公共下水道
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財政力指数の分析欄０．４６から０．４７で推移している。２年連続して類似団体平均を上回ったが、依然として０．５を下回っている。地域の活性化対策や税の徴収強化等による税収増加に向けた取り組み等を強化し、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の追加交付等により、経常的な一般財源歳入額が増加したため、比率は大きく改善し、１１年ぶりに９０％を下回ったが、類似団体平均と比較して依然として高い。税収の増加等歳入の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して人口１人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄県に準じた給料表に改定した平成２７年度から類似団体平均を上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。令和３年度は、類似団体平均との差が縮小した。人口減少により、人口千人当たりの職員数は増加傾向にある中で、行政サービスを維持しつつ職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計等に係る地方債の償還の進展により、年々比率は改善し、類似団体平均との差も年々縮まってきている。今後も起債の新規発行の抑制、より有利な条件での借入などの対策により、比率の改善を図るとともに、起債に安易に依存しない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債現在高や下水道事業特別会計に係る公営企業債繰入見込額が減少していることなどから、比率は年々改善しており、類似団体平均との差は縮小傾向にある。今後も起債の新規発行の抑制等による地方債現在高の縮小等に努め、比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄分母である経常的な一般財源歳入額が地方交付税の追加交付等により増加したため、前年度より比率が２．０ポイント低下したが、２年連続して類似団体平均を上回った。事務事業の再編整備やアウトソーシングの活用を検討するなど、経費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均を下回っている。令和３年度は、給食センターの調理等業務の一部民間委託を開始したことなどから物件費は増加したが、分母である経常的な一般財源歳入額が地方交付税の追加交付等により増加したため、比率は前年度と同率となった。今後も、事業の見直し等により経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄分母である経常的な一般財源歳入額が地方交付税の追加交付等により増加したため、前年度より比率が０．６ポイント低下したが、２年連続して類似団体平均を上回った。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進め、経費の適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業特別会計への繰出金の影響が挙げられる。これは、主に下水道事業の地方債の償還に対するものである。独立採算の原則に立ち返った下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回って推移している。令和３年度は、分母である経常的な一般財源歳入額が地方交付税の追加交付等により増加したため、前年度より比率が１．１ポイント低下した。なお、ゴミ処理業務や消防業務に係る一部事務組合への負担金や上水道事業に係る一部事務組合への補助金等が多額であり、更新計画等によっては負担増も考えられるので、関係団体等と協議し、経費の抑制を図る。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金の減に伴い、前年度より比率が１．０ポイント低下し、１．６ポイント類似団体平均を下回った。今後も起債の新規発行の抑制、有利な起債への借換え、繰上償還等により、地方債残高の縮小に努める。 | 公債費以外の分析欄分母である経常的な一般財源歳入額が地方交付税の追加交付等により増加したため、人件費や補助費等の比率が低下したことなどから、前年度より比率は４．７ポイント低下した。経常経費を見直すなど、比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民１人当たり９４，５６１円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から大幅に減額となったのは、前年度実施した特別定額給付金事業によるものである。民生費は、住民１人当たり１５５，２５３円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施や子育て世帯臨時特別給付金事業費の増が主な要因である。商工費は、住民１人当たり８，７１２円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し地域応援商品券事業を実施したことが主な要因である。教育費は、住民１人当たり４７，０３２円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から減額となったのは、中学校大規模改修事業の完了等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、住民１人当たり９０，２６６円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施や子育て世帯臨時特別給付金事業費の増が主な要因である。補助費等は、住民１人当たり５３，４１０円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から大幅に減額となったのは、前年度実施した特別定額給付金事業によるものである。普通建設事業費は、住民１人当たり３５，７３７円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から減額となったのは、中学校大規模改修事業の完了等によるものである。積立金は、住民１人当たり２４，９１５円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となり、基金残高は増加したが、今後の公共施設等の更新等に備え、基金残高のさらなる増加を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、地方交付税の追加交付を財源とした積立により、前年度に比べ251百万円増加した。その他目的基金は、公共施設整備基金の積立等により、前年度に比べ51百万円増加した。基金全体では、前年度に比べ301百万円の増額となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に適切に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の追加交付を財源とした積立により、前年度に比べ251百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を維持する。 | 減債基金（増減理由）減債基金の残高は変動はない。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現状の残高を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の長寿命化・更新等。地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進。国営農地再編整備事業負担金支払基金：国営農地再編整備事業負担金の支払い。森林環境基金：森林環境整備や木材利用の促進等。新型コロナ助け合い基金：町民及び事業者への支援や感染症対策。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新等に備え40百万円積立。地域福祉基金：残高の変動はない。国営農地再編整備事業負担金支払基金：負担金の支払いに備え計画的に積み立てる。10百万円積立。森林環境基金：地域木材を利用した公共施設の整備に備え2百万円積立。新型コロナ助け合い基金：令和2年度に設置。新型コロナウイルス感染症対策に活用して残高なし。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設等の長寿命化・更新等に備え、減価償却累計額の3％程度を目途に積み立てる。地域福祉基金：地域の敬老イベントの財源として活用する。国営農地再編整備事業負担金支払基金：国営農地再編整備事業負担金を一括償還した場合の初年度償還額を目標に積み立てる。森林環境基金：森林環境譲与税を原資として積み立て、必要に応じて森林環境整備や木材利用の促進等に活用する。新型コロナ助け合い基金：必要に応じて町民及び事業者への支援や感染症対策に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、同水準で推移しており、類似団体平均をやや下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、複合化・集約化・廃止等による資産総量の適正化及び長寿命化対策に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、下水道事業特別会計に係る公営企業債繰入見込額が多額であることが考えられる。