身延町

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 小規模集合排水 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人11,000人12,000人13,000人14,000人15,000人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.6%64.4%005001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は、全国平均を０．２３、山梨県平均を０．２５下回る状況で、類似団体においては６８団体中６３位と低い水準となっている。主たる要因として、人口の減少や高い高齢化率（令和５年度末４９．８％）に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱いことが考えられる。今後は、交流人口の増加や子育て施策などの充実を目指すデジタル田園都市国家構想総合戦略の事業を基軸として積極的な行政運営を進め、併せてコンパクトな行政推進を図りつつ財政の健全化を図る。

類似団体内順位：63/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は、７７．１％で全国平均及び山梨県平均を下回る状況にあり、類似団体においては６８団体中２位と、弾力的な財政運営が図られている。今後は、中学校新校舎等建設事業（令和５決算額：約１，７１１百万円）等の大型建設事業で発行した地方債の償還による公債費の増大を見据え、行政改革を積極的に進め、様々な行政運営を見直すと共に、地方債の抑制や既存地方債の計画的な繰上償還等による経常経費の抑制など財政健全化に努める。

類似団体内順位：2/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均及び山梨県平均を大きく上回り、類似団体においては６８団体中５８位となっている。年々決算額が増加しているが、これは年２００人／年を超えるペースで進む人口減少に因るところが大きい。人件費は、本町の地形的・地理的条件により行政範囲が広域なことから、行政組織や公共施設の配置等に一定規模の職員数を確保する必要があり、一人当たりの決算額が高くなっている。物件費等についても、デジタル田園都市国家構想総合戦略事業の増加や老朽化する公共施設への対応などにより経費が増加している。

類似団体内順位：58/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、全国町村平均を１．１下回る状況で、類似団体においては６８団体中２０位となっている。平成１６年の合併以降、職員の年齢構成などの平準化に向けて計画的な採用を進めており、昇任・昇格対象の職員や新陳代謝により年度間において若干の変動は生じているが、概ね平均的な状況と考える。厳しい財政状況を考慮して、今後も定員管理と人事評価を平行して進め、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：20/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の人口１，０００人当たりの職員数は、全国平均及び山梨県平均を大きく上回り、類似団体においても６８団体中６４位と低い順位に位置している。指数が高止まりしている要因は、年間２００人を超えるペースで進む人口減少に因るところが大きい。「人件費・物件費等の状況」欄でも述べたように、本町は行政範囲が広域であることから、一定規模の職員数を確保し公共施設の管理を行っているため、類似団体平均と比較して職員数が多くなっていることも要因と考えられる。今後も人口減少による指数の上昇が見込まれるが、公共施設の適正配置や集約化により行政の効率化を進め、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：64/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は、全国平均及び山梨県平均を大きく下回り、類似団体においては６８団体中２位と、非常に良好な状況を保っている。これは繰上償還等による公債費の削減及び特定財源の積極的な活用の結果である。しかしながら、今後は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に伴う事業の実施や、各公共施設の更新、さらには大型建設事業の実施による公債費増大が懸念されることから中長期的な財政ビジョンを持ちつつ公債費管理の取組みを進めて行く。

類似団体内順位：2/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本町の将来負担比率は、将来負担額を基金や特定財源見込額等の合計が上回ったため、比率が算出されない非常に良好な状況が続いている。こうした状況は、地方債の繰上償還等による公債費の削減や、将来を見越した基金の計画的な積み増しを進めてきた結果である。しかしながら、高度経済成長期に整備された生活基盤施設（道路・上下水道等）や各種公共施設等の一斉更新時期が迫っているなど、今後将来負担額の増加が予想されることから、引き続き計画的な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：1/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均を６．７、山梨県平均を４．５下回る結果となり、類似団体においては６８団体中５位となっている。前項の中でも触れたように、行政組織や公共施設の配置等、ある一定規模の職員数を確保して公共施設の管理を行っており、類似団体平均と比較しても職員数は多くなっているが、ラスパイレス指数が低いため、平均水準を下回っている状況である。また、令和５年度については大型事業の実施により支弁人件費に充当する人件費が増え、経常的な人件費が減ったことにより減少率が高くなっている。引き続き厳しい財政状況を考慮し、公共施設の指定管理者制度を含めた適切な配置、集約化等の検討を行い、また定員管理と人事評価を並行して進めていく。

