末端給水事業
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄全国的には景気が上向いているようだが、当町においては、基幹産業である観光業の不振及び人口減少が続いており、歳入は減小傾向にあり、財政力指数も年度ごとに０．０１ずつ低下している。今後は、高齢化や公共施設の老朽化に対応すべく、歳出増加が見込まれるため、産業振興、移住・定住対策を推進し、歳入確保に努めつつ、一部業務の民間委託等により、歳出の削減に取り組むことで、指数向上を図る。 | 経常収支比率の分析欄人口減少、地価の下落、入湯客減少等により、税収が前年度に比べ１．３％減少したことに加え、人件費が４％増加したことにより、経常収支比率は一気に悪化した。収納率向上による財源確保は当然ながら、公共施設総合管理計画に基づき、施設の適正配置を図ることで、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度、地域おこし協力隊の増員及び共済納付金、追加費用の増により、人件費が増加した。また、人口減少が続いているため、１人当たりの金額に直すと影響はより大きくなる。今後も住民サービス水準とのバランスを考慮しつつ、職員数の適正管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄定員管理適正化計画に従い、新規職員採用人数を抑え、職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回っている。特に、大学卒のラスパイレス指数が低く、係長以上に昇格する年齢層が他団体と比べて高いことが、指数が低い要因である。今後も給与の適正化に努める。※数値は前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画に従い、新規職員採用人数を抑え、職員数の削減を図った結果、現在の職員数が、ほぼ計画通りの職員数であるが、人口減少が著しく、人口千人当たりの職員数は増加傾向にある。今後も人口減少は続くものと考えられるが、人口が減少しても、業務量の即時減少には繋がっていないため、これ以上の職員数減を行う場合、業務全体の見直しが必要である。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制の効果もあり、僅かながら数値は好転した。今後は、道路・橋りょうの修繕等、大規模事業が見込まれるため、起債発行額の増加は、避けられないと思われるが、公共施設総合管理計画を基に、必要最小限の発行となるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債新規発行を継続的に抑制してきたことで、地方債現在高が減少し、将来負担比率は減少したが、当初予算編成時の財源不足を財政調整基金からの繰入で賄わざるを得ない状況が続いていることに加え、今後は、道路・橋りょうをはじめとする公共施設の長寿命化等の事業が控えており、数値が悪化に転じる可能性が高いため、新規事業の実施判断を厳格化する等、後世への負担を考慮した財政運営に努める。 |
人件費の分析欄地域おこし協力隊増員及び共済納付金の率改定等により増加した。今後は、民間委託等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より低い水準ではあるが、前年度比では微増である。選挙用備品の購入や都市計画基本図作成業務委託、地籍調査業務委託等を要因に増加した。今後は、業務委託の見直しを行うが、人件費削減のための民間委託も検討していくため、結果的に物件費が上昇する可能性がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、平成２５からの経年比較では、ほぼ横ばいである。性質上、削減困難な経費ではあるが、町単独事業を見直す等の対応を検討する。 | その他の分析欄類似団体平均と比べると低水準ではあるが、維持補修費の増加が目立ってきている。今後、大規模改修が必要となる施設が多く、多額の費用がかかるため、比率は増加すると思われるが、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合等を行い、経費節減に努めつつ、施設利用料等について、増額を検討する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ、かなり高い水準にある。当町は、観光を主力産業としており、観光協会、商工会といった各種団体への補助、ゴミ、し尿処理のための一部事務組合への分担金が高い傾向にある。また、平成２８年度から消防組織が広域化した点も、負担金増の要因である。今後は、補助金交付団体における事業の成果を確認し、補助金額の見直し、廃止を検討する。 | 公債費の分析欄過去の大型事業に充てた地方債の償還に伴う減少及び、地方債の新規発行抑制を継続して行っているため、金額的には微減だが、比率は横ばいとなった。今後は、臨時財政対策債及び一般会計債の借入額を調整し、比率悪化防止に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と類似の変動をしている。公債費が若干減少したことに加え、維持補修費、災害復旧費が増加したことにより、割合が増加した。