静岡県東伊豆町の財政状況（2022年度）
静岡県東伊豆町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額の大きな要因となる町税については、アフターコロナの景気回復により、個人町民税、入湯税などは昨年度よりも増収したこと、特に固定資産税では新型コロナウイルスによる課税標準の特例が無くなったため前年度に比べて大幅に上昇した。一方基準財政需要額は、高齢化率の上昇により高齢者に対する経費が増えたため、基準財政収入額を上回る上昇をしている。引き続き少子化対策や関係人口の増加を目指し、町税収入を確保しつつ、滞納にならないよう徴収体制を強化していく。
経常収支比率の分析欄
国や県からのコロナ対策の臨時交付金がR3に比べて減少したことと、臨時財政対策債の借入額がR3の198百万円から75百万円に大幅に減少したこと、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金が減少したことにより、歳入がR3に比べて約79百万円減少している。経常一般財源収入が減少したため、経常収支比率が昨年度に比べて上昇した。経常的経費を抑えるために、定員適正化計画の実施による職員数の適正化や地方債借入額の調整をし公債費を抑制する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少が進み一人当たりの決算額が上昇していることと、直営で行っていた事業を民間委託に切り替える等して人件費は抑えたが、電気料金や委託料などの物件費が上昇しているため、R3に比べて大幅に上昇した。将来の人口増加を見込むことは厳しいが、人口減少に歯止めをかける施策を行う一方、電気料金を抑えるため、既存施設の省エネ化や不用になった施設を処分するなどして、施設にかかるコストを下げていく。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画の実施により新規職員採用数を抑えたため、全体の職員数についてはそれほど増加していない。また、年齢層が高い階層が多く在職し、そのため給与の上昇に繋がる係長などの管理職になる年齢層が他の市町に比べて高い状態にある。新規職員数を抑えつつ、今後大量に退職者が発生することを見越して、ＡＩやＤＸを活用した業務の効率化を行い、少ない職員数でも行政事務がまわるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実施により、職員の全体の人数の上昇は抑えている一方、人口の急激な減少により、人口１，０００人あたりの職員数は昨年度に比べて上昇した。現在の職員の年齢分布では職員総数が減少に転じるのはまだ数年かかると思われる。職員の採用は最低限度としつつ、今後は、会計年度任用職員の活用や業務の電子化による効率化の推進、少ない職員数でも行政運営に支障がないような体制を整えていく。
実質公債費比率の分析欄
ゴミやし尿の処理を行っている一部事務組合の東河環境センターが大規模改修を行ったが、その際多額の地方債の借入をした。R4からその地方債の償還が始まったため一部事務組合の負担金が上昇し、今後も上昇が続いていく。比率は全国平均を下回ってはいるが、R2から比率が上昇している。借入額をコントロールできる一般会計の地方債の借入額を調整するか、借り入れをする場合は地方交付税措置がある地方債を選択するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源である財政調整基金が、R3末から２６９百万円積み、R4残高が１，５３３百万円と大幅に上昇したため将来負担比率が下がった。ただし、今後一部事務組合の負担等見込額が上昇することが確実なのに加え、事業の実施により地方債の現在高が上昇すると見込まれるため、比率の悪化が予想される。無駄な事業実施をやめ、財政調整基金になるべく手を付けないようにしつつ、地方債の借入額が急激に増えないよう、計画的な事業実施を行い、支出額の平準化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
選挙に係る手当や委員報酬が減少したこと、放課後児童クラブ事業が令和４の年度途中に町直営実施から民間委託事業に変更したため、人件費の上昇を抑えることができた。民間に委託移譲できる事業は民間に任せるなどして人件費に関するコストを抑え、職員採用数を抑制し人件費の上昇を抑えていく。
物件費の分析欄
電気料金の高騰により、R03年度に比べて比率が上昇した。今後も光熱水費や委託料が原料高や物価高騰の影響により上昇していくと思われる。光熱水費については、職員への省エネ啓発、省エネ機器への取替えなどによる低減を図っていく。また、公共施設の利用者が支払う使用料・利用料についても見直しを図り、維持管理コストの上昇に見合う利用料金の値上げを検討する。
扶助費の分析欄
