東伊豆町
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2017年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額の大きな要因となる町税については、アフターコロナの景気回復により、個人町民税、入湯税などは昨年度よりも増収したこと、特に固定資産税では新型コロナウイルスによる課税標準の特例が無くなったため前年度に比べて大幅に上昇した。一方基準財政需要額は、高齢化率の上昇により高齢者に対する経費が増えたため、基準財政収入額を上回る上昇をしている。引き続き少子化対策や関係人口の増加を目指し、町税収入を確保しつつ、滞納にならないよう徴収体制を強化していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
国や県からのコロナ対策の臨時交付金が令和３に比べて減少したことと、臨時財政対策債の借入額が令和３の１９８百万円から７５百万円に大幅に減少したこと、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金が減少したことにより、歳入が令和３に比べて約７９百万円減少している。経常一般財源収入が減少したため、経常収支比率が昨年度に比べて上昇した。経常的経費を抑えるために、定員適正化計画の実施による職員数の適正化や地方債借入額の調整をし公債費を抑制する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少が進み一人当たりの決算額が上昇していることと、直営で行っていた事業を民間委託に切り替える等して人件費は抑えたが、電気料金や委託料などの物件費が上昇しているため、令和３に比べて大幅に上昇した。将来の人口増加を見込むことは厳しいが、人口減少に歯止めをかける施策を行う一方、電気料金を抑えるため、既存施設の省エネ化や不用になった施設を処分するなどして、施設にかかるコストを下げていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画の実施により新規職員採用数を抑えたため、全体の職員数についてはそれほど増加していない。また、年齢層が高い階層が多く在職し、そのため給与の上昇に繋がる係長などの管理職になる年齢層が他の市町に比べて高い状態にある。新規職員数を抑えつつ、今後大量に退職者が発生することを見越して、ＡＩやＤＸを活用した業務の効率化を行い、少ない職員数でも行政事務がまわるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実施により、職員の全体の人数の上昇は抑えている一方、人口の急激な減少により、人口１，０００人あたりの職員数は昨年度に比べて上昇した。現在の職員の年齢分布では職員総数が減少に転じるのはまだ数年かかると思われる。職員の採用は最低限度としつつ、今後は、会計年度任用職員の活用や業務の電子化による効率化の推進、少ない職員数でも行政運営に支障がないような体制を整えていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
ゴミやし尿の処理を行っている一部事務組合の東河環境センターが大規模改修を行ったが、その際多額の地方債の借入をした。令和４からその地方債の償還が始まったため一部事務組合の負担金が上昇し、今後も上昇が続いていく。比率は全国平均を下回ってはいるが、令和２から比率が上昇している。借入額をコントロールできる一般会計の地方債の借入額を調整するか、借り入れをする場合は地方交付税措置がある地方債を選択するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源である財政調整基金が、令和３末から２６９百万円積み、令和４残高が１，５３３百万円と大幅に上昇したため将来負担比率が下がった。ただし、今後一部事務組合の負担等見込額が上昇することが確実なのに加え、事業の実施により地方債の現在高が上昇すると見込まれるため、比率の悪化が予想される。無駄な事業実施をやめ、財政調整基金になるべく手を付けないようにしつつ、地方債の借入額が急激に増えないよう、計画的な事業実施を行い、支出額の平準化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
選挙に係る手当や委員報酬が減少したこと、放課後児童クラブ事業が令和４の年度途中に町直営実施から民間委託事業に変更したため、人件費の上昇を抑えることができた。民間に委託移譲できる事業は民間に任せるなどして人件費に関するコストを抑え、職員採用数を抑制し人件費の上昇を抑えていく。
物件費
物件費の分析欄
電気料金の高騰により、令和０３年度に比べて比率が上昇した。今後も光熱水費や委託料が原料高や物価高騰の影響により上昇していくと思われる。光熱水費については、職員への省エネ啓発、省エネ機器への取替えなどによる低減を図っていく。また、公共施設の利用者が支払う使用料・利用料についても見直しを図り、維持管理コストの上昇に見合う利用料金の値上げを検討する。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の割合が類似団体に比べて低いのは、子供の数の減少により児童手当や保育所委託料、乳幼児医療費助成事業などの経費が減っているためである。当町は生活保護事務は行っていないので、市に比べても扶助費の比率が低い。義務的経費となる扶助費が類似団体よりも低い水準なのは好ましいことだが、少子化に歯止めをかけるため、子供や子育て世帯にかける扶助費の支出は手厚くするようシフトしていきたい。
その他
その他の分析欄
公共施設の維持管理費用、国保、介護及び後期高齢者特別会計への操出金がそれぞれ令和３よりも増加しているのが原因である。介護や後期高齢者会計への操出金については、町の高齢者が増加傾向であるため今後も増加していくと思われる。公共施設の維持管理費については、適正な維持管理に努めるためには必要な費用である。公共施設の適正管理計画に基づき施設総量を削減するなどして費用の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４に比べて比率が増した理由は、観光業を主産業とする当町は、観光協会や旅館組合などの外郭団体に支払う補助金の比率がもともと他の市町に比べて高いことと、ごみやし尿処理を担当する一部事務組合について、大規模更新工事を行ったことに伴う負担金の大幅増が原因である。大規模更新工事の支払いは一旦終了したため、比率が下がると思われるが、補助金については、要綱の整備など交付基準を明確化し、現場からの補助金要望額が過大にならないよう努める。
