末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし財政力指数は在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて２，０００万人にも上る観光客についてはほとんど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の強化等に多額の経費を要している。そのため、町の規模で必要とされている金額と実際の決算額との間に大きな乖離が生じている。 | 経常収支比率の分析欄３０年度は前年度に比べ１．８ポイントの減となった。歳入においては、町内ホテルの建設等の影響で固定資産税収入が増となり、全体としては１，２４０，８７０千円の増となった（１２．５％増）。歳出では、中学校長寿命化工事等大型工事を実施したことから歳出全体としても１，２４０，８７０千円の増加となった（１２．５％増）。歳入と歳出を比較すると歳出の増が大きいが、経常収支のみであれば、経常的歳入は増、経常的歳出は減となっているため、結果として経常収支比率が減少した。今後も、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行することで、歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の人口は１２，０００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の強化が必要不可欠である。そのため、県内平均及び全国平均を大きく上回っている。３０年度は、人件費については、退職金は減となったが基本給のベースアップ等により人件費全体では増となった。物件費については、ふるさと納税促進事業のための必要経費の減等の影響で、物件費全体でわずかに減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄国基準を下回っているが、引き続きより一層給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでも定年退職者の１／２以内の補充や業務の執行方法の見直し、効率的な組織の改編などにより職員の削減を継続的に行てきたが、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客に対応するための観光、ごみ処理、下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。また、山間部に集落が点在するという地形のため、出張所や消防分遣所も集落ごとに配備する必要があり、他団体よりも多くの職員を擁している。 | 実質公債費比率の分析欄公債費については、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客に対応するために行うごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の強化にかかる負担が大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。３０年度は前年度比１．２ポイント減となった。単年度では前年度と比較して２．５ポイントの減。また、３ヶ年平均を用いるため、２７年度と３０年度を比較すると３．７ポイントの減など、着実に実質公債費比率を減少させている。今後も公共施設の老朽化への対応などに伴い、起債を行う必要性が高まるが、地方債の発行と償還のバランス等への適切な対応を取るよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄３０年度は前年度比１．７ポイントの減となった。分子となる将来負担額は、地方債現在高の増加（＋１，００７，９０３千円）や退職手当負担見込み額の減（－２６，５７７千円）等により、８０４，４８８千円の増となった。地方債現在高の増加は、中学校長寿命化工事等を行った３０年度の借入（１，７５４，２００千円）の影響が大きい。退職手当負担見込額の減少は、一般職の人数減少に伴うものである。また、前年度に引き続きふるさと納税寄付金により充当可能財源等が大幅に増加（＋７５０，９２４千円）したため、分子全体では１．２％の増となった。一方分母となる標準財政規模の増加、算入公債費等の減の影響で、分母全体も３．２％増加した。分子以上に分母が増加したため、将来負担比率は減少した。 |
人件費の分析欄山岳地域に集落が点在するという地形により出張所などに勤務する職員を多く必要とするため、県内及び全国市町村平均値を大きく上回り、類似団体との比較において昨年度に引き続き最も低い順位となった。退職手当負担金等はここ数年減少しているものの、３０年度は給与表改定に伴うベースアップ等により、人件費充当経常一般財源が１６，１０８千円の増加があり、人件費割合については前年と同数値となった。 | 物件費の分析欄２８年度から減少傾向が見られ３０年度も１．０ポイントの減となった。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など環境整備に要する経費であり、年間２，０００万人もの観光客に対応するための必要不可欠なものである。今後も住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄今年度は前年度と同値であった。国の法令に基づき実施されているものが多いほか、町が単独で行う各種扶助費にも多額の費用がかかっているため、今後も増加の傾向が続く見通しであることから歳出削減が難しく、財政を圧迫することが懸念される。 | その他の分析欄３０年度から下水道事業特別会計が公営企業会計（公共下水道事業会計）に移行し、繰出金が減少したこともあり、０．６ポイント減した。 | 補助費等の分析欄３０年度から下水道事業特別会計が公営企業会計（公共下水道事業会計）に移行したため、補助費が増加し、前年度と比べて１．４ポイントの増となった。増加したものの、県内及び全国平均を大きく下回り、類似団体内の順位では上位を維持している。今後も引き続き適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比で９７，５３０千円、比率として１．６ポイントの減となっている。今後は、老朽化した公共施設に対し投資が必要となるが、公共施設適正管理計画に従いながらも、地方債の発行と償還のバランス等への適切な対応をとるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄３０年度は前年度比０．２ポイントの減となった。公債費等が減少したためである。今後も引き続き経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町の人口は１２，０００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の強化が必要不可欠となっている。そのため、住民一人当たりのコストは類似団体と比べて非常に高くなっている。その中でも、消防費や衛生費が特に高い数値となっている。３０年度は教育施設の設備投資による影響で教育費が前年度に比べて大きく増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当町の人口は１２，０００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の強化が必要不可欠となっている。そのため、住民一人当たりのコストは類似団体と比べて非常に高くなっている。また、山岳地帯に集落が点在するという地形により、出張所などに勤務する職員を多く必要とする。以上のことから、人件費、物件費、維持補修費が他の市町村に比べ非常に高くなてしまている。３０年度は町内唯一の中学校の長寿命化工事を実施したため、普通建設事業費（うち更新整備）が前年度に比べて大きく増加した。 |
