末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし財政力指数は在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて２，０００万人にも上る観光客についてはほとんど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防・救急体制の強化等に多額の経費を要している。そのため、町の規模で必要とされている金額と実際の決算額との間に大きな乖離が生じている。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は前年度に比べ２．５ポイントの増となった。歳入においては、台風被害に対する特別交付税措置やふるさと納税による寄付金の増により、全体としては７４５，７６５千円の増となった（６．４％増）。歳出では、中学校長寿命化工事や防災行政無線デジタル化工事等を実施や台風被害に対する対応等から歳出全体としても３４９，５９６千円の増加となった（３．１％増）。歳入と歳出を比較すると歳入の増が大きいが、経常収支のみであれば、経常的歳入は減、経常的歳出は増となっているため、結果として経常収支比率が増加した。今後も、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行することで、歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の人口は１１，５００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防・救急体制の強化が必要不可欠である。そのため、県内平均及び全国平均を大きく上回っている。令和元年度は、人件費については、退職金は減となったが基本給や時間外勤務の増加により、全体では増となった。物件費については、ふるさと納税促進事業のための必要経費の増等の影響で、物件費全体で増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．７ポイントの減だが国基準は上回っている。引き続きより一層給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでも定年退職者の１／２以内の補充や業務の執行方法の見直し、効率的な組織の改編などにより職員の削減を継続的に行ってきたが、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客に対応するための観光、ごみ処理、下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。また、山間部に集落が点在するという地形のため、出張所や消防分遣所も集落ごとに配備する必要があり、他団体よりも多くの職員を擁している。 | 実質公債費比率の分析欄公債費については、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客に対応するために行うごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の強化にかかる負担が大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。令和元年度は前年度比０．５ポイント減となった。単年度の比率は１．５６ポイント増となっているが、３か年平均で見ると、令和元年度よりも高い数値だった平成２８年度が計上対象から外れたため結果として０．５ポイント減となっている。今後も公共施設の老朽化への対応などに伴い、起債を行う必要性が高まるが、地方債の発行と償還のバランス等への適切な対応を取るよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は前年度比５．０ポイントの減となった。分子となる将来負担額は、中学校校舎等整備事業などの事業による地方債の借入額が償還完了した額を上回ったため地方債残高が４８０，４３１千円増加したものの、ふるさと納税寄付金の増額に伴い充当可能基金が１２９，７１８千円増額したことなどにより、２９３，９０９千円（－６．５３％）の減額となった。分母となる標準財政規模は、町民税、市町村たばこ税、ゴルフ場利用税交付金等の減少などにより減少したことから、２９，０６４千円（－０．５４％）の減額となった。分母は減となったが、それ以上に分子が減となったことにより、将来負担比率は前年から５．０％減少し７８．９％となった。 |
人件費の分析欄山岳地域に集落が点在するという地形により出張所などに勤務する職員を多く必要とするため、県内及び全国市町村平均値を大きく上回り、類似団体との比較において昨年度に引き続き最も低い順位となった。退職手当負担金等はここ数年減少しているものの、令和元年度は台風対応等の時間外勤務の増など、充当一般財源等が９，９７７千円の増加があり、人件費割合については０．４ポイント増となった。 | 物件費の分析欄小学校給食業務委託の開始などにより、令和元年度は１．２ポイントの増となった。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など環境整備に要する経費であり、年間２，０００万人もの観光客に対応するための必要不可欠なものである。今後も住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄今年度は前年度より０．２ポイントの増となった。国の法令に基づき実施されているものが多いほか、町が単独で行う各種扶助費にも多額の費用がかかっているため、今後も増加の傾向が続く見通しであることから歳出削減が難しく、財政を圧迫することが懸念される。 | その他の分析欄ごみ処理施設の維持補修費用や他会計への繰出金増により、０．４ポイント増加している。 | 補助費等の分析欄大規模建築物の耐震化補助が皆減等により、前年度と比べて１．１ポイントの減となった。県内及び全国平均を大きく下回り、類似団体内の順位では上位となっている。今後も引き続き適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比で８３，２７８千円、比率として１．４ポイントの増となっている。今後は、老朽化した公共施設に対し投資が必要となるが、公共施設再編・整備計画に従いながらも、地方債の発行と償還のバランス等への適切な対応をとるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は補助費等を除いた各経常経費が増加しており、１．１ポイントの増となっている。今後も引き続き経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町の人口は１１，５００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防・救急体制の強化が必要不可欠となっている。そのため、住民一人当たりのコストは類似団体と比べて非常に高くなっており、特に衛生費、商工費及び消防費は高い数値となっている。令和元年度は台風被害への対応として、廃棄物処理費による衛生費増や、中小企業向けへの支援等を行い商工費が増加している。また、消防分署の建設工事により消防費が増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当町の人口は１１，５００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防・救急体制の強化が必要不可欠となっている。そのため、住民一人当たりのコストは類似団体と比べて非常に高くなっている。また、山岳地帯に集落が点在するという地形により、出張所などに勤務する職員を多く必要とする。以上のことから、人件費、物件費、維持補修費が他の市町村に比べ非常に高くなっている。令和元年度は台風被害への対応として、貸付金（中小企業等等災害復旧支援事業貸付金等）や災害復旧事業費が増加している。また、ふるさと納税による寄付金の一部を財政調整基金に積み立てたため、積立金も増加している。 |
