まんのう町：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業末端給水事業特定環境保全公共下水道農業集落排水特定地域生活排水処理

収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

収益的収支比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は地方債償還金の一部を地方債（資本費平準化債）の収入で賄っているため、100％を下回っており、一般会計からの繰入金がなければ厳しい経営状況である。早急な経営改善に向けた取り組みが必要であると考えている。しかしながら下水道普及促進を図ることを目的として現段階では低い料金設定で啓発促進を行っている。また、他の汚水処理業務（農業集落排水）の料金も処理費用より低い料金設定をしていることもあり、下水道使用料だけの見直しは行えない。そのため収入の大幅な増加は望めないため、ストックマネジメント等による維持管理費の削減を重点的に取り組んでいく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、下水道施設は概成状態であるため減少傾向であり、当面は緩やかに減少していくと予想される。しかし、下水道供用開始から30年が経過し、今後は管きょ調査・修繕が増加していくと見込まれるため、それに伴って企業債残高対事業規模比率も増加すると考えられる。増加が大きい場合は対策を講じる必要があると考えられる。経費回収率の減少は、R6年度から下水道事業が公営企業会計に移行したことで、年度末の使用料が決算に反映されなかったことが原因と見込まれる。汚水処理原価については、前年度から大きな変動はなかったため、今後も動向を注視していく。水洗化率の減少は、下水道利用者の抽出方法をより厳密にしたことで、より正確な水洗化率になったためである。下水道については概成しているため、新規接続を進め、水洗化率の増加に取り組んでいく。

管渠改善率

老朽化の状況について

平成2年より下水道事業に着手しているが、リブ管や可とう継手を使用しており、全体の平均管年齢は概ね若く、耐用年数を経過していないことから、現状では大きな問題とはなっていない。しかし、管更生が必要となった箇所も一部存在することから、早期に長寿命化に向けて取り組みを実施し、計画的な維持管理等を行う必要がある。

全体総括

本町においては、平成5年より供用開始しており約30年が経過している。現状では面整備もほぼ概成している。一部では供用開始から現在に至るまで変化がなく田畑が多く残存し家屋が少なく散在している地域があったことから、平成30年度に全体計画を見直し区域を縮小した。水洗化率が類似団体と比較して低いことや、下水道料金が安いことが使用料収入が少ない原因であるため、経営改善に向けて、適正な料金改定も検討する必要があると考えている。また、地震対策やストックマネジメントなど、これまでに実施していなかった事業についても、今後実施していく必要があると考えている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |