山口県田布施町の財政状況（2012年度）
山口県田布施町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
評価替えによる固定資産税の減収等により基準財政収入額が減額となったことなどから、前年度に比べ比率が低下した。類似団体との差は縮小しつつあるが、3年連続して0.5を下回っているため、地域の活性化対策など税収の確保に向けた取り組みを強化していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
昨年度より比率は2.9％悪化した。電算システムの運用管理費の増により、物件費の経常支出が増加したことが主な要因である。事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回れるようにしたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より微増した要因は、人口の減少によるものである。類似団体平均と比較して決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後は、一部事務組合も含めた経費についても抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも0.6ポイント超過している。職員構成の適正化等を進め、また、各種手当ての見直し等、人件費全般の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して少ない要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、集中改革プランにより平成19年度から平成22年度の間に18名純減した。今後とも一部事務組合等を含めた職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
年々比率は改善している。要因としては、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金・負担金の減、公債費に準ずる債務負担行為に係わるものの減等が挙げられる。今後も起債の抑制等を行い、実質公債比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
年々比率は改善し、今年度は7.1％改善した。要因として、普通交付税の減等により標準財政規模は減額となったものの、起債残高が大幅に減額したことがあげられる。しかし、類似団体の平均を大幅に下回っているため、今後も起債発行の抑制等を行い、将来負担比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
共済組合等負担金の減少により前年度より低くなったが、類似団体平均を上回っている。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、また、集中改革プラン等による事務事業の見直しを行ったこと等により、類似団体平均を下回っている。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も補助金適正化条例に基づき、公正の確保と適正化を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均よりも0.8超過している。起債発行の抑制を行うとともに任意の繰上償還等により起債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率については、一般的に望ましいとされる3～5％を維持している。財政調整基金残高も増えてきており、基金の有効な活用についても検討していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
臨時財政対策債の償還増に伴い、算入公債費が増えてきているが、下水道事業債の元利償還金に対する繰入金が増えたため、分子は、昨年度と同水準となった。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
分子は年々減ってきている。起債発行額の抑制等による地方債現在高の減、財政調整基金の積み増し等による充当可能基金の増が主な要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県田布施町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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