基金全体（増減理由）当町では、留保財源を確保しないため、前年度繰越金がそのまま財政調整基金に積み立てられ、補正予算の財源は、財政調整基金の取り崩しである。平成29年度年度から、町行財政改革アクションプランにおいて、財政調整基金積立額が当該年度の標準財政規模の15％以上になるよう定めた。そのため毎年50,000千円を積み立てる目標に加え、好調なふるさと納税寄付金を財源とした事業の実施を想定し、当初予算に計上していた以上の寄附金を積み立てた。その結果約1億円財政調整基金を増やすこととなった。その他特定目的基金については、基金の目的に一致する寄付金があった場合は積立てを行い、目的に一致する事業等の執行があった場合に繰入れを行うものである。（今後の方針）経済状況の悪化や自然災害への対応から、財源確保のための取り崩しが続いており、緊急時の対応としての残高としては、依然として不足していることから、今後も基金残高の増に向けて努力していく必要がある。そのため、平成29年度に町財政アクションプランにおいて、当該年度の標準財政規模の15％以上になるよう定めた。今後も引き続き上記町行財政改革アクションプランを順守するように努め、毎年当初予算に50,000千円の予算計上をつづけていく。また、ふるさと納税を財源とした事業を実施する予定のため、取崩しもそれに従い増となる見込みである。その他特定目的基金については、寄付金の受入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ適切に運用していくもの。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度はふるさと納税寄付金の増加により、積立額814百万円（前年度から170万円）と増加している。一方、大涌谷の噴火警戒レベル引上げや台風被害への対応、また箱根湿生花園の町営化により、取崩額702百万円（前年度から428百万円）と増加している。積立分が上回ったことで、基金残高は112百万円の増加となった。（今後の方針）経済状況の悪化や自然災害への対応から、財源確保のための取り崩しが続いており、緊急時の対応としての残高としては、依然として不足していることから、今後も基金残高の増に向けて努力していく必要がある。そのため、平成29年度に町財政アクションプランにおいて、当該年度の標準財政規模の15％以上になるよう定めた。今後も引き続き上記町行財政改革アクションプランを順守するように努め、毎年当初予算に50,000千円の予算計上をつづけていく。 | 減債基金（増減理由）当該基金該当なし（今後の方針）当該基金該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・災害支援基金：災害時の被災者の生活再建、災害時の見舞金弔慰金の支給を行う災害支援事業の財源とするため設置・育英奨学基金：箱根町育英奨学事業を推進するため設置（増減理由）・災害支援基金：台風被災者への支援事業を実施するため取崩し、減となったもの。・育英奨学基金：基金への積立（2百万円）により、増となったもの。・国際交流基金：姉妹都市（カナダ・ジャスパー）との学生交流業務及び友好都市（スイス・サンモリッツ）からの訪問団受入業務のため取り崩し、減となったもの。・資源保全基金：資源保全基金指定寄付金の積立と、関連事業の財源とするための取崩しにより、減となったもの。寄付金収入額と事業執行額により増減するもの。（今後の方針）各基金それぞれ歳入については寄付金の多寡、事業の執行状況により増減が伴うため、今後の方針については寄付金の受入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ適切に運用していくもの。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度から令和元年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い値を示している。この要因として、資産の有形固定資産減却が他団体に比べ進んでいる可能性もあることから、今後、適切に資産の更新を図っていく必要があると考えている。 | 債務償還比率の分析欄中学校校舎等整備事業や湯本分署建設事業により、令和元年度における債務償還比率は、昨年度に比べ増加している。湯本分署建設事業は令和２年度まで続く他、公民館等の施設の整備も予定されており、今後も増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年から令和元年度については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに他の類似団体に比べ、高い値となっている。町単独で見ると、有形固定資産減価償却率は同水準で経過し、将来負担比率は減少傾向にある。今後、有形固定資産の更新時期を迎えるにあたり、将来負担比率への影響を考慮した形で更新を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。将来負担比率については、中学校校舎整備事業や湯本分署建設事業により将来負担額が増額となる一方、退職手当負担見込額の減少や、ふるさと納税寄付金の増による充当可能基金の大幅増に伴い減少した。実質公債費比率は、単年度でみると平成28・29年度に借り入れた町道整備事業や、環境センター施設改修事業に係る起債の償還が始まったことにより増加しているが、3カ年の平均でみると、過去に実施した大型工事に係る地方債の償還が完了したことで減少している。今後公共施設の老朽化に伴う改修工事等により、各値が増加する可能性があるため、借入と償還のバランスを考慮し、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、公営住宅・公民館の有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回る数値となっており、今後、資産の老朽化に伴う効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。認定こども園・幼稚園・保育所については、比較的新しい建物も含まれることから、類似団体を下回る有形固定資産減価償却率となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、福祉施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回る数値となっており、今後施設の老朽化に伴う効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。また、庁舎については、類似団体を下回る有形固定資産減価償却率となっているが、一部施設は老朽化が進んでおり、修繕コストは増加する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,135百万円の増加となった。