田布施町

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公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

０．４５から０．４７で推移している。３年連続して類似団体平均を上回ったが、依然として０．５を下回っている。地域の活性化対策や税の徴収強化等による税収増加に向けた取り組み等を強化し、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：25/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

会計年度任用職員人件費の増や給食調理配送業務委託料の増により、経常経費に充当する一般財源が増加し、地方交付税の減により、経常的な一般財源歳入額が減少したため、比率は前年度と比較し大幅に上昇した。類似団体平均と比較しても依然として高いため、税収の増加等歳入の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：60/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人口１人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。

類似団体内順位：8/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

県に準じた給料表に改定した平成２７年度から類似団体平均を上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：55/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。人口減少により、人口千人当たりの職員数は増加傾向にある中で、行政サービスを維持しつつ職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：14/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の元利償還金の減などにより、年々比率は改善し、類似団体平均との差も年々縮まってきている。今後も起債の新規発行の抑制、より有利な条件での借入などの対策により、比率の改善を図るとともに、起債に安易に依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位：51/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債現在高や下水道事業特別会計に係る公営企業債繰入見込額が減少していることなどから、比率は年々改善しており、類似団体平均との差は縮小傾向にある。今後も起債の新規発行の抑制等による地方債現在高の縮小等に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：42/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員人件費の増などにより、前年度と比較して比率が上昇した。類似団体平均を上回っているため、事務事業の再編整備やアウトソーシングの活用を検討するなど、経費の適正化に努める。

類似団体内順位：51/68

物件費

物件費の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均を下回っている。令和４年度は、前年度途中に開始した給食調理配送業務委託の通年化により、前年度と比較して比率が上昇した。今後も、事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/68

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援に係る介護・訓練等給付費の増などにより、前年度と比較して比率が上昇した。類似団体平均を上回っているため、単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進め、経費の適正化に努める。

類似団体内順位：49/68

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業特別会計への繰出金の影響が挙げられる。これは、主に下水道事業の地方債の償還に対するものである。独立採算の原則に立ち返った下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：66/68

補助費等

補助費等の分析欄

地方交付税の減により、分母である経常的な一般財源歳入額が減少したことから、前年度と比較して比率は上昇したが、類似団体平均を下回って推移している。なお、ゴミ処理業務や消防業務に係る一部事務組合への負担金や上水道事業に係る一部事務組合への補助金等が多額であり、更新計画等によっては負担増も考えられるので、関係団体等と協議し、経費の抑制を図る。

類似団体内順位：27/68

公債費

公債費の分析欄

地方債の元利償還金の減に伴い、比率は減少傾向にある。地方交付税の減により、分母である経常的な一般財源歳入額が減少したことから、前年度と比較して比率は上昇したが、類似団体平均を下回って推移している。今後も起債の新規発行の抑制、有利な起債への借換え、繰上償還等により、公債費負担の縮減に努める。

類似団体内順位：30/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

地方交付税の減により、分母である経常的な一般財源歳入額が減少したことに加え、会計年度任用職員人件費の増や給食調理配送業務委託の通年化による物件費の増などにより、前年度と比較して比率は上昇した。類似団体平均を上回る状況が続いているため、経常経費を見直すなど、比率の改善に努める。

