静岡県東伊豆町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

総務費、民生費、衛生費が大きく増加している。要因として総務費については、ふるさと納税寄付金額が増えたことによる謝礼報償費の増加、会計年度任用職員（地域おこし協力隊を含む）の人数が増えたことによる報償費の増加が考えられる。総務費の中には企画費として、まちづくりに関する事業や移住定住、空き家利活用など少子化対策とは異なる、関係人口増加のための事業費を盛り込んでいる。その財源としてふるさと納税寄附金を活用している。今後も少子化対策とは別に、当町の自然豊かな環境や観光地という特性を生かした関係人口・交流人口の増加を目指していく。民生費については、自立支援サービス提供事業者への支出が増加している。人件費や物価の高騰が影響していると考えられ、今後も増加していくことが予想される。衛生費については、一部事務組合の大規模改修事業に係る負担金の増加が考えられる。

性質別歳出の分析欄

町の人口減少が続くと予想されているため、将来的に町税収入が下がると見込んでいる。人件費、物件費、扶助費、補助費等、積立金が前年度より大きく増加している。要因として人件費については、給与改定に伴う職員給料・期末手当の増加、会計年度任用職員（地域おこし協力隊を含む）の増員による報酬の増加が考えられる。物件費の増については、新規事業のノッカルひがしいず事業委託料、大判カラープリンターの新規導入費、物価高により光熱水費が高騰したためである。扶助費については、福祉事業の自立支援サービス提供事業者の報酬改定による増加が考えられる。補助費等については、ふるさと納税寄付に伴う謝礼報償費の増加、一部事務組合の大規模改修に伴う負担金が増加したためである。積立金については、ふるさと納税寄附が好調であり、ふるさと納税基金積立金及び公共施設整備のための環境施設等整備基金積立金を積み立てたことにより増加したためである。

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】町の資産は町内２か所の幼稚園のみで、うち１か所を2008年に建て替えたため、有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均値と同等となっている。【学校施設】町の資産として、小学校２校、中学校２校を擁しているが、いずれの施設も建設年度が古く、更新が進んでいない。一人当たりの面積も類似団体平均値に比べて大きい。町の人口特に子供の数が減少が進み、現在の4校の規模では他の類似団体に比べて施設の面積が過剰となる。今後は小中学校の再編を計画的に進め、施設の集約化、長寿命化により有形固定資産減価償却率を下げていきたい。【公営住宅】町内２か所に計５棟あるが、1972年から1975年までの建設以降、大規模改修や更新等を行っておらず老朽化が進んでいる。今後は公共施設個別管理計画により、施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。

施設情報の分析欄

【図書館】町内に１か所だけだが、バブル期（1992年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均値を大きく上回っている。【一般廃棄物処理施設】観光地の特性上、住民数に対して規模の大きな施設を保有する必要があり、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っている。【保健センター・保健所】保健福祉センターはバブル期（1995年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均値を大きく上回っている。今後は公共施設個別管理計画により、老朽化の進行した施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度末に比べて資産が221百万円の減、負債が287百万円の減となった。資産のうち流動資産については、財政調整基金を積み立てたことにより、162百万円の増となったものの、現有固定資産の減価償却による評価額の減少の影響等により383百万円の減となったため、全体的に資産の額が減少した。負債の減少は、固定負債のうち地方債の残高が前年度末に比べて355百万円の減になったためである。今後のインフラ整備に備えるため、財政調整基金とは別に、その他特定目的基金を積み立てることによって、将来発生が見込まれる多額の財政出動に今から備えていく。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、前年度に比べて純経常行政コストが207百万円の増、純行政コストが213百万円の増となった。また両指標とも令和3年度から上昇を続けている。経常費用のうち、人件費や物件費が前年度に比べて増加した。また、コロナ対策や物価高騰対策事業として支出した補助金等や社会保障給付も増加している。臨時損失については、災害復旧事業案件が増え事業を執行したことに伴い災害復旧費の増が影響している。全体及び連結の増については、一般会計等の増分がそのまま影響している。今後は、国からの臨時交付金がない通常モードに移行するので、町の財政規模に見合った政策を展開していきたい。

3.純資産変動の状況

県が整備した道路が令和4年度に町に移管されたため、令和4年度の無償所管替等を1,339百万円計上した。そのため前年度の純資産額変動額が1,475百万円となったが、令和5年度は無償所管替等が行われなかったため、前年度に比べて1,409百万円の減となった。

4.資金収支の状況

一般会計等の中の業務活動収支については、人件費や物件費など業務費用支出は増えているもののそれを上回る税収等収入があったため、前年度よりも27百万円の増となった。投資活動収支について、町の各種事業に充当するためふるさと納税基金を取崩すなどして、基金取崩収入が前年度よりも158百万円増加した。そのため、黒字の方向に動き、全体として前年度に比べて76百万円の増となった。財務活動収支について、支出にあたる地方債償還支出については、過去に借り入れた地方債の償還は引き続きほぼ前年度と同額を支出し、収入にあたる地方債の借入額を前年度の192百万円から今年度146百万円の46百万円の減としたため、差額の収支が前年度に比べて39百万円の減となった。連結の中の投資活動収支の赤字額が前年度から225百万円増した理由は、ごみ・し尿処理の一部事務組合東河環境センターにおいて、大規模改修事業を実施公共施設等整備費支出が、前年度よりも460百万円増えたためである。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。1.資産の状況の分析欄でも記載したとおり、新規のインフラ整備を抑制している状態が続いており、それに伴い地方債の借入額も抑制しているため、将来世代負担比率が類似団体平均値よりも低い状態が続いている。今後も将来世代に負担やつけが回らないよう、資産管理や地方債の借入計画を実行していく。

3.行政コストの状況

純行政コストは令和3年度から上昇し続けている。また人口減少が続いているため、住民一人当たり行政コストも類似団体平均値よりは低いものの、令和3年度から上昇に転じている。行政コストでは特に人件費が令和4年度に比べて約9千万円増加している。これは、職員給与や手当の増加に加え、会計年度任用職員の処遇改善措置として、報酬や手当が増加したためである。物価高騰に対応するため、今後も人件費の増が予想される。将来の町職員数を定める職員定員適正化計画に従い、職員総数の上昇を抑えることによって、人件費を抑制していく。

4.負債の状況

過去の地方債の借入分を計画どおり返済し、また新規の地方債借入額を抑制しているため、負債合計が令和2年度から減少し続けている。将来の町の人口減少が予想されるため、今後も地方債借入額は抑制していく。業務活動収支については、国からコロナ対策交付金や物価高騰対策交付金などの臨時交付金が交付されたため、町独自の財政出動が少なくなり、町の財源に余裕が生まれたため黒字を確保できた。しかしながら今後も継続的に国から臨時交付金が交付されるわけではないので、歳入においては町税等の税収を確保しつつ、歳出においては人件費や物件費などの経常的経費の上昇を抑制し、歳出削減につとめて業務活動収支の黒字を続けていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和4年度と比較してほぼ同率である。こ数年来使用料や手数料の値上げをしていないので、経常収益の影響より、人件費や物件費などの経常費用の上昇が当該比率を下げている理由である。類似団体平均値に比べて低い状態が続いているが、今後は物価高騰や経常費用の上昇が予測される。利用者にコストの上昇に見合った応分の負担を求めるため、将来的には使用料・手数料の見直しが必要である。