公共下水道
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財政力指数の分析欄近年上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回るとともに、９年連続して０．５を下回っている。地域の活性化対策や税の徴収強化等による税収増加に向けた取り組み等を強化し、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄基幹系システムの更新等により経常経費に充当する一般財源が増額となったことなどから、前年度より比率は１．８ポイント低下し、２．７ポイント類似団体平均を下回っている。税収の増加等歳入の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して人口１人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄県に準じた給料表に改定した平成２７年度から５年連続して類似団体平均を上回っているが、定年退職等により前年度と比べて類似団体平均との差は縮小した。今後も地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。しかし、大量退職に伴う業務の継承をスムーズに行うため、新規採用を拡大するなど、職員数が増加傾向にあったため、類似団体平均との差は縮小している。今後人口が減少する中で、行政サービスを維持しつつ職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計等に係る地方債の償還の進展により、年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差は依然として大きいため、今後も起債の新規発行の抑制、より有利な条件での借入などの対策により、比率の改善を図るとともに、起債に安易に依存しない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債現在高や下水道事業特別会計に係る公営企業債繰入見込額が減少していることなどから、比率は年々改善しており、類似団体平均との差は縮小傾向にある。今後も起債の新規発行の抑制等による地方債現在高の縮小等に努め、比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄前年度より比率が０．５ポイント上昇したが、２年連続で類似団体平均を下回った。これは、今後数年に見込まれる退職予定者数が少ないため、退職手当組合負担金が減少していることなどが要因である。今後も事務事業の再編整備やアウトソーシングの活用を検討するなど、人件費の削減に向けた取り組みを進める。 | 物件費の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均を下回っている。電算システムの更新等により、前年度より比率が上昇した。今後は、事業の見直し等により経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っている。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進め、経費の縮減を図る。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業特別会計への繰出金の影響が挙げられる。これは、主に下水道事業の地方債の償還に対するものであり、償還計画により令和３年度までは増加傾向で推移すると考えられるが、独立採算の原則に立ち返った下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同水準で推移している。今後とも補助金適正化条例に基づき、補助金の適正化を図っていく。また、ゴミ処理業務や消防業務に係る一部事務組合への負担金や上水道事業に係る一部事務組合への補助金等が多額であり、更新計画等によっては負担増も考えられるので、関係団体等と協議し、経費の抑制を図る。 | 公債費の分析欄地方債の償還の進展により、０．１ポイント類似団体平均を下回った。今後も起債の新規発行の抑制、有利な起債への借換え、繰上償還等により、地方債残高の縮小に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より比率は２．８ポイント上昇し、類似団体平均との差は前年度と比べて拡大した。これは、基幹系システムの更新等による物件費の増加が主な要因である。類似団体平均との差を縮小できるよう、経常経費の見直しに取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民１人当たり１２５，６０７円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、後期高齢者医療費への負担金が増加したことが主な要因である。衛生費は、住民１人当たり２８，００３円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から減額となったのは、ゴミ処理業務に係る一部事務組合への負担金が減額したことが主な要因である。消防費は、住民１人当たり１９，０４３円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、消防業務に係る一部事務組合への負担金が増加したことが主な要因である。諸支出金は、住民１人当たり３４７円となっている。類似団体平均と比較して、高い水準で推移してる。前年度から増額となったのは、共同航路事業に係る一部事務組合への繰出金が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民１人当たり６３，５９３円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数が少ないことが主な要因である。物件費は、住民１人当たり５１，７９７円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、電算システムの更新を実施したことが主な要因である。補助費等は、住民１人当たり４７，２３３円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から減額となったのは、ゴミ処理業務に係る一部事務組合への負担金が減額したことが主な要因である。積立金は、住民１人当たり４，５０３円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。類似団体平均と比較して積立金残高が少なく、今後の公共施設等の更新等に備え、積立金を増加させる必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、固定資産税の増収等により余剰金を積み立て前年度に比べ、23百万円増加した。その他目的基金は、国営農地再編整備事業負担金の支払いのために積み立てを開始したことから、前年度に比べ10百万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）固定資産税の増収等により余剰金を積み立て前年度に比べ、23百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を維持する。 | 減債基金（増減理由）減債基金の残高は変動はない。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現状の残高を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の長寿命化・更新等。地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進。国営農地再編整備事業負担金支払基金：国営農地再編整備事業負担金の支払い。（増減理由）公共施設整備基金：前年度と同程度。地域福祉基金：残高の変動はない。国営農地再編整備事業負担金支払基金：国営農地再編整備事業負担金の支払いのために積み立てを開始したことから、前年度に比べ10百万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設等の長寿命化・更新等に備え、減価償却累計額の3％程度を目途に積み立てる。地域福祉基金：当面現状の残高を維持する。国営農地再編整備事業負担金支払基金：国営農地再編整備事業負担金を一括償還した場合の初年度償還額を目標に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるが、類似団体とは同水準となっている。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化・集約化、廃止・統廃合等を検討し、資産総量の削減を図るとともに長寿命化対策を実施する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、下水道事業特別会計に係る公営企業債繰入見込額が多額であることが考えられる。