静岡県東伊豆町の財政状況（2016年度）
静岡県東伊豆町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気は緩やかに回復しているものの、当町では少子化の影響による人口減少と、町内基幹産業である観光業の不振が続いている。観光が基幹産業である当町では、都市部の景気回復の波が、地方、中小企業へ波及することが期待される厳しい状況にある。今後も引き続き観光振興に対する町独自の施策を行い産業の振興を図ることで、町内の交流人口を増やし、町税等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均は下回っているなかで、平成24年度以降比率が増加傾向にあったが、平成27年度から前年対比で若干ながら減少となっている。固定資産税をはじめとした町税の減収が続く一方で、扶助費など社会福祉関係経費は増加傾向となっている。町税の伸びが見込めない状況の中、収納強化による歳入確保や、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
一部事務組合で行っている消防広域化により人件費が負担金（補助費等）となったため、大幅な減少となった。今後も、退職不補充などにより人件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均は下回っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体よりも指標が上回っている状態が続いていたが、平成２７年度は下回ることができた。当町では人口減少が急激に進んでおり今後も減少が続くと見込まれることから、新たな定員管理適正化計画を策定しており、引き続き新規職員の採用を抑えるなど職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
利率の高い地方債の償還が終了し順調に比率が下がっている。起債借入額を調整しつつ、交付税算入率の高い有利な事業を優先するなど、新規発行には十分留意し公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の増加と、将来負担額の控除財源となる財政調整基金の残高低水準により、これまでほぼ横ばいで推移してきた将来負担比率が悪化に転じたが、平成27年度は改善され、平成28年度はほぼ横ばいとなっている。近年の当初予算編成では、財源不足を財政調整基金からの繰入で賄っている状況が続いている。財政調整基金からの繰入（＝基金残高の減少）は「将来負担比率」の指標の悪化に即つながる行為である。地方債の残高が急激に増えないように計画的な借入額を設定するとともに、財政調整基金を安易に繰入しないよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
一部事務組合で行っている消防広域化により人件費が負担金（補助費等）となったため、大幅な減少となった。今後も、退職不補充などにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均は下回っているが、防災対策や地域振興対策などの増要因もあり、決算額比率ともに増加傾向となっている。業務委託については、事務事業レビューの視点から委託内容や仕様などを再度点検するなど経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
数値は類似団体平均等を下回ってはいるが、扶助費の性質上削減の難しい部分もあるため、町単独事業の見直しなどにより数値の悪化に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
ふるさと納税基金への積立金が増加したため、今年度は大幅な増加となった。維持補修費については、施設の老朽化の影響もあり今後増加していく可能性がある。施設利用料の料金改定など受益者負担についても必要に応じて検討を行う。
補助費等の分析欄
類似団体平均よりも高い水準で比率が推移している。観光が主幹産業であることから観光協会や商工会などを始めとした各種産業団体に対する補助金が多いことや、一部事務組合（ごみ・し尿処理）分担金の水準が高いことに加え、消防広域化により負担金の増加やふるさと納税返礼品の増により今年度は大きく増加した。主幹産業に対する補助金等は町の振興のために必要な措置であるが、補助の内容や事業内容が適正に執行されるよう常に点検監督し、必要性のない補助については見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
これまで過去の大型公共事業の地方債償還終了により公債費は減少してきたが、H13から制度が始まった臨時財政対策債の償還費が年々増加している。今後は臨時財政対策債の借入額及び償還額を考慮しながら普通建設事業に伴う一般会計債の借入額を調整抑制するなどして公債費の比率が悪化しないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準だが、今年度類似団体平均より下回る形となった。臨時財政対策債の増加により償還費が年々増加しているため、公債費以外の割合が小さくなってきている。起債発行額を極力抑えることにより、将来の公債費を抑制するとともに、事務の効率化や町内産業振興のための補助費等の見直しに取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費と商工費が類似団体平均を上回っているが、これは現在、防災対策と基幹産業である観光業の活性化に重点を置いているためである。また、総務費、民生費、公債費が増加傾向にある。総務費についてはふるさと納税寄付金の増加による返礼品、基金積立金の増、民生費は高齢化、公債費は臨時財政対策債の増加によるものである。概ね大型の防災事業は完了しつつあるため、消防費の比率について、今後は減少傾向に向かうと考えられる。商工費については、観光協会等への補助金が多いが、今後も補助の内容や事業内容が適正に執行されるよう常に点検監督し、必要性のない補助については見直しや廃止を行う。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