類似団体内順位：65/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民１人当たり１０，０５７円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、新型コロナウイルス感染症対策として、地域応援商品券事業を実施したことが主な要因である。土木費は、住民１人当たり６６，８２５円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移していたが、令和４年度は、類似団体平均を上回った。これは、城南住宅建替事業の実施等によるものである。消防費は、住民１人当たり２７，８６７円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移していたが、令和４年度は、類似団体平均を上回った。これは、防災行政無線操作卓更新事業の実施等によるものである。教育費は、住民１人当たり５４，４４８円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、城南小学校大規模改修事業の実施等によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費は、住民１人当たり６９，３３２円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、新型コロナウイルス感染症対策として、地域応援商品券事業を実施したことが主な要因である。補助費等は、住民１人当たり５６，９１７円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、新型コロナウイルス感染症対策として、学校給食無償化事業を実施したことが主な要因である。普通建設事業費は、住民１人当たり７４，７２０円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から大幅に増額となったのは、保健センター整備事業の実施等によるものである。繰出金は、住民１人当たり６１，０４５円となっている。類似団体平均と比較して、高い水準で推移しおり、令和４年度はその差が広がった。これは、下水道事業について、令和５年度から地方公営企業法を適用した会計へ移行することから、打切決算としたためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高比率は、適切な財源の確保と歳出の精査により、田布施町の方針である２０％程度を概ね維持している。実質収支比率については、一般的に望ましいとされる３～５％の範囲内で概ね推移している。今後も事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全ての会計において実質赤字は生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の元利償還金は年々減少しているが、公営企業債（下水道事業債）の元利償還金に対する繰入金の増加、算入公債費等の減少により、実質公債費比率の分子は２年連続して増加している。起債の新規発行の抑制や交付税算入される起債の有効活用等により、実質公債費比率の分子の減少に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

起債の新規発行の抑制等による一般会計等に係る地方債残高の減少、公営企業債（下水道事業債）繰入見込額の減少等により、将来負担額は減少している。充当可能財源等は、充当可能特定歳入が減少しているが、基準財政需要額算入見込額が増加したため、全体として若干増加した。将来負担比率の分子としては、年々減少しており、今後も地方債残高の縮小等に努め、分子の減少を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症対策等の財源として取り崩したため、前年度に比べ３１百万円減少した。その他目的基金は、公共施設整備基金について、城南住宅建替事業の財源として取り崩したため、前年度に比べ１４百万円減少した。基金全体では、前年度に比べ４５百万円の減額となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に適切に積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策等の財源として取り崩したため、、前年度に比べ３１百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を維持する。

減債基金

（増減理由）減債基金の残高は変動はない。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現状の残高を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の長寿命化・更新等。国営農地再編整備事業負担金支払基金：国営農地再編整備事業負担金の支払い。地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進。森林環境基金：森林環境整備や木材利用の促進等。新型コロナ助け合い基金：町民及び事業者への支援や感染症対策。（増減理由）公共施設整備基金：城南住宅建替事業の財源として２０百万円取崩。国営農地再編整備事業負担金支払基金：負担金の支払いに備え計画的に積み立てる。１０百万円積立。地域福祉基金：地域の敬老イベント補助事業の財源として１百万取崩。森林環境基金：森林環境譲与税を原資として３百万円積み立てたが、地域木材を利用した保健センターや城南住宅の整備事業の財源として６百万円取崩。新型コロナ助け合い基金：令和２年度に設置。新型コロナウイルス感染症対策に活用して残高なし。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設等の長寿命化・更新等に備え、減価償却累計額の３％程度を目途に積み立てる。国営農地再編整備事業負担金支払基金：国営農地再編整備事業負担金を一括償還した場合の初年度償還額を目標に積み立てる。地域福祉基金：地域の敬老イベントの財源として活用する。森林環境基金：森林環境譲与税を原資として積み立て、必要に応じて森林環境整備や木材利用の促進等に活用する。新型コロナ助け合い基金：必要に応じて町民及び事業者への支援や感染症対策に活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、同水準で推移しており、類似団体平均をやや下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、複合化・集約化・廃止等による資産総量の適正化及び長寿命化対策に取り組む。

類似団体内順位：24/67

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、下水道事業特別会計に係る公営企業債繰入見込額が多額であることが考えられる。しかし、類似団体平均との差は縮まりつつあり、今後とも、地方債の新規発行の抑制を行うなど、債務償還比率の改善に努める。