基金全体（増減理由）当町では、留保財源を確保しないため、前年度繰越金がそのまま財政調整基金に積み立てられ、補正予算の財源は、財政調整基金の取り崩しである。29年度年度から、町行財政改革アクションプランにおいて、財政調整基金積立額が当該年度の標準財政規模の15％以上になるよう定めた。そのため毎年50,000千円を積み立てる目標に加え、好調なふるさと納税寄付金を財源とした事業の実施を想定し、当初予算に計上していた以上の寄附金を積み立てた。その結果約3.7億円財政調整基金を増やすこととなった。その他特定目的基金については、基金の目的に一致する寄付金があった場合は積立てを行い、目的に一致する事業等の執行があった場合に繰入れを行うものである。（今後の方針）長期にわたる不況により、財源確保のための取り崩しが続いており、緊急時の対応としての残高としては、依然として不足していることから、今後も基金残高の増に向けて努力していく必要がある。そのため、29年度に町財政アクションプランにおいて、当該年度の標準財政規模の15％以上になるよう定めた。今後も引き続き上記町行財政改革アクションプランを順守するように努め、毎年当初予算に50,000千円の予算計上をつづけていく。また、ふるさと納税を財源とした事業を実施する予定のため、取崩しもそれに従い増となる見込みである。その他特定目的基金については、寄付金の受入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ適切に運用していくもの。 | 財政調整基金（増減理由）当町では、留保財源を確保しないため、前年度繰越金がそのまま財政調整基金に積み立てられ、補正予算の財源は、財政調整基金の取り崩しである。29年度年度から、町行財政改革アクションプランにおいて、財政調整基金積立額が当該年度の標準財政規模の15％以上になるよう定めた。そのため毎年50,000千円を積み立てる目標に加え、好調なふるさと納税寄付金を財源とした事業の実施を想定し、当初予算に計上していた以上の寄附金を積み立てた。その結果約3.7億円財政調整基金を増やすこととなった。（今後の方針）長期にわたる不況により、財源確保のための取り崩しが続いており、緊急時の対応としての残高としては、依然として不足していることから、今後も基金残高の増に向けて努力していく必要がある。そのため、29年度に町行財政改革アクションプランにおいて、当該年度の標準財政規模の15％以上になるよう定めた。今後も引き続き上記町行財政改革アクションプランを順守するように努め、毎年当初予算に50,000千円の予算計上をつづけていく。また、ふるさと納税を財源とした事業を実施する予定のため、取崩しもそれに従い増となる見込みである。 | 減債基金（増減理由）当該基金該当なし（今後の方針）当該基金該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・災害支援基金：災害時の被災者の生活再建、災害時の見舞金弔慰金の支給を行う災害支援事業の財源とするため設置・育英奨学基金：箱根町育英奨学事業を推進するため設置（増減理由）・資源保全基金：資源保全基金指定寄付金の受入と、関連事業の財源とするための取崩しのため。寄付金収入額と事業執行額により増減するもの。（今後の方針）各基金それぞれ歳入については寄付金の多寡、事業の執行状況により増減が伴うため、今後の方針については寄付金の受入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ適切に運用していくもの。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度から平成３０年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い値を示している。この要因として資産の有形固定資産減価償却が他団体に比べ進んでいる可能性もあることから、今後、適切に資産の更新を図っていく必要があると考えている。 | 債務償還比率の分析欄中学校校舎整備工事の影響により、平成３０年度における債務償還比率は、昨年度に比べ増加している。工事は令和元年度まで続くほか、防災無線のデジタル化工事や消防分署の建替え工事も予定されており、今後増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度から平成30年度については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに他の類似団体に比べ、高い値となっている。町単独で見ると、有形固定資産減価償却率は同水準で経過し、将来負担比率は例年減少傾向にある。今後、有形固定資産の更新時期を迎えるにあたり、将来負担比率への影響を考慮した形で更新を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は減少傾向にある。平成30年度は、将来負担比率、実質公債費比率ともに減となった。将来負担比率については、中学校校舎整備事業により将来負担額が増額となる一方、地方債の償還完了、退職手当負担見込額の減少、ふるさと納税寄付金の増による充当可能基金の大幅増に伴い、減少した。実質公債費比率は、過去に実施した大型工事に係る地方債の償還が完了したことにより、減少した。今後、公共施設の老朽化に伴う改修工事等により、各値増加する可能性があるため、借入と償還のバランスを考慮し、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回る数値となっており、今後、資産の老朽化に伴う効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。認定こども園・幼稚園・保育所については、比較的新しい建物も含まれることから、類似団体を下回る有形固定資産減価償却率となっている。また、面積については幼稚園を１か所を廃園し譲渡したことから減となっている。学校施設については、中学校の長寿命化工事により有形固定資産減価償却率が減となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、福祉施設、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回る数値となっており、今後、資産の老朽化に伴う効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。また、庁舎については、類似団体を下回る有形固定資産減価償却率となっているが、一部設備は老朽化が進んでおり、空調設備の改修を行うことから、修繕コストは増える見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等については、資産総額が前年度末から1,854百万円の増加となった。負債総額については、前年度末から977百万円の減少となった。資産総額のうち金額の変動が大きいものは事業用資産で、負債総額のうち金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。平成16年度に定めた起債を制限する計画により、地方債現在高は平成14年度をピークに平成29年度まで減少していたが、平成30年度は増となっている。・水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から14,874百万円増加し、負債総額は前年度末から8,965百万円増加した。