今後とも、地方債の新規発行の抑制を行うなど、債務償還比率の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く、上昇傾向にあったが、令和元年度において低下した。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の総量削減を図るとともに、長寿命化対策を実施する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制をしてきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに年々改善している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に保育所と公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育所については、平成２２年度に耐震補強工事を実施している。公民館についても耐震性がないとされた施設について平成２２年度に耐震補強工事を実施しているが、未だ耐震性がない施設も存在するため、公共施設等総合管理計画に基づき、廃止する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に一般廃棄物処理施設及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で運用しているため、関係市町と協議し老朽化対策に取り組む。福祉施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組む。なお、庁舎については、平成３０年度に耐震補強工事を実施し類似団体平均近くまで改善している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から964百万円増額(+5.5%)となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産であり、町道改良事業に伴う土地が73百万円増加し、資産計上方法の見直し等により、工作物(橋梁)が835百万円増加した。負債総額は退職手当引当金の減少等により、当該年度期首から222百万円減額(-3.5%)となった。全体では、資産総額が当該年度期首から1,118百万円増額(+4.9%)し、負債総額は295百万円減額(-2.6%)となった。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,721百万円多くなるが、負債総額も下水道管の敷設等に地方債を充当していることなどから4,801百万円多くなっている。連結では、資産総額は田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,274百万円多くなるが、負債総額も田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団に係るインフラ資産の取得に地方債を充当していることなどから、9,229百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、5,291百万円となり、前年度比41百万円の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は2,650百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,642百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(1,377百万円)、次いで物件費(1,046百万円)である。補助金等については、一部事務組合や広域連合への負担金の費用が多い。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益は124百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険に係る補助金等の計上により移転費用が2,811百万円多くなり、純行政コストは3,214百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、田布施平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益は562百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合に係る補助金等の計上により、移転費用が4,374百万円多くなり、純行政コストは5,486百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,262百万円)が純行政コスト(4,999百万円)を上回ったことなどから、本年度差額は263百万円となり、純資産残高は1,187百万円の増額(+10.7%)となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,414百万円多くなる一方、純行政コストは3,214百万円多くなっている。本年度差額は464百万円となり、純資産残高は1,413百万円の増額となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて税収等の財源が5,706百万円多くなる一方、純行政コストは5,486百万円多くなっている。本年度差額は483百万円となり、純資産残高は1,414百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は535百万円であったが、投資活動収支では、公共施設等整備費支出が多いことから▲372百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲99百万円となった。本年度末資金残高は64百万円増加し、217百万円となった。今後も地方債の償還額が地方債発行収入を上回るよう努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より277百万円多い812百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の敷設事業等を実施したため557百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲171百万円となり、本年度資金残高は前年度から84百万円増加し、370百万円となった。連結では、田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団の水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より487百万円多い1,022百万円となっている。投資活動収支では、田布施・平生水道企業団が配水管の整備等を実施したため605百万円となっている。財務活動収支は▲389百万円となり、本年度資金残高は前年度から32百万円増加し、678百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、当団体の土地の面積及び単価が類似団体平均と比較して小さいため、土地の価格が低くなることなどが要因である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。また、前年度と比較すると、各小学校空調設備整備事業に伴い建物附属設備が増加したことなどにより、歳入額対資産比率は0.16年増加することとなった。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を下回っている。行政コストの削減、税収の確保対策等により、比率の改善に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、地方債残高は類似団体平均と比較して小さいが、有形・無形固定資産合計が土地の価格が低いことなどから、類似団体平均と比較して小さくなっていることが要因である。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。この要因として、人件費が類似団体平均と比較して低いことなどが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等の更新や長寿命化が予定されているが、引き続き地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、248百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、各小学校空調設備整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から41百万円増加しており、中でも、その他の移転費用の増加が顕著となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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