公債費
公債費の分析欄
臨時財政対策債を含むすべての地方債について、借入額が年々減少しているため、公債費も減少している。今後土木施設の改修、一部事務組合分も含めた公共施設の大規模改修や更新などで地方債の借入額が増えていく。公共施設の適正配置や集約化などに努めて、いわゆる箱物整備に使用する地方債借入額の抑制を図り、公債費の比率の上昇を抑えていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物価高騰に伴う物件費の上昇や、補修修繕費の増大に伴う維持管理費の上昇、特に一部事務組合で行っているごみ処理業務のゴミ処理施設の大規模更新工事に係る負担金の大幅増により、比率が上昇した。ごみ処理施設の負担金は工事が終了したため一旦下落するものと思われる。人件費の上昇を抑えるために職員数の適正化や、施設の総量削減などをして維持管理コストの削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、消防費、商工費が類似団体平均を上回り数値もそれぞれ上昇している。総務費のうち企画費として、まちづくりに関する事業や移住定住、空き家利活用など少子化対策とは異なる、関係人口の増加施策の事業費を盛り込んでいる。その財源としては現在町が重要視しているふるさと納税寄附金を活用している。今後も少子化対策とは別に、当町の自然豊かな環境や観光地という特性を生かした関係人口・交流人口の増加を目指していく。消防費については、常備消防で一部事務組合を構成している駿東伊豆消防組合への負担金や、防災対策として住宅の耐震化に対する補助、地域ハザードマップの作製委託料の皆増により全体として令和０３よりも増となっている。相模トラフや南海トラフで発生が予想されている大規模地震への対策として、今後も防災対策費を中心に継続的な支出が必要である。商工費については、町の基幹産業が観光業ということで、観光対策として関係諸団体への補助金や業務委託料などが発生している。新型コロナウイルス感染症対策が一段落ついたため、事業費ベースでは令和０３よりも減額したが、比率金額としては類似団体の指標を上回り続けている。観光業は町にとって重要な主産業であるので、今後も経済対策として観光に対する支出が行われると思われる。また総務費のところで前述したとおり、ふるさと納税寄附金を活用して観光産業の振興に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少が続くと予想されているため、将来的に税収が下がると見込んでいる。職員の新規採用数の抑制を行い人件費の上昇を抑えるとともに普通建設事業費のうち新規整備分については、今後は抑制的にならざるを得ない。公共施設の配置及び総量の適正化を行い、新規整備費の抑制を図る。積立金についてはふるさと納税の寄附額が好調のため年々増加している。また将来支出が見込まれる公共施設の整備に充てるための施設整備に関わる基金への積立を令和０４から行っている。維持補修費や普通建設事業費の更新整備については、施設の老朽化に伴い今後増加していくことが見込まれる。既存のストックの維持管理、特に道路橋りょうの補強工事費が常に発生する状態であるため、国からの補助金や地方債を活用して計画的に事業実施を行う。その他の公共施設についても、公共施設適正化計画に基づき、施設の維持管理を行いつつ、町の規模に応じた適正な総量にするため、また維持管理に関わるコスト削減に資するための施設の廃止、削減も実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財源不足額の補填として、財政調整基金の取り崩しを行っていたが、ここ最近のふるさと納税寄附金収入が好調であることと、国の新型コロナ対策交付金の支給により財源が確保されたため、基金からの取り崩しは発生しなかった。また、決算剰余金を財政調整基金に積み立て、基金の増額に努めた。今後コロナ交付金が逓減し通常の財政運営に戻ることが予想される。ふるさと納税寄附金による財源を確保しつつ、財政調整基金からの取り崩しに頼らない財政運営を心掛ける。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計ともに赤字額は発生していない。ただし公営企業会計の水道会計と国保会計については、黒字の比率が減ってきている。特に水道会計については大きく減っていて、これについては新型コロナウイルス感染症による景気低迷で水道料金収入が減少していることと、ウクライナ戦争や円安・物価高の影響による電気料金の大幅な上昇により経費が掛かっているため、水道事業の利益が減っているのが原因である。新型コロナウイルスについては、ここ最近その影響が和らぎ、コロナ発生前の水準に戻りつつあるが、物価高による影響は続き、電気料金を始めとする動力費や委託料、工事費などが高騰している。人件費などの歳出削減に努め、水道料金の値上げに頼らないで黒字確保に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計の元利償還金について、令和０３に徴収猶予特例債の一括返還を行ったが、令和０４はそれが皆減したためそれ以前の金額の水準に戻った。一般会計の地方債の借入額については減少傾向にあるが、ゴミとし尿の処理を行っている一部事務組合が実施した大規模改修事業では地方債で多額の借入を行い、その償還が始まっているため、組合等の負担金は増加していくものと予想される。今後一般会計で借り入れをする際は、算入公債費等にあたる地方債を活用し実質公債費比率が上昇しないよう比率をコントロールしていきたい。