しかし、類似団体平均との差は縮まりつつあり、今後とも、地方債の新規発行の抑制を行うなど、債務償還比率の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制等をしてきた結果、将来負担比率は低下している。また、有形固定資産減価償却率は同水準で推移している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、資産総量の適正化及び長寿命化対策を実施する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制等をしてきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに年々改善し、類似団体平均に近づきつつある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に保育所、公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育所については、平成２２年度に耐震補強工事を実施している。公営住宅については、子育て世帯を対象とする城南住宅の建替工事が進行中である。公民館についても、耐震性がないとされた施設について平成２２年度に耐震補強工事を実施している。また、老朽化した中央公民館を廃止するとともに、麻里府公民館の建替えに向けた関連工事を進めているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、一部事務組合で運用しているため、関係市町と協議し老朽化対策に取り組む。福祉施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組む。なお、庁舎については、平成３０年度に耐震補強工事を実施し、類似団体平均近くまで有形固定資産減価償却率は改善している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年末から164百万円増加(+0.9%)した。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金の増加により、基金(流動資産)250百万円増加した。負債総額は地方債の償還等により、前年末から469百万円減少(-7.6%)した。全体では、資産総額が前年度末から132百万円増加(+0.5%)し、負債総額は607百万円減少(-5.6%)した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,748百万円多くなるが、負債総額も下水道管の敷設等に地方債を充当していることなどから4,554百万円多くなっている。連結では、資産総額は田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて10,988百万円多くなるが、負債総額も田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団に係るインフラ資産の取得に地方債を充当していることなどから、8,508百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,023百万円となり、前年度比1,111百万円の大幅な減少(-15.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,980百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は3,042百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等の1,804百万円で、特別定額給付金の皆減により、前年度比1,270百万円の大幅な減少となっている。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益は126百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険に係る補助金等の計上により移転費用が2,730百万円多くなり、純行政コストは3,154百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益は567百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合に係る補助金等の計上により、移転費用が4,261百万円多くなり、純行政コストは5,354百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,503百万円)が純行政コスト(5,870百万円)を上回ったことなどから、本年度差額は633百万円(前年度比+327百万円)となり、純資産残高は633百万円の増加(+5.0%)となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,260百万円多くなる一方、純行政コストは3,154百万円多くなっている。本年度差額は739百万円(前年度比+266百万円)となり、純資産残高は740百万円の増額となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて税収等の財源が5,542百万円多くなる一方、純行政コストは5,354百万円多くなっている。本年度差額は821百万円(前年度比+221百万円)となり、純資産残高は774百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は875百万円であったが、投資活動収支では、基金積立金支出が多いことから▲509百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲388百万円となった。本年度末資金残高は22百万円減少し、228百万円となった。今後も地方債の償還額が地方債発行収入を上回るよう努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より234百万円多い1,109百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の敷設事業等を実施したため▲634百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲525百万円となり、本年度資金残高は前年度から50百万円減少し、338百万円となった。連結では、田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団の水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より491百万円多い1,366百万円となっている。投資活動収支では、田布施・平生水道企業団が配水管の整備等を実施したため681百万円となっている。財務活動収支は763百万円となり、本年度資金残高は前年度から73百万円減少し、651百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、土地の面積が類似団体平均と比較して小さいため土地の価格が低くなるなど、資産合計額が小さいことが主な要因である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、資産合計額が類似団体平均と比較して小さいことが主な要因である。また、前年度と比較すると、特別定額給付金の皆減により歳入総額が減少したため、歳入額対資産比率は0.39年増加することとなった。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を下回っている。行政コストの削減、税収の確保対策等により、比率の改善に努める。⑤将来世代負担比率は減少傾向にあり、今年度、類似団体平均をやや下回った。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。この要因として、人件費が類似団体平均と比較して低いことなどが挙げられる。なお、特別定額給付金の皆減により、前年度から行政コストは大幅に減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等の更新や長寿命化が予定されているが、引き続き地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、黒字となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金積立金支出が多いためで、財政調整基金の積立によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は上昇した。これは、経常費用が特別定額給付金の皆減により減少したことが主な要因である。また、類似団体平均を下回っているが、その差は縮まった。事業の見直し等により、経常費用の削減に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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