負債総額については、前年度末から504百万円の増加となった。資産総額の内変動が大きいものは事業用資産で、負債総額の内変動が大きいものは地方債である。平成16年度に定めた起債を制限する計画により、地方債現在高は平成14年度をピークに平成29年度まで減少していたが、平成30年度から増加に転じ、令和元年度も引き続き増加している。水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から929百万円増加し、負債総額は前年度末から293百万円増加となった。公益財団法人箱根町観光協会等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から855百万円増加し、負債総額は前年度末から365百万円増加となった。※平成28年度の統一的な基準による財務書類は、土地に異常値があったため修正を行った。分析の中では、正しい額との比較を行うもの。なお、土地の異常値とは、地上権設定をしている評価地目山林の土地を宅地並み評価としてしまったもの。※平成28年度修正後の資産一般会計等:44,601百万円、全体会計:53,528百万円、連結会計:53,971百万円 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は9,115百万円となり、前年度比580百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,472百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,643百万円である。最も金額が大きいのは物件費(4,409百万円)、次いで人件費(2,941百万円)であり、純行政コストの86%を占めている。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,210百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,290百万円多くなり、純行政コストは3,212百万円多くなっている。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,297百万円多くなっている一方、移転費用が3,674百万円多くなっているなど、経常費用が5,991百万円多くなり、純行政コストは4,716百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(9,234百万円)が純行政コスト(8,551百万円)を下回ったことから、本年度差額は683百万円となり、純資産残高は632百万円の増加となった。固定資産税の標準税率を平成28年度から1.4%を1.58%に引上げ財源の確保に努めている。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,831百万円多くなり、本年度差額は687百万円であり、純資産残高は635百万円の増加となった。・連結会計では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,882百万円多くなり、本年度差額は849百万円であり、純資産残高は491百万円の増加となった。※平成28年度修正後の純資産残高一般会計等:35,138百万円、全体会計:35,460百万円、連結会計:35,814百万円 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,618百万円あったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の他、ふるさと納税収入に伴う基金積立金支出を行ったことから、△1,653百万円となった。財務活動収支については430百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から395百万円増加し、852百万円となった。・全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より719百万円多い2,337百万円となっている。投資活動収支では、水道施設等の整備を実施したため、△2,040百万円となっている。財務活動収支は、342百万円となり、本年度末資金残高は前年度から639百万円増加し、1,862百万円となった。・連結会計では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の補助金等支出が業務支出に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より881百万円多い2,499百万円となり、本年度末資金残高は前年度から513百万円増加し、1,984百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、年間2,000万人の観光客に対応することができるよう、類似団体と比較して多くの公共施設があるため、平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財再負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画(平成29年~令和34年)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・平成28年度の統一的な基準による財務書類は、土地に異常値があり、歳入額対資産比率は異常に高かったが、平成29年度は類似団体平均値とほぼ同じ水準である。※平成28年度修正後の資産一般会計等:44,601百万円、全体会計:53,528百万円連結会計:53,971百万円 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体を上回っている。上記と同様に人口以上の観光客に対応するため施設等が多くあるためである。将来世代負担率については、類似団体平均を下回っているが、財政の健全化に努めるため、新規に発行する地方債の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、年間2,000万人以上の観光客に対応するため、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の強化等に多額の経費を要しているためである。今後も、箱根町行財政アクションプランを着実に実行し、財政の健全化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、年間2,000万人以上の観光客に対応するため、環境衛生施設の整備や、消防力の強化に係る負担が大きい。公共施設の老朽化への対応に伴い、今後も起債等を行う必要性は高まるが、箱根町行財政アクションプランを着実に実行し、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成28年10月から公共施設等の使用料の見直しを行っているが、昨年度に比べると類似団体平均から乖離が生じているため、今後も引き続き手数料等の見直しを行っていく。また、箱根町行政アクションプランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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