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財政力指数の分析欄令和３年度の財政力指数（３か年平均）は０．５９で、単年度の財政力指数では、令和元年度が０．６２４、令和２年度が０．６０９、令和３年度が０．５７０となっている。地方消費税交付金の増等によって基準財政収入額が増額となったが、臨時財政対策債振替相当額の減少による基準財政需要額の増額の方が大きく、結果的に令和３年度（単年度）の財政力指数が減少した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は令和元年度から減少傾向となり、昨年度対比でマイナス８．９ポイント、類似団体内平均値を８．９ポイント下回った。歳出が補助費や公債費等の増により増加したが、歳入が地方消費税交付金や、地方交付税等の増により増加した。その結果、歳出は増となったものの、それを大きく上回る歳入の増により全体としては減となり、経常収支比率は改善した。今後も収納率向上による財源確保を進めながら、公共施設総合管理計画に基づき、施設の適正配置を図ることで、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年比で５，３０２円増となっている。人件費は職員数の減により減少傾向にあるが、国政選挙や県知事選挙の実施及び新型コロナウイルスワクチン接種に伴い全体では増加した。物件費も、新型コロナウイルスワクチン接種やふるさと納税事業の増により増加した。また、人口が１年で２３０人減少したため、一人当たりの決算額の伸び幅が大きくなっている。今後も人口減少のスピードは加速して進行するため、そのスピードに対応した行政改革を進める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄定員管理適正化計画に従い、新規職員採用人数を抑え、職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回っている。特に、大学卒のラスパイレス指数が低く、係長以上に昇格する年齢層が他団体と比べて高いことが、指数が低い要因である。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画に従い、新規職員採用人数を抑え、職員数の削減を図り、職員数は前年対比で３人減となった。しかし人口減少が著しく、人口千人当たりの職員数は前年対比で０．１４ポイントの増となった。今後も人口減少は続くものと考えられるが、人口が減少しても、業務量の即時減少には繋がらない。人口減少のスピードに対応した行政改革や職員配置を実施していかなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度猶予特例債の一括償還等により０．９ポイント公債費が増加した。起債抑制はしているものの、今後は令和元年度エコクリーンセンター東河大規模改修の元金償還の開始や、道路・橋りょうの修繕等、大規模事業が見込まれる。比率の悪化は避けられないが、公共施設総合管理計画を基に、適正かつ必要最小限の起債発行となるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度より２１．５ポイントの減となった。一部事務組合で借り入れが増えているため、地方債現在高は増加の傾向にある。しかし、財政調整基金の残高が約５億２，３００万円増加したことに加え、標準財政規模が約２億５，３００万円増となったことにより、全体的には大きく減となった。しかし、今後は公共施設の長寿命化等の事業が控えており、起債増や基金の取崩により数値が悪化する可能性が高いため、後世への負担を考慮した財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数の減により経常経費充当一般財源が下がったため、前年対比で４．２ポイントマイナスとなった。類似団体と比較して、ラスパイレス指数や職員数を抑制している事と合わせ、令和３年度は類似団体内平均値を４．２ポイント下回った。しかし実際の決算規模は小さく、経常一般財源も少ないため、今後も税収や人口減少に合わせた適正な人員配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、前年対比で１．３ポイント減少した。令和３年度は特に、新型コロナウイルス感染症拡大により事業やイベントの規模を縮小して実施したことなどから、物件費における経常収支比率は例年より低い水準となっている。しかし、今後も税収は減少傾向にあり、経常一般財源も減少していくので、行政改革を進め、物件費を適正な範囲で抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して決算規模が小さく、多くの項目で類似団体の平均値を下回っているが、特に、町単独の扶助費が減少しているため、扶助費における経常収支比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。ただし、この減少が住民サービス低下、そして、人口流出に拍車をかけないよう注視していく。 | その他の分析欄類似団体と比較して決算規模が小さいため、義務的経費以外の経費を抑制している。特に維持補修費等を抑制しているため、他団体平均より低い水準となっている。現在多くの施設で、大規模改修の必要性が高まり、多額の改修費用による比率の増加が予想される。将来的な需要を踏まえ、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の見直しや統廃合等を行い、経費節減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ、かなり高い水準にある。当町は、観光を基幹産業としており、観光協会、商工会といった各種団体への補助、ゴミ、し尿処理のための一部事務組合への分担金が高い傾向にある。ただし、令和３年度は新型コロナウイルス感染症流行による補助事業の縮小などにより、経常経費に占める割合が前年対比で２．１ポイント減少している。今後は、補助金交付団体における事業の成果を確認し、補助金額の見直し、廃止を検討する。 | 公債費の分析欄徴収猶予特例債６１百万円の償還増により公債費における経常収支比率は０．３ポイント増加したが、当町の地方債残高の６割は臨時財政対策債であり、その他の地方債は減少傾向にある。公共施設の計画的な整備や臨時財政対策債、一般会計債の借入額の調整などを試み、比率悪化防止に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度対比で９．２ポイントの減となり、類似団体平均より低い水準となっている。今後も経常経費の見直しを行い必要な財政措置が行えるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口減少が進行（令和３年１月１日現在１１，８１７人→令和４年１月１日現在１１，６５７人、１年間で－１６０人（－１．４％））し、数値変動が大きくなる傾向にある。