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財政力指数の分析欄景気は緩やかに回復しているものの、当町では少子化の影響による人口減少と、町内基幹産業である観光業の不振が続いている。観光産業が基幹産業である当町では、社会全体の景気回復や雇用・所得環境の改善が期待される厳しい状況にある。今後も引き続き観光振興に対する町独自の施策を行い産業の振興を図ることで、町内の交流人口を増やし、町税等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均は下回っているものの、平成２２年度以降比率が増加傾向にあり、前年対比で０．８％の増となった。固定資産税をはじめとした町税の減収が続く一方で、扶助費など福祉関係経費は増加傾向となっている。町税の伸びが見込めない状況の中、収納強化による歳入確保や、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は下回ったが、一部事務組合で行っているごみ処理・し尿処理業務に係る負担金を合計した場合、決算額は大幅に増加することとなる。今後も、退職不補充などによる人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定措置が無いとした場合の当町の指数は９２．８となり、前年同率である。類似団体平均は下回っているが、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄団塊世代の大量退職が終わり、定員管理適正化計画も計画どおり終了したが、類似団体よりも指標が上回っている状態が続いている。当町では人口減少がここのところ急激に進み今後も減少が続くと思われるなかでは、指標の劇的な改善を見込むことができない。引き続き新規職員の採用を抑えるなど職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄利率の高い地方債の償還が終了し順調に比率が下がっている。しかしながらここ数年間の普通建設事業債の借入増により、２５年度から公債費の増額が確定しているため、平成２５以降の実質公債費比率は悪化が予想される。今後は起債借入額を調整しつつ、交付税算入率の高い有利な事業を優先するなど、新規発行には十分留意し公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の残高が増えたことと、将来負担額の控除財源となる財政調整基金の残高水準が低いことから、これまで順調に下がっていた将来負担比率が平成２２年度からほぼ横ばいの比率で推移している。近年の当初予算編成では、財源不足を財政調整基金からの繰入で賄っている状況が続いている。財政調整基金からの繰入（＝基金残高の減少）は「将来負担比率」の指標の悪化に即つながる行為である。地方債の残高が急激に増えないように計画的な借入額を設定するとともに、財政調整基金の安易な繰入をしないよう努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いため、経常収支比率の人件費分が高い水準にある。町単独による消防業務の運営が要因の一つとなっている。今後も、退職不補充などにより人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均は下回っているが、国の経済対策による緊急雇用創出事業の臨時職員雇人料など増要因もあり、決算額比率ともに増加傾向となっている。業務委託については、事務事業レビューの視点から委託内容や仕様などを再度点検するなど経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄数値は類似団体平均等を下回ってはいるが増加傾向となっている。扶助費の性質上削減の難しい部分もあるため、町単独事業の見直しなどにより数値の上昇に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他においては繰出金が増加傾向にある。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢医療特別会計では、高齢者人口が増加している当町の状況では今後も繰出金の額・割合とも増加が予想される。維持補修費については、施設の老朽化の影響もあり今後増加していく可能性がある。施設利用料の料金改定など受益者負担についても必要に応じて検討を行う。 | 補助費等の分析欄類似団体平均よりも高い水準で比率が推移している。観光が主幹産業であることから観光協会や商工会などを始めとした各種産業団体に対する補助金が多いことや、一部事務組合（ごみ・し尿処理）分担金の水準が高いことが要因として挙げられる。主幹産業に対する補助金等は町の振興のために必要な措置であるが、補助の内容や事業内容が適正に執行されるよう常に点検監督し、必要性のない補助については見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄これまで過去の大型公共事業の地方債償還終了により公債費は減少してきたが、平成１３から制度が始まった臨時財政対策債の償還費が年々増加している。今後は臨時財政対策債の借入額及び償還額を考慮しながら普通建設事業債の借入額を調整抑制するなどして公債費の比率が増加しないよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、平成２４の比率は若干上回る形となった。町単独消防の運営に係る人件費や、町内産業振興のための補助費等の水準が高いことが要因となっている。税収の落ち込みも踏まえた上で、事務事業の見直しにより経常経費の削減に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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