扶助費の割合が類似団体に比べて低いのは、子供の数の減少により児童手当や保育所委託料、乳幼児医療費助成事業などの経費が減っているためである。当町は生活保護事務は行っていないので、市に比べても扶助費の比率が低い。義務的経費となる扶助費が類似団体よりも低い水準なのは好ましいことだが、少子化に歯止めをかけるため、子供や子育て世帯にかける扶助費の支出は手厚くするようシフトしていきたい。
その他の分析欄
公共施設の維持管理費用、国保、介護及び後期高齢者特別会計への操出金がそれぞれR3よりも増加しているのが原因である。介護や後期高齢者会計への操出金については、町の高齢者が増加傾向であるため今後も増加していくと思われる。公共施設の維持管理費については、適正な維持管理に努めるためには必要な費用である。公共施設の適正管理計画に基づき施設総量を削減するなどして費用の削減に努める。
補助費等の分析欄
R4に比べて比率が増した理由は、観光業を主産業とする当町は、観光協会や旅館組合などの外郭団体に支払う補助金の比率がもともと他の市町に比べて高いことと、ごみやし尿処理を担当する一部事務組合について、大規模更新工事を行ったことに伴う負担金の大幅増が原因である。大規模更新工事の支払いは一旦終了したため、比率が下がると思われるが、補助金については、要綱の整備など交付基準を明確化し、現場からの補助金要望額が過大にならないよう努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債を含むすべての地方債について、借入額が年々減少しているため、公債費も減少している。今後土木施設の改修、一部事務組合分も含めた公共施設の大規模改修や更新などで地方債の借入額が増えていく。公共施設の適正配置や集約化などに努めて、いわゆる箱物整備に使用する地方債借入額の抑制を図り、公債費の比率の上昇を抑えていく。
公債費以外の分析欄
物価高騰に伴う物件費の上昇や、補修修繕費の増大に伴う維持管理費の上昇、特に一部事務組合で行っているごみ処理業務のゴミ処理施設の大規模更新工事に係る負担金の大幅増により、比率が上昇した。ごみ処理施設の負担金は工事が終了したため一旦下落するものと思われる。人件費の上昇を抑えるために職員数の適正化や、施設の総量削減などをして維持管理コストの削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、消防費、商工費が類似団体平均を上回り数値もそれぞれ上昇している。総務費のうち企画費として、まちづくりに関する事業や移住定住、空き家利活用など少子化対策とは異なる、関係人口の増加施策の事業費を盛り込んでいる。その財源としては現在町が重要視しているふるさと納税寄附金を活用している。今後も少子化対策とは別に、当町の自然豊かな環境や観光地という特性を生かした関係人口・交流人口の増加を目指していく。消防費については、常備消防で一部事務組合を構成している駿東伊豆消防組合への負担金や、防災対策として住宅の耐震化に対する補助、地域ハザードマップの作製委託料の皆増により全体としてR03よりも増となっている。相模トラフや南海トラフで発生が予想されている大規模地震への対策として、今後も防災対策費を中心に継続的な支出が必要である。商工費については、町の基幹産業が観光業ということで、観光対策として関係諸団体への補助金や業務委託料などが発生している。新型コロナウイルス感染症対策が一段落ついたため、事業費ベースではR03よりも減額したが、比率金額としては類似団体の指標を上回り続けている。観光業は町にとって重要な主産業であるので、今後も経済対策として観光に対する支出が行われると思われる。また総務費のところで前述したとおり、ふるさと納税寄附金を活用して観光産業の振興に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少が続くと予想されているため、将来的に税収が下がると見込んでいる。職員の新規採用数の抑制を行い人件費の上昇を抑えるとともに普通建設事業費のうち新規整備分については、今後は抑制的にならざるを得ない。公共施設の配置及び総量の適正化を行い、新規整備費の抑制を図る。積立金についてはふるさと納税の寄附額が好調のため年々増加している。また将来支出が見込まれる公共施設の整備に充てるための施設整備に関わる基金への積立をR04から行っている。維持補修費や普通建設事業費の更新整備については、施設の老朽化に伴い今後増加していくことが見込まれる。既存のストックの維持管理、特に道路橋りょうの補強工事費が常に発生する状態であるため、国からの補助金や地方債を活用して計画的に事業実施を行う。その他の公共施設についても、公共施設適正化計画に基づき、施設の維持管理を行いつつ、町の規模に応じた適正な総量にするため、また維持管理に関わるコスト削減に資するための施設の廃止、削減も実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財源不足額の補填として、財政調整基金の取り崩しを行っていたが、ここ最近のふるさと納税寄附金収入が好調であることと、国の新型コロナ対策交付金の支給により財源が確保されたため、基金からの取り崩しは発生しなかった。