分析欄：減債基金減債基金の積み立てはしていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等にかかる地方債残高については、特に臨時財政対策債借入額の減少により、ここ数年減少傾向にある。また充当可能基金である財政調整基金などを大幅に積み増すことができたため将来負担比率の分子の減少につながった。今後は一部事務組合等の負担額の増や退職手当負担見込額の増が予想されるので、臨時財政対策債以外の地方債の借入の抑制や、借入れ後の元金償還額が基準財政需要額に算入される地方債の活用を図る。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度と比べ、財政調整基金、ふるさと納税基金を多く積み立てることができたため全体として残高が増となった。教育振興基金へ５千万円、環境施設等整備基金へ７百万円積み立てすることができたことも増加の要因と考えられる。（今後の方針）災害の激甚化や、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、適切な積立に取り組む。その他特定目的基金については、基金の目的に沿って適切な活用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）例年よりも多くの決算剰余金を積み立てすることができたため、前年度より２億７千万円増加した。（今後の方針）景気後退などによる町税の減収、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまでと同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底等を念頭に適切な積立に取り組む。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税基金：寄付者の意向を重視教育振興基金：教育の振興社会福祉基金：社会福祉事業の充実育英奨学基金：優良な学生及び生徒に対し育英奨学金を貸与環境施設等整備基金：公共施設の整備（増減理由）ふるさと納税基金が寄付額の増に伴い前年比増となった。教育振興基金を積み立てたことにより前年度比増となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：寄付者の意向に沿った事業の財源として、随時、有効適切に活用していく。その他の基金についても、それぞれの基金の目的に沿った適正な活用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
バブル期に多くの公共施設を建設し、施設の老朽化が進んでいるが、基幹産業の振興事業を優先し、長寿命化事業を先送りしているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は公共施設個別管理計画により、老朽化の進行した施設の除却、集約化、長寿命化を進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
河津町と一部事務組合で運営している廃棄物処理施設「エコクリーンセンター東河」の大規模改修事業において、起債の借入を行ったため起債残高が増加したが、一般会計においては、年度毎に町債の償還高が発行額を上回る状態が続いていることと、将来の起債償還の財源に充てることができる財政調整基金の残高が５億２千万円程増加したため、債務償還比率が低下した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の老朽化が進行し、更新が行われていない状況が続いているため、有形固定資産減価償却率が上昇している。一方、将来負担比率は、財政調整基金残高が大幅に増加したため昨年度よりも比率が減少している。町内の小学校、中学校などの学校施設が建設してから時間がかなり経過しているのと、少子化による児童生徒数の減少のため、今後学校施設の統廃合が見込まれる。今後学校等の施設整備に充てる資金として基金を積み立てる予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金残高が大幅に増加したため昨年度よりも比率が減少している。一方、実質公債費比率は、河津町と一部事務組合で運営している廃棄物処理施設「エコクリーンセンター東河」の大規模改修事業において起債の借入をした分の償還が始まったため、直近の単年度の比率が上昇している。今後同事業の起債の償還をしている間は、実質公債費比率が高い状態が続くと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】町の資産は町内２カ所の幼稚園のみで、うち１カ所を２００８年に建て替えたため、有形固定資産減価償却率は概ね類似団体内平均値と同等となっている。【学校施設】町の資産として、小学校２校、中学校２校を擁しているが、いずれの施設も建設年度が古く（最古は１９９５年）、更新や長寿命化が進んでいない。令和５年度には幼稚園の統合を行う。今後は小中学校の再編を計画的に進め、施設の集約化、長寿命化により有形固定資産減価償却率を下げていきたい。【公営住宅】町内２カ所に計５棟あるが、１９７２年から１９７５年の建設以降更新等を行っておらず、老朽化が進んでいる。今後は公共施設個別管理計画により、施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【図書館】町内に１カ所だけだが、バブル期（１９９２年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。【一般廃棄物処理施設】観光地の特性上、住民数に対して規模の大きな施設を保有する必要があり、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っている。【保健センター・保健所】保健福祉センターはバブル期（１９９５年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。【市民会館】該当なし。今後は公共施設個別管理計画により、老朽化の進行した施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,234百万円(▲5.1%)の減となった。