伊那市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上で推移しており、単年度収支は黒字となっています。昨年より低下した要因として、他会計補助金（営業外収益）の減少が挙げられます。②累積欠損金比率は、毎年の純利益計上により0％を保っています。③流動比率は、現金預金が増加したため、数値が上昇しています。資金状況を注視しながら、引き続き使用料収入の確保に努めます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が順調に減少してきているため、低下傾向にあります。⑤経費回収率は、100％以上で推移しています。⑥汚水処理原価は、ほぼ横ばいの状況ですが、引き続き効率的な汚水処理に努めます。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状況です。類似団体平均と比べて高い状況ですが、未だ50％台であるため過大な施設であるといえます。処理施設の統廃合が実施されており、今後は適正な施設規模に向けて効果を分析していきます。⑧水洗化率は、これまでの普及促進事業の効果により順調に上がっており、類似団体平均を上回っています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々上昇し、類似団体平均を上回っています。②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すとおり耐用年数が50年である管渠については、更新はまだ発生していません。しかし施設の電気・機械設備などは耐用年数を超過するものが増えてきており、更新が必要な時期が来ています。事業開始の初期に集中的な投資を行ったことで、これから見込まれる資産の更新も短期間に集中することから、ストックマネジメント計画に基づき効率的な更新を行っていきます。

全体総括

伊那市の下水道事業は、短期間に集中して整備を行ったため、多額の負債を抱え、施設も過大傾向にあったことなどから、平成21年度に経営健全化計画を策定し、以降定期的に検証しながら健全経営に努めてきました。新規整備は概ね完了しましたが、今後の人口減少に伴い使用料収入は緩やかに減少することが予想されます。そうした状況において、多額の企業債の償還と、今後見込まれる資産の更新に備えるため、令和５年度末に改定した経営戦略に基づき、更なる経営改善に取り組むことで、純利益の安定的な確保に努めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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