類似団体内順位：5/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全国平均及び山梨県平均を大きく下回る状況で、類似団体においては６８団体中１１位となった。従前から進めてきた行政改革を中心とした取組みにより、職員の意識改革を図りながら行政効率を重視し、徹底した管理を行ってきた成果と考える。今後も引き続き、経常経費の抑制に努め、費用対効果を勘案しながら事業の重点化を進めていく。

類似団体内順位：11/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国平均を８．７、山梨県平均を４．６下回る状況で、類似団体においては６８団体中１４位となっている。人口減少及び扶助費対象者数の減少により、扶助費の減少傾向が予想されるが、今後も国や県など福祉関連施策の動向を注視しつつ、町民福祉の向上に努める。

類似団体内順位：14/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

本町のその他の費用における経常収支比率は、全国平均を２．４、山梨県平均を４．６上回る状況で、類似団体においては６８団体中５８位となっている。比率の増加の要因となっている繰出金は、地方公営企業（水道、下水道）の施設更新の時期を迎え、今後さらに増高する見込みである。令和６年度から公営企業会計へ移行することを踏まえ、独立採算の原則により使用料等の見直しを検討しながら、企業会計として適切な運営に努める。

類似団体内順位：58/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本町の補助費等における経常収支比率は、全国平均を４．９上回り、山梨県平均を０．９下回る状況で、類似団体においては６８団体中３４位となっている。補助費等の中でも加入している一部事務組合（広域行政組合）への負担金が高い割合を占めており、今後庁舎建設等による負担増も想定されるため、各組合の決算分析を進め、中長期にわたり諸課題に対応できるように準備をすすめる。

類似団体内順位：34/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び山梨県平均を下回る状況で、類似団体においては６８団体中２２位となっている。これは、繰上償還等による公債費の削減及び特定財源の積極的な活用の結果である。しかしながら、各公共施設の更新、大型建設事業の実施により公債費は増加傾向にあることから、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理の取組みを進めていく。

類似団体内順位：22/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本町の公債費以外の費用における経常収支比率は、全国平均及び山梨県平均を下回る状況で、類似団体においては６８団体中６位となっている。低い水準で推移しているのは、事業実施に可能な限り特定財源を活用したことにより、比率が抑えられたことが要因と考える。引き続き経常的収支における財政構造の適正化に努め、財政運営の弾力性が維持できるよう努力していく。

類似団体内順位：6/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本町における目的別歳出決算額の住民一人当たりのコストを分析すると、議会費・労働費・災害復旧費・諸支出金を除く全ての費目で、類似団体の平均を上回る結果となった。これについては、性質別分析でも述べたとおり、本町の地形的・地理的条件や町の面積、著しい人口減少や少子高齢化等により行政コストが割高となっていることが要因であると考えられる。特に教育費は住民一人当たり４８５，０２６円で類似団体の中で１位となっているが、これは新中学校建設事業や給食センター建設事業、健康増進施設建設事業といった大型建設事業の影響が大きい。今後も住民一人当たりのコストが高止まりする状況が続くと考えられるが、全国で取組み強化が進められている「人口減少対策」は、本町においても喫緊の課題であり、各種計画と連動した財政運営を主軸に将来のビジョンを具体化し、魅力ある町づくりに向けた取組みを推進していく必要がある。また、そうした取組みを推進するために実施している「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に係る事業が、平均を上回る要因になったと考える。今後も性質別における財政分析などを考慮し、弾力性のある財政を維持し、将来にわたり積極的な事業を継続できる状況を整えていきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３０２千円となっている。性質別項目を比較すると概ね類似団体の平均に近い項目も多いが、突出して上回っているものとしては普通建設事業費、公債費及び繰出金である。令和５年度はスポーツ健康増進施設建設事業（約１，０８０百万円）や中学校新校舎建設事業（約１，７１１百万円）等により普通建設事業費が大きく増加し、公債費については旧合併特例事業債の繰上償還（約５３３百万）により増加となった。また、本町において地形的要素により、水道事業、下水道事業が広範囲にわたり、非効率な部分が多いことが理由に挙げられる。また人件費、補助費等、維持補修費等も類似団体の平均を上回る項目となり、その理由として前項同様に地形的な条件や町の面積及び過疎化による人口減少、公共施設の老朽化に対する維持費などにより行政コストが嵩む結果と考えられる。全国的な人口減少や少子高齢化への対策は、本町においても喫緊の課題となっているため、受益者負担の徹底や新たな財源確保などの措置を講じながら、本町の将来ビジョンを基軸に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき計画と実施結果を評価しつつ、また公共施設の適正配置、集約化等により行政の効率化を図りながら、必要な対策と行動により課題解消を進めるとともに安定した財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は標準財政規模に対する実質収支の割合をいうものであるが、本町の実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても引き続き黒字となっている。財政調整基金は減少傾向にあるが、最低水準の取崩しに努めている。令和５年度における実質収支比率は繰上償還（約５３３百万円）の実施により一時的に高くなっているが、概ね適正な財政運営がなされているものと分析している。今後もこうした状況を維持しながら、主要財源である普通交付税の推移を注視しつつ、町の将来を見据えた財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計下部奥の湯温泉事業特別会計下部奥の湯温泉特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業等特別会計