また、決算剰余金を財政調整基金に積み立て、基金の増額に努めた。今後コロナ交付金が逓減し通常の財政運営に戻ることが予想される。ふるさと納税寄附金による財源を確保しつつ、財政調整基金からの取り崩しに頼らない財政運営を心掛ける。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計ともに赤字額は発生していない。ただし公営企業会計の水道会計と国保会計については、黒字の比率が減ってきている。特に水道会計については大きく減っていて、これについては新型コロナウイルス感染症による景気低迷で水道料金収入が減少していることと、ウクライナ戦争や円安・物価高の影響による電気料金の大幅な上昇により経費が掛かっているため、水道事業の利益が減っているのが原因である。新型コロナウイルスについては、ここ最近その影響が和らぎ、コロナ発生前の水準に戻りつつあるが、物価高による影響は続き、電気料金を始めとする動力費や委託料、工事費などが高騰している。人件費などの歳出削減に努め、水道料金の値上げに頼らないで黒字確保に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計の元利償還金について、R03に徴収猶予特例債の一括返還を行ったが、R04はそれが皆減したためそれ以前の金額の水準に戻った。一般会計の地方債の借入額については減少傾向にあるが、ゴミとし尿の処理を行っている一部事務組合が実施した大規模改修事業では地方債で多額の借入を行い、その償還が始まっているため、組合等の負担金は増加していくものと予想される。今後一般会計で借り入れをする際は、算入公債費等にあたる地方債を活用し実質公債費比率が上昇しないよう比率をコントロールしていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等にかかる地方債残高については、特に臨時財政対策債借入額の減少により、ここ数年減少傾向にある。また充当可能基金である財政調整基金などを大幅に積み増すことができたため将来負担比率の分子の減少につながった。今後は一部事務組合等の負担額の増や退職手当負担見込額の増が予想されるので、臨時財政対策債以外の地方債の借入の抑制や、借入れ後の元金償還額が基準財政需要額に算入される地方債の活用を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比べ、財政調整基金、ふるさと納税基金を多く積み立てることができたため全体として残高が増となった。教育振興基金へ５千万円、環境施設等整備基金へ７百万円積み立てすることができたことも増加の要因と考えられる。（今後の方針）災害の激甚化や、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、適切な積立に取り組む。その他特定目的基金については、基金の目的に沿って適切な活用に努める。
財政調整基金
（増減理由）例年よりも多くの決算剰余金を積み立てすることができたため、前年度より２億７千万円増加した。（今後の方針）景気後退などによる町税の減収、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまでと同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底等を念頭に適切な積立に取り組む。
減債基金
（増減理由）なし（今後の方針）なし
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税基金：寄付者の意向を重視教育振興基金：教育の振興社会福祉基金：社会福祉事業の充実育英奨学基金：優良な学生及び生徒に対し育英奨学金を貸与環境施設等整備基金：公共施設の整備（増減理由）ふるさと納税基金が寄付額の増に伴い前年比増となった。教育振興基金を積み立てたことにより前年度比増となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：寄付者の意向に沿った事業の財源として、随時、有効適切に活用していく。その他の基金についても、それぞれの基金の目的に沿った適正な活用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
一部事務組合で運営する一般廃棄物処理施設の大規模改修工事を行った結果、有形固定資産減価償却率は令和３年度に比べて下降した。その一方で40年から50年前に建設した町営住宅5棟や小学校2校中学校2校については、施設の老朽化が進んでいる。それら施設の除却や改修などをしない限り、有形固定資産減価償却率が類似団体の指標に比べ高い状態が今後も続いていく。
債務償還比率の分析欄