資産総額のうち金額の変動が大きいものはインフラ資産で、負債総額のうち金額の変動が最も大きいものはその他(固定負債)である。公益財団法人箱根町観光協会等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から14,917百万円増加し、負債総額は前年度末から9,004百万円増加した。※平成28年度の統一的な基準による財務書類は、土地に異常値があったため、修正を行った。分析の中では、正しい額との比較を行うもの。なお、土地の異常値とは、地上権設定をしている評価地目山林の土地を宅地並み評価としてしまったもの。※平成28年度修正後の資産一般会計等:44,601百万円、全体会計:53,528百万円、連結会計:53,971百万円 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況•一般会計等においては、経常費用は8,535百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,783百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,752百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,813百万円)、次いで人件費(2,849百万円)であり、その2つで純行政コストの83.2%を占めている。当町は住民12千人に対し、年間観光客2,000万人が訪れる観光の町であるため、その観光需要等に対応するための職員数を雇用しているため人件費の比率が高くなっている。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,268百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,967百万円多くなり、純行政コストは2,821百万円多くなっている連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,352百万円多くなっている一方、移転費用が3,586百万円多くなっているなど、経常費用が5,918百万円多くなり、純行政コストは4,583百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(8,494百万円)が純行政コスト(8,003百万円)を下回ったことから、本年度差額は491百万円となり、純資産残高は877百万円の増加となった。固定資産税の税率を標準税率を平成28年度から1.4%から1.58%に引き上げ財源の確保に努めている。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,724百万円多くなり、本年度差額は798百万円であり、純資産残高は5,910百万円の増加となった。・連結会計では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,940百万円多くなり、本年度差額は848百万円であり、純資産残高は5,913百万円の増加となった。※平成28年度修正後の純資産残高一般会計等:35,138百万円、全体会計:35,460百万円、連結会計:35,814百万円 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,287百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出のほか、ふるさと納税収入に伴う基金積立金支出を行ったことから、△2,265百万円となった。財務活動収支については、970百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、457百万円となった。地方債の償還も計画通り進め、固定資産税の引き上げ等を行っているが、本年度は投資活動支出、特に公共施設等整備費支出が前年比1,438百万円増加したため、資金収支額はマイナスとなったもの。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より801百万円多い2,088百万円となっている。投資活動収支では、水道施設等の整備を実施したため、△2,660百万円となっている。財務活動収支は、726百万円となり、本年度末資金残高は前年度から154百万円増加し、1,223百万円となった。連結会計では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の補助金等支出が業務支出に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より873百万円多い2,160百万円となり、本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し、1,471百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、年間2,000万人の観光客に対応することができるよう類似団体と比較して多くの公共施設があるため、平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画(平成29年~令和34年)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・平成28年度の統一的な基準による財務書類は、土地に異常値があり、歳入額対資産比率は異常に高かったが、平成29年度は類似団体平均値とほぼ同じ水準である。※平成28年度修正後の資産一般会計等:44,601百万円、全体会計:53,528百万円、連結会計:53,971百万円 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っている。上記と同様に人口以上の観光客に対応するため施設等が多くあるためである。将来世代負担比率については類似団体平均を下回っているが、財政の健全化に努めるため、新規に発行する地方債の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、年間2,000万人以上の観光客に対応するため、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の強化等に多額の経費を要しているためである。今後も、箱根町行財政アクションプランを着実に実行し、財政の健全化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、年間2,000万人以上の観光客に対応するため環境衛生施設の整備や、消防力の強化にかかる負担が大きい。公共施設の老朽化への対応に伴い、今後も起債等を行う必要性は高まるが、箱根町行財政アクションプランを着実に実行し、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をわずかに上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。平成28年度10月から公共施設等の使用料の見直しを行っており、受益者負担の適正化に努めた結果、類似団体平均値に近づくことができた。今後も、箱根町行財政アクションプランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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