分析欄

令和５年度も一般会計及び特別会計の全ての会計で黒字となった。今後は、公共施設等の更新時期の到来や人口減少及び高齢化対策等、また特別会計においても水道、下水道施設の更新に膨大な費用が嵩むことが予想される。様々な不安要素もあることから、地方財政計画の動向を注視すると共に、現在の本町における健全な財政状況を維持するためにも、財政規律の厳格化など行財政改革の更なる推進と、それに伴う経常経費の削減や受益者負担の適正化に努めていく必要がある。また、一般財源である地方税の収入が低迷しており、併せて普通交付税も減少していくことが予想されるため、適正な財政規模へと移行を進めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子となる元利償還金の額は、新規の地方債の発行の抑制や、これまで続けてきた繰上償還や高利率の地方債の借換え等により減少傾向で推移してきたが、借入額が大きかった年度の据置期間が終わったこと等により、令和２年度から増加に転じている。特に令和５年度については、令和元年度発行の旧合併特例事業債（据置期間５年）及び令和４年度発行の旧合併特例事業債（据置期間なし）の償還（約１６５百万円）が始まったことにより大幅に増加しており、今後も元利償還金は高止まりすることが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、合併後も引き続き事業を展開してきた簡易水道、下水道事業への公債費償還分に加え、施設更新等により今後は増加することが予想されることから、適正な債務管理に努めていきたい。また、一部事務組合として飯富病院、峡南衛生組合、峡南広域行政組合の構成下にあり、施設の整備、更新など将来的な負担増加要素も懸念されることから、弾力性を保ちつつ対応することが重要と考えている。