大規模な公共施設の整備建設が一先ず終わり、その後新たな施設整備をすることがしばらく無かったため、建設に関わる新規地方債の借入を抑制することができたことが、令和元年度以降の債務償還比率の減少につながっている。今後老朽化が顕著な町営住宅や小中学校の整備方針によっては、新たな事業費が必要となると同時に地方債の借入をすることが懸念される。新規整備事業費の抑制のため、将来の人口減少を見越したうえでの施設の廃止や統廃合、ダウンサイジングなどの検討が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金やふるさと納税を原資としたふるさと納税基金を積み立てし両基金の残高が増加したため、将来負担比率を低下させることができた。しかし有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高い状態が続いている。今後は積立した基金等を取り崩し、事業費に充てるなどして、人口減少を見据え施設の廃止や統廃合をしつつ、新たな施設整備を行っていきたい。特に町営住宅や小中学校の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて極めて高いので、今後はそれら施設の整備を進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率の推移での分析のとおり財政調整基金やふるさと納税基金を積み立てし、両基金の残高が増加したため将来負担比率を低下させることができた。その一方で令和元年度から令和3年度に実施した一般廃棄物処理施設の大規模改修工事の際に多額の地方債を借り入れた。その地方債の償還が令和４年度から始まったため、実質公債費比率が令和3年度に比べて上昇している。今後も改修工事に関わる地方債の償還が続く数年の間、実質公債費比率の高い状態が続くと思われる。また、町営住宅や小中学校の施設の老朽化に伴い新たな大規模改修や新規整備を行うことになった場合、新規の地方債の借入をする可能性が高い。全体の事業費の抑制や国県の補助金、基金の活用をするなどして、地方債の借入を減らすようにする。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】町の資産は町内２カ所の幼稚園のみで、うち１カ所を2008年に建て替えたため、有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均値と同等となっている。【学校施設】町の資産として、小学校２校、中学校２校を擁しているが、いずれの施設も建設年度が古く、更新が進んでいない。一人当たりの面積も類似団体平均値に比べて大きい。町の人口特に子供の数が減少が進み、現在の4校の規模では他の類似団体に比べて施設の面積が過剰となる。今後は小中学校の再編を計画的に進め、施設の集約化、長寿命化により有形固定資産減価償却率を下げていきたい。【公営住宅】町内２カ所に計５棟あるが、1972年から1975年までの建設以降、大規模改修や更新等を行っておらず老朽化が進んでいる。今後は公共施設個別管理計画により、施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【図書館】町内に１カ所だけだが、バブル期（1992年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均値を大きく上回っている。【一般廃棄物処理施設】観光地の特性上、住民数に対して規模の大きな施設を保有する必要があり、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っている。過去に大規模改修工事を実施した結果有形固定資産減価償却率は一旦下降したが、再度上昇し始めている。【保健センター・保健所】保健福祉センターはバブル期（1995年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均値を大きく上回っている。令和４年度に使用していない特別浴室として利用していたエリアを子育て支援施設に改修工事を行った。今後は公共施設個別管理計画により、老朽化の進行した施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,028百万円(4.5%)の増となった。これは、県から事業完了に伴い農道の移管があったため、インフラ資産の工作物の増(1,508百万円)によるものが大きい。負債総額については447百万円(▲7.3%)の減となり、これは地方債残高(▲329百万円)の減などによるものである。全体、連結においても一般会計等同様に資産総額は増、負債総額は減となった。今後も施設や設備の維持管理・更新等による支出の増加が懸念されていることから、引き続き施設等の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等については、純経常行政コストが91百万円(1.7%)の増となった。これは、物価高騰に伴い物件費等が136百万円増となったためである。純行政コストについては89百万円(1.6%)の増となっており、これは、臨時損失の災害復旧事業費が減となっても、純経常行政コストの増加が影響し増となったためである。全体、連結においても一般会計等同様に純経常行政コスト、純行政コストは増となった。