消防費と商工費が類似団体内平均値よりも高いが、主力産業である観光業の振興及び町民・観光来遊客の安全確保に重点を置いているためである。ただし、令和３年度の消防費においては、第３分団消防ポンプ自動車の整備を実施したが同報無線子局更新工事が令和２年度から皆減となったため全体では大きく減となった。総務費は、ふるさと納税事業や選挙費が増となったが、令和２年度の新型コロナウイルス感染症経済対策特別定額給付金事業等が皆減となったため全体では減となった。また、災害復旧費は令和元年台風１５号・１９号による過年度災害復旧工事が令和２年度で完了したため、大きく減となった。そのほか議会費、民生費、土木費、教育費などは類似団体内平均値を下回っており、特に町単独工事や町民に対する助成費を減らしているため、民生費や土木費が平均を大きく下回っている。一方で民生費のほか、衛生費がそれぞれ子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金、東河環境センターし尿処理分担金等により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少が進行（令和３年１月１日現在１１，８１７人→令和４年１月１日現在１１，６５７人、１年間で－１６０人（－１．４％））し、数値変動が大きくなる傾向にある。補助費等については、観光地の特性から、消防、ごみ・し尿処理施設の一部事務組合への負担金及び各種産業団体への補助金が高くなっているため、類似団体内平均値よりも高い数値となっている。令和３年度は特別定額給付金事業が実施されなかったため、前年対比で住民一人当たりのコストが約９万円減となっている。普通建設事業費は白田漁港津波対策整備事業や橋梁補修事業等が事業費の少ない工区だった事や、同報無線子機改修事業が皆減のため、前年度比約２万７千円の減となった。公共施設の計画的な更新工事を実施しているが、類似団体内平均値を大きく下回っている。災害復旧事業費は令和元年の台風１５号・１９号の災害復旧事業が、令和２年度で完了したため前年比で減となった。積立金は、歳入が見込みより多かった事やふるさと納税の寄付額が伸びたことから、財政調整基金及びふるさと納税基金への積み立てが増となった。 |
基金全体（増減理由）基金残高は今まで減少傾向にあったが、ふるさと納税や財政調整基金が増加し、基金全体として残高が増となった。（今後の方針）災害の激甚化や、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、適切な積立に取り組む。その他特定目的基金については、基金の目的に沿って適正な活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）想定よりも新型コロナウイルス感染症による町税の減収が少なく、令和2年度決算剰余金が多く発生した。また、普通交付税が想定より多く算定されたことや、臨時財政対策債の発行可能額が想定より多かったことにより、財政調整基金が大きく増となった。（今後の方針）景気後退や新型コロナウイルス感染症の影響による町税の減収、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまでと同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底等を念頭に、適切な積立に取り組む。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）なし | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税基金：寄付者の意向を重視社会福祉基金：社会福祉事業の充実育英奨学基金：優良な学生及び生徒に対し育英奨学金を貸与教育振興基金：教育の振興利子補給基金：新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業経済変動対策貸付資金利子補給事業（増減理由）ふるさと納税基金が、寄付額の増に伴い前年比増となった。利子補給基金が、経済変動対策貸付資金利子補給金の実施に伴い減となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿った事業の財源として、随時、有効適切に活用していく。その他の基金についても、それぞれの基金の目的に沿った適正な活用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄バブル期に多くの公共施設を建設し、施設の老朽化が進んでいるが、基幹産業の振興事業を優先し、長寿命化事業を先送りしているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は公共施設個別管理計画により、老朽化の進行した施設の除却、集約化、長寿命化を進める。 | 債務償還比率の分析欄河津町と一部事務組合で運営している廃棄物処理施設「エコクリーンセンター東河」の大規模改修事業において、起債の借入を行ったため起債残高が増加したが、一般会計においては、年度毎に町債の償還高が発行額を上回る状態が続いていることと、将来の起債償還の財源に充てることができる財政調整基金の残高が５億２千万円程増加したため、債務償還比率が低下した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の老朽化が進行し、更新が行われていない状況が続いているため、有形固定資産減価償却率が上昇している。一方、将来負担比率は、財政調整基金残高が大幅に増加したため昨年度よりも比率が減少している。町内の小学校、中学校などの学校施設が建設してから時間がかなり経過しているのと、少子化による児童生徒数の減少のため、今後学校施設の統廃合が見込まれる。今後学校等の施設整備に充てる資金として基金を積み立てる予定である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金残高が大幅に増加したため昨年度よりも比率が減少している。一方、実質公債費比率は、河津町と一部事務組合で運営している廃棄物処理施設「エコクリーンセンター東河」の大規模改修事業において起債の借入をした分の償還が始まったため、直近の単年度の比率が上昇している。今後同事業の起債の償還をしている間は、実質公債費比率が高い状態が続くと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】町の資産は町内２カ所の幼稚園のみで、うち１カ所を２００８年に建て替えたため、有形固定資産減価償却率は概ね類似団体内平均値と同等となっている。【学校施設】町の資産として、小学校２校、中学校２校を擁しているが、いずれの施設も建設年度が古く（最古は１９９５年）、更新や長寿命化が進んでいない。令和５年度には幼稚園の統合を行う。今後は小中学校の再編を計画的に進め、施設の集約化、長寿命化により有形固定資産減価償却率を下げていきたい。【公営住宅】町内２カ所に計５棟あるが、１９７２年から１９７５年の建設以降更新等を行っておらず、老朽化が進んでいる。