分析欄：減債基金

財政状況を勘案する中で、定期的に繰上償還を実施しているため、満期一括償還地方債の借り入れは行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子の中で大きな割合を占める地方債の現在高は、地方債の発行抑制、継続的な繰上償還や高利率な地方債の借換え等により大幅な増加を抑えていたが、大型事業の実施により、大きく増加している。また、大型事業の実施に伴う地方債の借入及び基金の充当により、充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額は増加となり、充当可能基金は減少となったが、引き続き将来負担比率は算出されない良好な状態が続いている。しかしながら、公営企業債等への繰出金については、合併以降も引き続き事業を展開してきた簡易水道事業、下水道事業の公債費の増加が見込まれるため、今後は上昇に転じることが予想される。将来にわたる負担軽減のため、必要な財政機能をフルに活用しつつ財政規律の徹底と必要な施策への予算配分の重点化など財政健全化に向けた取組みを継続していく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金に３５０百万円を積み立てた一方で、財源補てんのための財政調整基金の２００百万円の取り崩し（１００百万円積み立て）、繰上償還に伴う減債基金の４９０百万円の取り崩し（２２１百万円積み立て）、新中学校建設事業及び給食センター建設事業等の実施による教育施設整備基金６２９百万円の取り崩し（４百万円積み立て）やまちづくり関連ソフト事業の実施に伴うまちづくり振興基金の取崩し（８０百万円）等により、基金全体としては７３３百万円の減となった。（今後の方針）来年度は「旧中学校解体事業」に「教育施設整備基金」を２００百万円程度活用予定である。また、合併特例事業として積み立てた「まちづくり振興基金」については、起債の償還が終了した部分については積極的に各種事業に活用していく。併せて合併前から引き継がれた基金の処分などを進め、財源の有効活用に向けた取組みを進める。令和６年度に旧合併特例事業債の発行期限を迎えることから、ある程度の規模の事業実施にあたっては基金の活用が不可欠となり、今後も基金残高は減少傾向が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足に伴い２００，０００千円を取り崩したことによる減少。（１００，２２３千円積み立て）（今後の方針）今後も町税等の財源確保に努めつつ、財政運営の弾力性を維持するために財政調整基金の活用を視野に入れながら健全な財政運営に努める。財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を維持できるように努めている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還に伴い４８９，６００千円を取り崩したことによる減少。（２２１，４３２千円積み立て）（今後の方針）民間資金は５年ごとの利率見直しを実施しており、今後は利率上昇が見込まれるため、必要に応じて繰上償還の財源として活用していく。中長期的には減少傾向が見込まれる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・まちづくり振興基金：町民の連携強化と地域振興を図るための事業・地域福祉基金：福祉活動を活発化するための事業・教育施設整備基金：教育施設の整備・子ども・子育て基金：子どもたちが健やかに成長し、子育て世帯が安心して子育てができる環境づくり（増減理由）・公共施設整備基金：今後の大型事業を見越して３５０，３０８千円を積み立てたことによる増加。・教育施設整備基金：新中学校建設事業及び給食センター建設事業等の実施により６２８，６１８千円の取り崩しをしたことによる減少。・まちづくり振興基金：しだれ桜の里整備事業等まちづくりに係るソフト事業のため７９，８８８千円の取り崩しをしたことによる減少。（今後の方針）人口減少に伴う税収減や経常経費の増高により財源不足が深刻になりつつある現状を踏まえ、今後予想される公共施設更新など様々な重点事業が町民への行政サービスに及ぼす影響を最小限に抑え、将来を見据えた財源計画により財源不足が起きないように対策を講じて行く予定である。これまで実施してきた各種計画、諸施策など財源状況（基金含む）を連動させつつ、適正な行財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最下位であり、また、全国平均と比較しても非常に高い水準となっている。本町の有形固定資産の中で高い割合を占める道路に減価償却済みのものが多く、その他の施設も老朽化が進んでいることが要因として挙げられる。今後は、各施設の状況に応じた計画的な維持管理を行うのみならず、施設の集約化・複合化や除却も視野に、施設管理を進めていく。

類似団体内順位：68/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町の債務償還率は、類似団体平均や全国平均を大幅に下回っている。これは、計画的な繰上償還により、地方債残高を調整してきた結果であると考えている。令和２年度は、１３億円の債務負担行為を設定したことにより比率の上昇が見られたが、計画どおり地方債の償還を行っているため、令和４年度も引き続き、全国及び山梨県の平均を下回っている。令和５年度には旧合併特例事業債の借入がピークを迎える予定のため、今後も計画的に地方債を活用しつつ、全体的な財務状況を踏まえて債務償還比率の現状維持に努めていく。

類似団体内順位：13/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っており、地方債などの負担が将来財政を圧迫する可能性が低いため、比率が計上されない良好な状態を保っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも非常に高い水準となっており、今後老朽化した施設の維持管理等により財政負担の増加が見込まれる。計画的な施設管理を進めるとともに、財政運営を慎重に行っていく必要がある。

82.3％83.1％83.9％84.4％84.8％85％85.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町の将来負担比率及び実質公債比率は、共に類似団体平均を大きく下回り、非常に健全な状態を保っている。これは、事業の精査による経費削減や、計画的な地方債の繰上償還を進めてきた結果である。一方で、新中学校建設事業等の大型事業のために、令和4年度には旧合併特例事業債約7.5億円の借り入れを行っており、令和5年度から始まる償還により実質公債比率が上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。