これは、立木竹において森林保険を辞めたため資産対象外となったこと(1,046百円)やインフラ資産の減価償却によるものが大きく、財政調整基金が523百万円増となっても減少した。負債総額については319百万円(▲5.0%)の減となり、これは地方債残高(221百万円)及び1年以内償還予定地方債(▲45百万円)の減などによるものである。全体、連結においても一般会計等同様に資産総額、負債総額は減となった。今後も施設や設備の維持管理・更新等による支出の増加が懸念されていることから、引き続き施設等の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等については、純経常行政コストが924百万円(▲14.6%)の減となった。これは、移転費用の補助金等が948百万円減となったことが主な要因であり、令和2年度に実施した特別定額給付金が皆減となったことが原因である。純行政コストについては1,049百万円(▲16.3%)の減となっており、これは純経常行政コストの減に加えて、臨時損失の災害復旧事業費が令和2年度に比べて118百万円減となったことが要因である。全体、連結においても一般会計等同様に純経常行政コスト、純行政コストは減となった。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、人口減少を踏まえた施設管理の適正化を進める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産の本年度差額は364百万円の増となった。その要因は、財源において税収は412百万円増加し、国県等補助金が特別定額給付金補助金の皆減等により1,097百万円減となったことで685百万円の減となったが、純行政コストの減少分1,049百万円の方が大きかったため、差額は増となった。本年度純資産変動額は708百万円の減となっており、これは資産評価差額において、立木竹が森林保険を辞めたため資産対象外となったこと(1,046百円)が要因である。その結果、本年度純資産変動額も708百万円の大きな減となった。全体、連結においても一般会計等同様に本年度差額は増、本年度純資産変動額及び純資産残高は減となった。新型コロナウイルス感染症の影響から完全に回復していない中、当町の基幹産業となる観光産業による収入増が難しい状況ではあるが、引き続きコストの削減に努めつつ観光振興に注力していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は512百円の増となった。これは、収入は税収等が551百万円の増、国県補助金等収入が1,010百万円の減となったので全体で423百万円の減となったが、支出が補助金等支出929百万円の減及び災害復旧事業費の119百万円の減等などにより全体で935百万円の減となったため、業務活動収支は増となった。投資活動収支は407百万円の減となり、これは、国県等補助金や基金取崩収入の減による収入の減に対し、基金積立金支出の増加により支出が増加したため減となった。財務活動収支は372百万円の減となり、これは、起債発行収入が減となったことによる収入減に対し、地方債償還支出増により支出が増加したことが要因となっている。全体、連結においても一般会計等同様に業務活動収支は増、投資活動収支及び財務活動収支は減となった。今後も東河環境センターにおける大規模改修事業の地方債償還における負担の増加が見込まれるため、財務活動収支はマイナスになると考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年から123,441万円の減となり、類似団体平均値を下回っている。これは、固定資産の立木竹が保険対象外となり資産対象外となったことが大きな要因である。また、当町には老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い数値となっている。今後は個別施設計画を基に施設の適正化に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産が立木竹の評価減などにより大きく減少したが、類似団体平均値と同程度で、ほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率については、前年度同様に類似団体平均値を大きく下回っている。今後、施設改修等による地方債新規発行の急増が懸念されていることから、負債が過度なものにならないよう事業内容の精査に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは104,911万円の減となった。この大きな要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の終了や、災害復旧費の減などによる。住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているので、今後も人口減少を踏まえた施設管理や定員管理などの行政改革を進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、起債発行の減などにより類似団体平均値を下回っている。今後も施設老朽化に伴い修繕・更新等による地方債新規発行の急増が懸念されていることから、負債が過度なものにならないよう公共施設の適正配置・管理に引き続き努める。業務活動収支は特別定額給付金給付事業の終了により、補助金等支出及び国県等補助金収入が減少したが、税収が増加たことにより507百万円増となっている。投資活動収支は、、公共施設等整備費支出が減少したため272百万円の減となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用は、特別定額給付金給付事業の皆減により880百万円の減となった。経常収益については、土地貸付料なのど増により41百万円の増となっている。今後も使用料の見直しを含めた施設管理の適正化を進める必要がある。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
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