今後も、維持補修費の増加が見込まれるため、既存の施設、事業について見直しを行い必要な財政措置が行えるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口減少が進行（平成２８年度末１２，６６２人→平成２９年度末１２，４１８人、１年間で－２４４人（－１．９％））し、数値変動が大きくなる傾向にある。消防費と商工費が類似団体平均よりも高いが、主力産業である観光業の振興及び、町民・観光来遊客の安全確保に重点を置いているためである。災害復旧費については、初夏に台風、大雨等の災害に見舞われた影響が大きい。増減に関しては、消防費、農林水産業費が避難地整備、市民農園整備等大型事業が完了したことにより減少し、土木費が法面対策や町道の維持、補修を行ったため増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少が進行（平成２８年度末１２，６６２人→平成２９年度末１２，４１８人、１年間で－２４４人（－１．９％））し、数値変動が大きくなる傾向にある。人件費は、昨年度、消防広域化により減少したが、本年度は地域おこし協力の増員等により、増加している。補助費等については、観光地の特性から、消防、ごみ・し尿処理施設の一部事務組合への負担金及び各種産業団体への補助金が高くなっているため、類似団体平均よりも高い数値となっている。普通建設事業費、維持補修費はかなり抑制されているが、今後、大規模修繕が必要な施設が多数存在するため、計画的に統廃合を行い、必要なところへ重点的に財政措置できるよう努める。 |
基金全体（増減理由）平成28年度以降、基金全体の残高は増加傾向にある。特に、その他特定目的基金のうち「ふるさと納税基金」が増加した。平成28年度にインターネット申し込みとクレジット決済を導入したところ、件数、寄附金額が増加した。（今後の方針）他団体と比較すると、基金積立金残高が低水準であるため、財政調整基金の積み増しに取り組む。その他特定目的基金については、基金の目的に沿って適正な活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成22年度末以降、概ね7億円程度の水準で推移しており、大幅な増減はなし。（今後の方針）現在の財政調整基金積立金は他団体と比較しても低水準である。過去の大規模災害時の支出状況や、今後の公共施設維持管理経費の負担増も踏まえ、残高目標を標準財政規模の約３０％、１０億円と定めている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税基金：寄付者の意向を重視社会福祉基金：社会福祉事業の充実育英奨学基金：優良な学生及び生徒に対し育英奨学金を貸与教育振興基金：教育の振興緑と水のふるさと基金：地域の活性化を図る地域住民活動を支援（増減理由）平成28年度以降、その他特定目的基金のうち「ふるさと納税基金」が増加した。平成28年度にインターネット申し込みとクレジット決済を導入したところ、件数、寄附金額が増加。（今後の方針）ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿った事業の財源として、随時、有効適切に活用していく。その他の基金についても、それぞれの基金の目的に沿った適正な活用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄バブル期に多くの公共施設を建設し、施設の老朽化が進んでいるが、基幹産業の振興事業を優先し、長寿命化事業を先送りしているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後、計画的に更新または長寿命化を進める。 | 債務償還可能年数の分析欄充当可能基金残高が他の自治体と比較して少ないため債務償還可能年数が類似団体内平均値を上回っている。今後計画的に財政調整基金等を増加させる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析河津町との一部事務組合で運営しているエコクリーンセンター東河建設時の地方債残高が減少しているため将来負担比率は減少傾向にある。しかしながら施設全般的に老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が上昇している。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析河津町との一部事務組合で運営しているエコクリーンセンター東河建設時の地方債残高が減少しているため、将来負担比率は減少傾向にある。また、実質公債費比率も、エコクリーンセンター東河建設時の地方債償還終了に伴い、減少傾向にある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】町の資産は、町内３か所の幼稚園のみであり、うち１か所を２００８年に建て替えたため、比較的原価償却率が低い。ただし、平成３０年度より１園廃園として統合を進めている。【学校施設】町の資産として、小学校３校、中学校２校を擁しているが、いずれの施設も建設年度が古く（最古は１９５５年）、更新、長寿命化が進んでいないが、平成３０年度より小学校１校を廃校として統合を進めている。【公営住宅】町内２か所に、計５棟あるが、１９７２～１９７５年の建設以降、更新等行っておらず、老朽化が進んでいる。