今後は公共施設個別管理計画により、施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】町内に１カ所だけだが、バブル期（１９９２年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。【一般廃棄物処理施設】観光地の特性上、住民数に対して規模の大きな施設を保有する必要があり、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っている。【保健センター・保健所】保健福祉センターはバブル期（１９９５年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。【市民会館】該当なし。今後は公共施設個別管理計画により、老朽化の進行した施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,234百万円(▲5.1%)の減となった。これは、立木竹において森林保険を辞めたため資産対象外となったこと(1,046百円)やインフラ資産の減価償却によるものが大きく、財政調整基金が523百万円増となっても減少した。負債総額については319百万円(▲5.0%)の減となり、これは地方債残高(221百万円)及び1年以内償還予定地方債(▲45百万円)の減などによるものである。全体、連結においても一般会計等同様に資産総額、負債総額は減となった。今後も施設や設備の維持管理・更新等による支出の増加が懸念されていることから、引き続き施設等の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純経常行政コストが924百万円(▲14.6%)の減となった。これは、移転費用の補助金等が948百万円減となったことが主な要因であり、令和2年度に実施した特別定額給付金が皆減となったことが原因である。純行政コストについては1,049百万円(▲16.3%)の減となっており、これは純経常行政コストの減に加えて、臨時損失の災害復旧事業費が令和2年度に比べて118百万円減となったことが要因である。全体、連結においても一般会計等同様に純経常行政コスト、純行政コストは減となった。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、人口減少を踏まえた施設管理の適正化を進める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産の本年度差額は364百万円の増となった。その要因は、財源において税収は412百万円増加し、国県等補助金が特別定額給付金補助金の皆減等により1,097百万円減となったことで685百万円の減となったが、純行政コストの減少分1,049百万円の方が大きかったため、差額は増となった。本年度純資産変動額は708百万円の減となっており、これは資産評価差額において、立木竹が森林保険を辞めたため資産対象外となったこと(1,046百円)が要因である。その結果、本年度純資産変動額も708百万円の大きな減となった。全体、連結においても一般会計等同様に本年度差額は増、本年度純資産変動額及び純資産残高は減となった。新型コロナウイルス感染症の影響から完全に回復していない中、当町の基幹産業となる観光産業による収入増が難しい状況ではあるが、引き続きコストの削減に努めつつ観光振興に注力していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は512百円の増となった。これは、収入は税収等が551百万円の増、国県補助金等収入が1,010百万円の減となったので全体で423百万円の減となったが、支出が補助金等支出929百万円の減及び災害復旧事業費の119百万円の減等などにより全体で935百万円の減となったため、業務活動収支は増となった。投資活動収支は407百万円の減となり、これは、国県等補助金や基金取崩収入の減による収入の減に対し、基金積立金支出の増加により支出が増加したため減となった。財務活動収支は372百万円の減となり、これは、起債発行収入が減となったことによる収入減に対し、地方債償還支出増により支出が増加したことが要因となっている。全体、連結においても一般会計等同様に業務活動収支は増、投資活動収支及び財務活動収支は減となった。今後も東河環境センターにおける大規模改修事業の地方債償還における負担の増加が見込まれるため、財務活動収支はマイナスになると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年から123,441万円の減となり、類似団体平均値を下回っている。これは、固定資産の立木竹が保険対象外となり資産対象外となったことが大きな要因である。また、当町には老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い数値となっている。今後は個別施設計画を基に施設の適正化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、資産が立木竹の評価減などにより大きく減少したが、類似団体平均値と同程度で、ほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率については、前年度同様に類似団体平均値を大きく下回っている。今後、施設改修等による地方債新規発行の急増が懸念されていることから、負債が過度なものにならないよう事業内容の精査に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは104,911万円の減となった。この大きな要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の終了や、災害復旧費の減などによる。住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているので、今後も人口減少を踏まえた施設管理や定員管理などの行政改革を進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、起債発行の減などにより類似団体平均値を下回っている。今後も施設老朽化に伴い修繕・更新等による地方債新規発行の急増が懸念されていることから、負債が過度なものにならないよう公共施設の適正配置・管理に引き続き努める。業務活動収支は特別定額給付金給付事業の終了により、補助金等支出及び国県等補助金収入が減少したが、税収が増加たことにより507百万円増となっている。投資活動収支は、、公共施設等整備費支出が減少したため272百万円の減となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用は、特別定額給付金給付事業の皆減により880百万円の減となった。経常収益については、土地貸付料なのど増により41百万円の増となっている。今後も使用料の見直しを含めた施設管理の適正化を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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