経営の健全性・効率性について

①R3の経常収支比率が増加した要因については、長期前受金戻入額が一時的に増加したためで、例年通り算出するとR3は75.19％となる。R4は76.74％で微増となっています。以降は横ばいで推移していくと見込まれるが、今後更新投資に充当する財源の確保が重要になることから、中長期的な目線で使用料の改定等も考えていく必要があります。②R3は長期前受金戻入額の増により純利益が増え、欠損金が減少している状態ですが、R2と比較してもR4は減少している状態にあります。以降もも基準繰入により減少していく見込みではあるが、資産の償却分についての財源確保が大きな課題となっている。③100％を超えているため、流動性の確保は問題ないと判断できる。流動資産（現金預金）についても微増ではあるが増加していく見込み。④事業規模が小さく、供用開始から20年程度しか経過していないことから起債借入による更新工事も少ないため、類似団体平均を大きく下回っているが、資産の償却費用（将来的な更新費用）についての財源確保が課題である。※H30からR1で大幅減になっている要因は事業別に企業債を振り分けたため。⑤経費回収率は100％を下回っており、類似団体平均よりも低い数値のため、料金だけでは収入不足となっている状況。維持管理費の増加などの要因により、率が低下しており下水道料金の値上げについても検討していく必要がある。⑥汚水処理原価についても平均より高い数値となっており、維持管理費の増加により右肩上がりの状態です。水洗化率も98％を超えており有収水量（処理水量）の増加も厳しい状態であり、維持管理費の減が課題である。⑦⑧施設利用率については、類似団体平均値より高いことから適切な施設規模といえる。水洗化率についても類似団体平均を上回っており、下水道未接続による料金収入減少の影響は小さい。

老朽化の状況について

減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。管路については、法定耐用年数を超えるものは現時点ではありません。よって、改善率も0％となっております。

全体総括

今後、管渠の維持修繕・更新も行っていくため、資産の償却費用（将来的な更新費用）についての財源確保が課題である。その為には維持管理費の減少や下水道料金の値上げが必要となり、ストックマネジメントを基に中長期的な視野で資産管理と適正な下水道料金の在り方について検討していきます。