-2.4％-2.3％-2.2％-1.9％-1.8％-1.1％1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率中、道路、保育所及び公民館で類似団体平均を上回った。特に道路については、山間地に集落が点在する本町の特性上資産の中でもかなりのウエイトを占めているが、アスファルトの耐用年数が短いことから減価償却率は著しく高くなっている。一方で、橋りょう・トンネルについては、国庫補助金等を活用し、積極的に長寿命化を進めていることから、類似団体平均を大幅に下回る減価償却率となっている。道路は重要なインフラであることから、老朽化の状況を的確に把握しながら、橋りょう・トンネル同様に計画的な整備に努める。また、保育所及び公民館についても、個別施設計画において今後の整備方針等を慎重に検討する必要があると考えている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内数値を上回っている施設として、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎が挙げられる。体育館・プールについては一人当たり面積が類似団体と比較して著しく多くなっているが、これは廃校となった学校施設が複数あるためと考える。また、体育館・プール以外の項目についても、年々一人当たり面積が増加しているが、これは進行する人口減少によるものと考える。各施設については、今後令和２年に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から553百万円増加(+2.1%)した。負債については、償還が始まった地方債の増加により、負債総額は350百万円増加(+4.2%)した。下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計等を加えた全体会計では、4百万円減少(△0.01%)と横ばいであり、負債も49百万円増加(+0.4%)と、ほぼ横ばいとなっている。連結会計では、資産総額は前年度末から339百万円増加(+0.7%)し、負債総額も349百万円増加(+2.4%)した。資産総額は、事業用資産の建物を計上している等により、全体会計と比べて3,892百万円多くなるが、負債総額も地方債の計上等により1,539百万円多くなっている

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは7,964百万円となり、前年度比2,061百万円減少(△20.6%)となった。人件費等の業務費用は4,549百万円、補助金等の移転費用は3,601百万円である。新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種事業の影響で、純経常行政コストが前年度に大幅増となったが、今年度は若干の影響は残るものの平年並み(平成30年度比+156百万円、+2.0%)に戻ったと考える。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が286百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保健の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,652百万円多くなり、純行政コストは3,823百万円多くなってる。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が416百万円多くなっている一方、人件費が602百万円多くなっているなど、経常費用が6,699百万円多くなり、純行政コストは6,283百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,178百万円)が純行政コスト(△7,963百万円)を上回ったことから、本年度差額は215百万円(前年度比+1,508百万円)となり、純資産残高は203百万円の増加となった。前年度に行われた新型コロナウイルス感染症関連の各種事業が減少したことに伴い、純行政コストも減少したことで、純資産残高が微増となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,408百万円多くなっているが、本年度差額は微減(△41百万円)となっており、純資産残高も微減(△53百万円)となった。連結会計では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,773百万円多く、本年度差額は△137百万円となり、純資産残高は△10百万円と微減となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は987百万円で、前年度から+550百万円(125.9%)の増加となった。増加の主な要因は、前年度に行った新型コロナウイルス感染症関連の事業の減少(補助金等支出、前年度比△1,175百万円)に伴うものと考える。投資活動収支については、投資活動支出である公共施設等整備費(1,057百万円)、基金積立(734百万円)により1,123百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、381百万円となった。近年地方債の繰上償還を進めてきたことにより、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ではあるが、今後、人口減に伴う税収等の減少が見込まれるため、財源確保に努めるとともに、経常的活動経費の削減に努めていく全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より507百万円多い1,494百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道建設事業を実施しているため、△1,260百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、80百万円となり、本年度末資金残高は前年度から315百万円多い、1,237百万円となった。連結会計では、飯富病院における入院・外来収益等の収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より584百万円多い1,571百万円となり、投資活動収支については、△1,314百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、58百万円となり、本年度末資金残高は前年度から301百万円多い、1,577百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度より12.5万円増加したが、令和元年度に資産合計が大きく減少した影響により、類似団体平均を若干下回る状況が続いている。歳入額対資産比率についても同様の理由により、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため、前年度同様、類似団体平均を大きく上回った。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度からは0.6%減少し、類似団体平均を下回った。将来世代負担比率は、前年度から1.2%増加し類似団体平均を上回った。事業実施に際して、必要な地方債は有利な借入条件のものを選択しつつ、減債基金を活用して高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮することにより将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021-20万円-10万円0万円10万円20万円30万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均の1.3倍と、前年度同様に高い値となった。本町は、保有する施設の多さや、富士川を挟んで東西に急峻な山地が連なっている地形等により、行政効率を高めるために職員数を確保しなければならない。これにより行政コストは嵩む傾向にあるが、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を検討し、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債借入額の増加等により前年度比1.07倍と増加し、前年度同様に類似団体平均を上回った。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったが、以前、類似団体平均を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、経常費用が前年度比△20.3%と減少したが、以前、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の集約化・複合化と併せて利用回数の増加を図るための取組みを行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【193658_17_1_000】