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、人口減少を踏まえた施設管理の適正化を進める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産の本年度差額は20百万円の減となった。その要因は、税収が199百万円増加したことにより財源は69百万円の増となったが、純行政コストも89百万円も増となっているため、その差額は減となった。本年度純資産変動額は2,390百万円の増となっており、これは資産評価差額のマイナスがなくなり、無償所管換等が1,339百万円の増になったことが要因であり、それに伴い本年度末純資産残高も増となった。全体においても一般会計等同様に本年度差額は減、本年度純資産変動額及び純資産残高は増となった。連結においてはすべての項目で増となったが、物価高騰等が続き、当町の基幹産業となる観光産業による収入増が難しい状況の中、引き続きコストの削減に努めつつ観光振興に注力していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は117百万円の減となった。これは、収入では税収等が125百万円増加したのに対し、国県等補助金収入が141百万円の減となったので31百万円の減となり、支出では物件費等支出が146百万円の増及び人件費支出の100百万円の増などによるものである。投資活動収支は80百万円の増となり、これは、収入はほぼ前年同様の数値に対し、基金積立金支出の減等による支出の減が大きかったためである。財務活動収支は90百万円の減となり、これは、地方債発行収入が減となったことによる収入減と地方債償還支出減により支出減となったが、収入の減の方が大きかったためである。全体、連結においても一般会計等同様に業務活動収支は減、投資活動収支は増、財務活動収支は減となった。今後も東河環境センターにおける大規模改修事業の地方債償還における負担の増加が見込まれるため、財務活動収支はマイナスになると考えられる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年から13.2万円の増となったが、類似団体平均値を下回っている。これは、県から事業完了に伴い農道の移管があったため、インフラ資産の工作物が増となったことが大きな要因である。また、当町には老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い数値となっている。今後は個別施設計画を基に施設の適正化に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産が農道の移管などにより大きく増加し、類似団体平均値を若干上回っている。将来世代負担比率については、地方債発行抑制などにより、前年度同様に類似団体平均値を大きく下回っている。今後、施設改修等による地方債新規発行の急増が懸念されていることから、負債が過度なものにならないよう事業内容の精査に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは8,941万円の増となった。この大きな要因は、物価高騰に伴い物件費等が増になったことなどによる。住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているので、今後も人口減少を踏まえた施設管理や定員管理などの行政改革を進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、起債発行の減などにより類似団体平均値を下回っている。今後も施設老朽化に伴い修繕・更新等による地方債の新規発行額の急増が懸念されていることから、負債が過度なものにならないよう公共施設の適正配置・管理に引き続き努める。業務活動収支は税収等収入は増加したが、国県等補助金収入は減少し、収入全体では減、人件費や物件費の増加による支出の増の方が大きかったために、全体では減となった。投資活動収支は国県等補助金収入が増加したが、公共施設等整備費支出の増の方が大きかったため15百万円の減となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている経常費用は、物価高騰による物件費の増等により71百万円の増となった。経常収益については、土地貸付料や雑入などの減により20百万円の減となっている今後も使用料の見直しを含めた施設管理の適正化を進める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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静岡県東伊豆町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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