一部事務組合で行っている消防広域化により人件費が負担金（補助費等）となったため、人件費の大幅な減少、補助費等の大幅な増加となった。また、ふるさと納税寄付の増加による返礼品増も補助費等の増加要因となっている。補助費等については観光が主幹産業であることから観光協会や商工会などを始めとした各種産業団体に対する補助金が多いことや、一部事務組合（ごみ・し尿処理）分担金の水準が高いことが要因として挙げられる。主幹産業に対する補助金等は町の振興のために必要な措置であるが、今後も人口や税収が減少すると見込まれていることから、補助の内容や事業内容が適正に執行されるよう常に点検監督し、必要性のない補助については見直しや廃止を行う。また、人件費については退職不補充などにより削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年比で減少となった。財政調整基金残高の目標を標準財政規模の30％程度と定め、今後も財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計並びにその他特別会計全てにおいて赤字は生じていない。今後も計画的な事業執行により適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は6.7％と減少傾向にある。元利償還金の100％が交付税算入される臨時財政対策債の借入がH13から始まったことにより、算入公債費等の割合は年々高まっているため、実質公債費比率は健全化に向かっている。今後も臨時財政対策債以外の地方債については算入公債費等の比率が高い有利な地方債を優先するなど、指標が悪化しないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
組合等負担等見込額が毎年減っているため、将来負担額も減少している。しかしながら、充当可能基金の減少により充当可能財源等も減っているため、これからも臨時財政対策債以外の一般会計債や退職手当負担見込額が増加しないよう、交付税算入率の高い地方債の選択や、職員数の増加を抑えるよう、適切な職員採用計画を今後とも執り行う。また、充当可能財源である財政調整基金の増勢に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
バブル期に多くの公共施設を建設し、施設の老朽化が進んでいるが、基幹産業の振興事業を優先し、長寿命化事業を先送りしているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後、計画的に更新または長寿命化を進める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値を上回っているが、早期健全化基準を大きく下回っているため、今後もこの水準を維持するよう起債抑制等に努めていきたい。施設の更新が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後、計画的に更新または長寿命化を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、地方債の新規発行抑制や、財政支援の有利な事業を優先することにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向にあったが、平成28年度は、市民農園整備事業をはじめとする事業実施財源の不足を補うため、財政調整基金を約9千6百万円取り崩した。これにより、将来負担比率は悪化してしまったが、今後も早期健全化基準を大きく下回る水準を維持するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】町の資産は、町内3か所の幼稚園のみであり、うち1か所を2008年に建て替えたため、比較的原価償却率が低い。【学校施設】町の資産として、小学校3校、中学校2校を擁しているが、いずれの施設も建設年度が古く（最古は1955年）、更新、長寿命化が進んでいない。【公営住宅】町内2か所に、計5棟あるが、1972～1975年の建設以降、更新等行っておらず、老朽化が進んでいる。なお、2017年度をもって、幼稚園、小学校を1か所ずつ廃園、廃校したため、一人当たりの面積は、減少が予想されるが、今回の廃園、廃校によって生じる財政的余裕を活用し、残った施設の計画的な更新、効率化及び、廃止施設の利活用を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【図書館】町内に1か所だけだが、バブル期（1992年）に建設されたため、比較的大規模な施設である。【一般廃棄物処理施設】観光地の特性上、住民数に対して規模の大きな施設を保有する必要がある。