公共下水道
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財政力指数の分析欄近年類似団体との差は縮小しているが、４年連続して０．５を下回っているため、地域の活性化対策など税収確保に向けた取り組みを強化していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄法人税収の減等により、昨年度から比率は３．６％悪化した。類似団体との差も近年拡大傾向にある。税収の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して人口１人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は類似団体平均を０．２ポイント下回った。要因として大量退職に伴う職員の入れ替えにより、平均年齢が低下したことが挙げられる。今後とも職員構成の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも一部事務組合を含めた職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々比率は改善し今年度は０．７％改善した。類似団体平均との差も縮小しつつある。今年度は、１０年利率見直しを迎える銀行等引受債（１１４，０００千円）をより低利の借入先に借り換えた。今後も起債発行を抑制するとともに、より有利な利率での見直し・借換え等を行い、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減により年々比率は改善し、今年度は１３．７％改善した。類似団体平均との差も縮小しているが、依然として差は大きいため、今後も起債発行の抑制を行い、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄法人税の減等によって、経常一般財源歳入額が減となったことにより、昨年度より比率が０．５％悪化した。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努めるとともに税収確保にも努める。 | 物件費の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、また、集中改革プラン等による事務事業の見直しを行ったこと等により、類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っている。今後とも補助金適正化条例に基づき、公正の確保と適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりも１．４％超過している。起債発行の抑制、借換え、繰上償還等により、起債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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