身延町:特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202123.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%29%29.5%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%水洗化率

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は昨年比で増加、汚水処理原価は昨年比で減少しているが、これは、打ち切り決算により総費用が減少したことによるものである。5年推移で改善傾向にあるため、継続した経営改善に取り組んでいく。また、経費回収率について、昨年比で44.39ポイント増加しているが、これは大口事業者の新規接続があったためである。全体的には改善傾向にあるが、処理区ごとに見ると改善が必要な処理区もあるため、安定して事業を実施するため、料金の改定が必要と思われる。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始から30年以上が経過している処理区があることから施設の更新を計画的に行う必要がある。

全体総括

公益企業会計に移行したことにより、経営状況がより明確となるため、使用料の改定や施設の更新を計画に行い健全で効率的な経営を目指して事業を実施する必要がある。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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