24～28年度は3.3％～7.9%を確保している。平成28年度において、歳入は、平成27年度の大涌谷の火山活動により、町民税が大幅減となったが、固定資産税は超過課税により大幅増となった。また、ふるさと納税寄付金も多くいただいたことにより、歳入全体として増となった。歳出については、宮城野保育園建設事業や環境センター施設等改修事業により、前年度より大幅増となった。歳入、歳出ともに大幅増となったが、歳入の増の方が大きかったので、結果として実質収支は増となった。財政調整基金は、ふるさと納税寄付金を積み立てたため、大幅増となった。直近５年間で財政調整基金残高は最も高くなったものの、大部分がふるさと納税寄付金による一時的な積立であるため、緊急時の対応としての残高としては、依然として不安が残っている。今後も基金残高の増に向けて努力していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
27年度に引き続き赤字はなく、全会計黒字となった。一般会計において、歳入は、平成27年度の大涌谷の火山活動により、町民税が大幅減となったが、固定資産税は超過課税により大幅増となった。また、ふるさと納税寄付金も多くいただいたことにより、歳入全体として増となった。歳出については、宮城野保育園建設事業や環境センター施設等改修事業により、前年度より大幅増となった。歳入、歳出ともに大幅増となったが、歳入の増の方が大きかったので、結果として実質収支は増となった。今後も各会計において歳出の抑制と歳入の確保に努め、黒字額の維持、増加を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公債費については、観光客に対応するために行うごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の強化にかかる負担が大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。平成28年度は対前年度0.9ポイント増となった。実質公債費比率は３か年平均で測定するため、平成25年度と平成28年度の単年の数値を比較することとなる。平成25年度と平成28年度を比較したところ、平成26年度から第三セクター等改革推進債の返済が始まったことによる元利償還金の増加、及び算入公債費が増加したことによる償還に要する経費の増加により、分子が増加した。一方、分母である標準財政規模は減少となった。結果として、分子が増加し、分母が減少することとなったので、実質公債費率は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、地方債現在高の減少（-526,554千円）及び退職手当負担見込額の減少（-4,676千円）により、大幅減（-442,136千円）となった。地方債現在高の減少は、総合体育館建設事業などの借入額及び借入利率の高い起債の償還が完了したためである。退職手当負担見込額の減少は、一般職の人数減少に伴うものである。また、28年度はふるさと納税寄付金により、充当可能基金が大幅増（＋530,919千円）となったことに伴い、充当可能財源も大幅増となった。これらの要因により、将来負担比率は大幅減となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い値を示している。この要因として資産の有形固定資産減価償却が他団体に比べ進んでいる可能性もあることから、今後、適切に資産の更新を図っていく必要があると考えている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに他の類似団体に比べ、高い値となっている。こうした点を考慮すると、今後、有形固定資産の更新時期を迎えるにあたり、将来負担比率への影響を考慮した形で更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は減少傾向にある。平成28年度は、将来負担比率は減となる一方で、実質公債費比率は増となった。主な要因として、将来負担比率の分子を構成する将来負担額は、地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少、ふるさと納税寄付金の増による充当可能基金の大幅増に伴い、前年度より13.6ポイントも減少した。実質公債費比率は、３ヶ年平均で測定するため、平成25年度と平成28年度を比較したところ、平成26年度から償還が始まった第三セクター等改革推進事業債に係る償還額の増加に伴い、前年度より0.9ポイントの増となった。しかし今後は、地方債現在高は確実に減少しているため、実質公債費比率も減となる見込みである。今後は公共施設の老朽化の進行に伴い、起債借入の必要性も高まるが、借入と償還のバランスを考慮し、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回る数値となっており、今後、資産の老朽化に伴う効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、比較的新しい建物も含まれることから、類似団体を下回る有形固定資産減価償却率となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、福祉施設、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回る数値となっており、今後、資産の老朽化に伴う効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。また、庁舎については、類似団体を下回る有形固定資産減価償却率となっているが、比較的老朽化した建物も含まれていることから、耐用年数の設定等、数値の精査を行っていく必要もあると思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末(開始貸借対照表と比較)から93百万円の増加となった。負債総額については前年度末から373百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成16年度に定めた起債を制限する計画により、地方債現在高は平成14年度をピークに減少し続けてきている。なお、有形固定資産のうち、土地に異常値が判明したため、平成29年度に修正する予定。水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,764百万円増加し、負債総額は前年度末から2,229百万円増加した。増加の要因としては、設備投資による資産の増加に伴う地方債の増加が大きな要因である。公益財団法人箱根町観光協会等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から5,121百万円増加し、負債総額は前年度末から2,317百万円増加した。※平成27年度は統一的な基準による財務書類未作成のため、開始貸借対照表と比較したもの。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,500百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,743百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,757百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,663百万円)、次いで人件費(2,935百万円)であり、純行政コストの81.9%を占めている。当町は住民12千人に対し、年間観光客2,000万人が訪れる観光の町であるため、その観光需要等に対応するための職員数を雇用しているため人件費の比率が高くなっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,217百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,419百万円多くなり、純行政コストは2,712百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,343百万円多くなっている一方、移転費用が4,089百万円多くなっているなど、経常費用が5,829百万円多くなり、純行政コストは4,500百万円多くなっている。※平成27年度は統一的な基準による財務書類未作成のため、前年度比較不可。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(8,537百万円)が純行政コスト(8,059百万円)を上回ったことから、本年度差額は478百万円となり、純資産残高は466百万円の増加となった。特に、本年度から平成30年度までの3年間という期限付きで、固定資産税の税率を標準税率の1.4%から1.58%に引き上げ財源の確保に努めたため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,007百万円多くなっており、本年度差額は788百万円となり、純資産残高は775百万円の増加となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,792百万円多くなっており、本年度差額は769百万円となり、純資産残高は757百万円の増加となった。■※平成27年度は統一的な基準による財務書類未作成のため、開始貸借対照表と比較したもの。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,549百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと納税収入に伴う基金積立金支出を行ったことから、▲909百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲563百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円増加し、477百万円となった。地方債の償還も計画通り進んでおり、経常的な活動に係る経費は固定資産税の引き上げ等を行った結果税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より654百万円多い2,203百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の整備を実施したため、▲1,167百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲796百万円となり、本年度末資金残高は前年度から240百万円増加し、1,002百万円となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の補助金等支出が業務支出に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より622百万円多い2,171百万円となり、本年度末資金残高は前年度から268百万円増加し、1,116百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・資産のうち土地に異常値があるため、翌年度以降に修正する。住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、年間2,000万人の観光客に対応することができるよう類似団体と比較して多くの公共施設があるため、平均を大きく上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後36年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
・資産のうち土地に異常値があるため、翌年度以降に修正する。純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っている。上記と同様に人口以上の観光客に対応するため施設等が多くあるためである。将来負担比率については類似団体平均を下回っているが、財政の健全化に努めるため、新規に発行する地方債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。主な要因としては、年間2,000万人以上の観光客に対応するため、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の強化等に多額の経費を要しているためである。今後も、箱根町行財政アクションプランを着実に実行し、財政の健全化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、年間2,000万人以上の観光客に対応するため環境衛生施設の整備や、消防力の強化にかかる負担が大きい。公共施設の老朽化への対応に伴い、今後も起債等を行う必要性は高まるが、箱根町行財政アクションプランを着実に実行し、財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
"受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成28年度10月から公共施設等の使用料の見直しを行っており、受益者負担の適正化に努める。一部使用料の見直しを行っていない施設もあるため箱根町行財政アクションプランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。"""
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県箱根町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。