近隣市町（河津町）と共同で運営、管理を行っており、今後、大規模改修を実施予定。【保健センター・保健所】建物自体は、図書館とほぼ同様の状況（建設は1995年）だが、高額な設備（空調、電気）等があり、減価償却率は高くなっている。【市民会館】町内に1か所（アスド会館）のみであり、減価償却率が高く、一人あたりの面積も広いが、現在、売却に向けて協議中である。今後、市民会館以外の施設についても、集約化、効率化計画を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産総額が前年度から773百万円減少(-2.8%)した。要因として物品が215百万円減少(-22.4%)したが、これは消防広域化に伴い駿東伊豆消防組合へ物品を無償譲渡したことによるものである。全体会計についても資産総額が830百万円(-2.5%)減少しているが、主因は同様である。連結では、駿東伊豆消防組合も新たに連結対象に含まれるため、総資産額は1,120百万円(+3.4%)増加している。今後は、消防力の強化と財政負担のバランス調整が重要となるため、関係市町との連携を密にする。一般会計等負債総額169百万円(-2.4%)の減少については、地方債償還によるものであり、大規模事業抑制により償還額が発行額を上回ったものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は5,540百万円となり、107百万円の増加(+2.0%)となった。このうち人件費については、職員を3名削減したこと及び消防職員が駿東伊豆消防組合所属となったことにより168百万円(-12.8%)減少したが、消防職員については、科目が補助金等へ移っただけであるため、ふるさと納税寄附謝礼66百万円増と合わせて移転費用224百万円(+12.2%)増の一因ともなっており、行政コストはほぼ横ばいである。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増大が予想されるため、人口減少を踏まえた施設の適正配置及び管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,591百万円)が、純行政コスト(5,191百万円)を下回り、本年度差額が▲600百万円となった。主力である観光産業の低迷が長引き、税収増が難しい状況ではあるが、引き続き町内産業の振興に注力していく。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、567百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出は179百万円減少しているが、ふるさと納税寄附金の増に伴うふるさと納税基金積立金143百万円の増が影響し、▲450百万円となった。財務活動収支については、公共施設等整備抑制に伴い、地方債発行も抑えられたため、償還額が発行額を上回り▲119百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均より低いが、前年度と比較するとあまり変化がない。資産自体に大きな変動はないため、減価償却による資産額減および、人口減少の影響により、1.3万円減となったと思われる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、将来世代負担比率も類似団体平均率を下回っているが、公共施設の維持補修を先送りすることにより、地方債新規発行をしているた止め、今後、大規模な修繕が必要になり、地方債の新規発行額急増が懸念される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似平均団体を下回っているものの、前年度と比較して1.6万円増加している。これは、駿東伊豆消防組合への負担金及び高齢化による社会保障給付の増加により、移転費用が増となったことに加え、人口が1年間で286人(-2.2%)減少したことによるものである。今後も、高齢化が進行し、社会保障給付費は増加するものと予測される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値とほぼ同等かつ前年度比較も微減となっている公共事業を抑制し、地方債の新規発行を控えることで、負債額は減少しているが、「2.資産と負債の比率」分析欄に記載のとおり、今後、大規模修繕が必須となり、負債額もある程度増加する可能性が高いため、公共施設の適正配置・管理に努める。また、基礎的財政収支は、ふるさと納税寄附金の増加による業務活動収支の黒字増及び前年度に実施した屋内運動場天井等落下対策事業、奈良本地区避難地整備事業完了に伴い、公共施設整備事業を抑制し、投資活動支出が減となり、黒字分が赤字分を上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率に関しては、前年度比に大きな変化はないが、類似団体平均値と比較すると、やや低めである。経常収益の使用料及び手数料は1.7百万円程度増加しているものの、経常費用の維持補修費が95.6百万円程度増加している現状を考慮し、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討するとともに、使用料の見直しも行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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