類似団体内順位：46/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制等をしてきた結果、将来負担比率は低下している。また、有形固定資産減価償却率は同水準で推移している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、資産総量の適正化及び長寿命化対策を実施する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制等をしてきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに年々改善し、類似団体平均に近づきつつある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に保育所、公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育所については、平成２２年度に耐震補強工事を実施している。公営住宅については、子育て世帯を対象とする城南住宅の建替工事が進行中である。公民館についても、耐震性がないとされた施設について平成２２年度に耐震補強工事を実施している。また、老朽化した中央公民館を廃止するとともに、麻里府公民館の建替えに向けた関連工事を進めているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、一部事務組合で運用しているため、関係市町と協議し老朽化対策に取り組む。福祉施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組む。なお、庁舎については、平成３０年度に耐震補強工事を実施し、類似団体平均近くまで有形固定資産減価償却率は改善している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年末から164百万円増加(+0.9%)した。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金の増加により、基金(流動資産)250百万円増加した。負債総額は地方債の償還等により、前年末から469百万円減少(-7.6%)した。全体では、資産総額が前年度末から132百万円増加(+0.5%)し、負債総額は607百万円減少(-5.6%)した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,748百万円多くなるが、負債総額も下水道管の敷設等に地方債を充当していることなどから4,554百万円多くなっている。連結では、資産総額は田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて10,988百万円多くなるが、負債総額も田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団に係るインフラ資産の取得に地方債を充当していることなどから、8,508百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,023百万円となり、前年度比1,111百万円の大幅な減少(-15.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,980百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は3,042百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等の1,804百万円で、特別定額給付金の皆減により、前年度比1,270百万円の大幅な減少となっている。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益は126百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険に係る補助金等の計上により移転費用が2,730百万円多くなり、純行政コストは3,154百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益は567百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合に係る補助金等の計上により、移転費用が4,261百万円多くなり、純行政コストは5,354百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,503百万円)が純行政コスト(5,870百万円)を上回ったことなどから、本年度差額は633百万円(前年度比+327百万円)となり、純資産残高は633百万円の増加(+5.0%)となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,260百万円多くなる一方、純行政コストは3,154百万円多くなっている。本年度差額は739百万円(前年度比+266百万円)となり、純資産残高は740百万円の増額となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて税収等の財源が5,542百万円多くなる一方、純行政コストは5,354百万円多くなっている。本年度差額は821百万円(前年度比+221百万円)となり、純資産残高は774百万円の増額となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は875百万円であったが、投資活動収支では、基金積立金支出が多いことから▲509百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲388百万円となった。本年度末資金残高は22百万円減少し、228百万円となった。今後も地方債の償還額が地方債発行収入を上回るよう努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より234百万円多い1,109百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の敷設事業等を実施したため▲634百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲525百万円となり、本年度資金残高は前年度から50百万円減少し、338百万円となった。連結では、田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団の水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より491百万円多い1,366百万円となっている。投資活動収支では、田布施・平生水道企業団が配水管の整備等を実施したため681百万円となっている。財務活動収支は763百万円となり、本年度資金残高は前年度から73百万円減少し、651百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、土地の面積が類似団体平均と比較して小さいため土地の価格が低くなるなど、資産合計額が小さいことが主な要因である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、資産合計額が類似団体平均と比較して小さいことが主な要因である。また、前年度と比較すると、特別定額給付金の皆減により歳入総額が減少したため、歳入額対資産比率は0.39年増加することとなった。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を下回っている。行政コストの削減、税収の確保対策等により、比率の改善に努める。⑤将来世代負担比率は減少傾向にあり、今年度、類似団体平均をやや下回った。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。この要因として、人件費が類似団体平均と比較して低いことなどが挙げられる。なお、特別定額給付金の皆減により、前年度から行政コストは大幅に減少した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等の更新や長寿命化が予定されているが、引き続き地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、黒字となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金積立金支出が多いためで、財政調整基金の積立によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は上昇した。これは、経常費用が特別定額給付金の皆減により減少したことが主な要因である。また、類似団体平均を下回っているが、その差は縮まった。事業の見直し等により、経常費用の削減に取り組む。

類似団体【Ⅲ－２】

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