山口県田布施町の財政状況（2011年度）

昨年度に続き、0.5を下回った。市町村民税の法人税割が伸びたこと等により、基準財政収入額は増額となったが、臨時財政対策債償還費の伸び等により基準財政需要額が増額となったため、相対的に比率は低下した。類似団体との差は縮小しつつあるが、低下傾向が続いているため、地域の活性化対策など税収の確保に向けた取り組みを強化していく必要がある。

昨年度より比率は2％悪化した。要因としては分母のうち臨時財政対策債が減となったことが大きいが、分子についても、退職手当負担金による人件費の増や扶助費の伸びなどがあるため、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回れるようにしたい。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費の決算額は少ない傾向が続いている。反面、扶助費や繰出金等、類似団体よりも決算額が多い費目もあるため、引き続き、一部事務組合等を含めた各種経費について抑制していく必要がある。

類似団体平均よりも1.4超過している。職員構成の適正化等を進め、類似団体や国の水準に近づけていく必要がある。また、各種手当の見直し等、人件費全般の適正化にも努めていく。

普通会計の職員は、集中改革プランにより平成19年度から22年度の間に18名純減した。今後とも一部事務組合等を含めた職員数の抑制に努めたい。

昨年度よりも比率は改善した。要因としては、元利償還金や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金・負担金の減、基準財政需要額に算入された公債費等の増等があげられる。今後とも、計画的な事業の実施を図り、中長期的に公債費等の抑制に努めていきたい。

昨年度よりも比率は改善した。要因としては、臨時財政対策債の減等により、分母は減額となったものの、債務負担行為の支出予定額や下水道事業の繰入見込額、退職手当負担見込額が減額となったこと、また、充当可能基金の残高が増えたこと等があげられる。今後とも、計画的な事業の実施を図り、中長期的に将来負担の抑制に努めていきたい。

昨年度は類似団体平均を下回っていたが、今回は高くなった。議員年金負担金や退職手当負担金等の影響が考えられる。

集中改革プラン等による事務事業の見直しを進めたこと等により、類似団体よりも柔軟性を維持している。今後とも一部組合等も含め、事務経費の節減に努めていきたい。

類似団体よりも硬直化した傾向が続いている。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策についても進めていく必要がある。

類似団体よりも硬直化した傾向が続いている要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が考えられる。基準外繰出金の抑制等により、改善を図っていきたい。

類似団体と同程度となっている。今後とも補助金等適正化条例に基づき、公正の確保と適正化を図っていく予定である。

類似団体よりも0.5超過している。計画的な事業実施により起債残高の抑制を図るとともに、臨時財政対策債の利率見直し時期を順次迎えることから、借換等についても検討していきたい。

類似団体よりも硬直化した傾向が続いている要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が考えられる。基準外繰出金の抑制等により、改善を図っていきたい。

実質収支比率については、一般的に望ましいとされている３～５％を維持している。平成21年度以降は、実質収支額が年々増えてきたことに伴い財政調整基金残高も増えてきた。