公共下水道
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財政力指数の分析欄近年類似団体との差は縮小しているが、５年連続して０．５を下回っているため、地域の活性化対策など税収確保に向けた取り組みを強化していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源のうち物件費（イントラ関係経費など）の増により、昨年度から比率が０．９％悪化した。類似団体との差も近年拡大傾向にある。税収の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して人口１人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度に引き続き、類似団体平均を下回った。要因として、大量退職に伴う職員の入れ替えにより、平均年齢が低下したことが挙げられる。今後とも職員構成の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。今後とも一部事務組合を含めた職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差に依然として開きがあるため、今後も起債の発行を抑制するとともに、より有利な借入を行い、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減により年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差は依然として大きいため、今後も起債発行の抑制等を行い、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄職員の平均年齢の低下により人件費が減となったことから、昨年度より比率が０．５％改善した。類似団体平均との差も昨年度より縮小した。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努めるとともに、税収確保にも努める。 | 物件費の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均との差は近年減少傾向にある。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均をやや上回った。今後とも補助金適正化条例に基づき、公正の確保と適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりも１．４％超過している。起債発行の抑制、借換え、繰上償還等により、起債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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