なお、平成２９年度をもって、幼稚園、小学校を１か所ずつ廃園、廃校したため、今後一人当たりの面積は、減少が予想されるが、更なる施設の計画的な更新、効率化及び、統廃合を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】町内に１か所だけだが、バブル期（１９９２年）に建設されたため、比較的大規模な施設である。【一般廃棄物処理施設】観光地の特性上、住民数に対して規模の大きな施設を保有する必要がある。近隣市町（河津町）と共同で運営、管理を行っており、今後、大規模改修を予定している。【保健センター・保健所】建物自体は、図書館とほぼ同様の状況（建設は１９９５年）だが、高額な設備（空調、電気）等があり、減価償却率は高くなっている。【市民会館】町内に１か所（アスド会館）のみであり、減価償却率が高く、一人あたりの面積も広いが、平成３０年度に売却を行った。今後、市民会館以外の施設についても、集約化、効率化計画を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から845百万円の減少(▲3.2%)となった。主に事業用資産及びインフラ資産の減価償却により、資産が減少したことによるもので、有形固定資産は前年に比べ923百万円の減となっている。また、負債総額は268百万円の減少(▲3.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、大規模事業抑制により償還額が発行額を上回ったものである。現在保有する固定資産の維持管理や更新等による支出の増加が懸念されることから、各事業の見直しを行い、施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは22百万円減少したものの、純行政コストは19百万円増加となった。これは災害復旧事業費の増加(42百万円)によるものである。経常費用は前年に比べ67百万円減少しているものの、人件費は76百万円増加している。人口減少による収益の減少が見込まれる中、適正規模での事業計画や人員配置を含めた行政改革を進めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(4,525百万円)が純行政コスト(5,210百万円)を下回り、本年度の差額は685百万円と前年より▲85百万円となった。当町の基幹産業である観光産業が低迷し、収益増が難しい状況ではあるが、引き続き観光振興に注力していく。連結では、東河環境センター会計において平成28年度に固定資産台帳の整備・作成が行われたため、一時的に固定資産の変動が大きくなり、平成27年度から平成28年度にかけて純資産変動額が1,763百万円増加し、本年度は前年から▲1,779百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資的活動収支は▲249百万円で、そのうち公共施設等整備費支出は前年から120百万円となった。また、地方債発行収入が前年より▲33百万となり、財務的活動収支については▲162百万円となった。前年同様公共施設等の整備を抑えているものの、今後施設の維持管理・更新等に係る費用に充てるための基金取り崩しや地方債発行収入の増が予想されるため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っており、老朽化した施設等の減価償却による資産額の減少が影響している。経年比較して大きな変動はないものの、前年より▲3万円となっていることから、老朽化した施設の維持管理等による財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を基にした個別施設計画を策定し、各施設の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と同程度であり、ほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率は僅かながら減少している(▲0.4%)ものの、施設の大規模改修等による地方債新規発行額の急増が予想されるため、将来世代の負担が過度なものににならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、年々増加傾向にあり、純行政コストは前年から1,955万円増加した。これは、臨時損失となる災害復旧事業費の大幅な増加によるもので、一過性の支出が大きな要因である。しかしながら、人口減少が進む現段階では、行財政改革を実施し経常費用の削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年同様減少している。これは、地方債発行額が減少したことによるものだが、今後は、大規模な施設改修による公共施設等整備費支出の増加やそれに伴う地方債新規発行の増加が予想されるため、負債が過度なものにならないよう事業内容を精査する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。年々経常収益は減少しており、今年度は前年から▲45百万円(▲18%)となった。類似団体平均値まで受益者負担比率を上げるためには、経常収益を一定にしたままとすれば経常費用を35%程度縮小しなければならず、今後は経費削減に努めつつ、使用料の見直しも含めて施設管理の適正化を行う。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,