公共下水道
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財政力指数の分析欄近年上昇傾向にあるが、７年連続して０．５を下回っている。地域の活性化対策など税収確保に向けた取り組みを強化していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金、普通地方交付税の減など経常一般財源収入の減等により、昨年度から比率が４．３％悪化した。類似団体との差も依然として大きいため、税収の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して人口１人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度、県にあわせて給料表を改定したため、類似団体平均を上回っている。職員構成の適正化については、今後も引き続き努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。今後とも一部事務組合を含めた職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差に依然として大きいため、今後も起債の発行を抑制するとともに、より有利な借入を行い、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減により年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差は依然として大きいため、今後も起債発行の抑制等を行い、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告に準じた給与改定を行ったことなどから、昨年度より比率が１．０％上昇した。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努めるとともに、税収確保にも努める。 | 物件費の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．２下回った。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同水準で推移している。今後とも補助金適正化条例に基づき、公正の確保と適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりも２．０％超過している。起債発行の抑制、有利な起債への借換え、繰上償還等により、起債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民１人当たり１２０，０７０円となっている。類似団体平均より、低い水準で推移している。昨年度から減額となったのは、保育所緊急整備事業の完了が主な要因である。教育費は、住民１人当たり３１，４４２円となっている。類似団体平均より、低い水準で推移している。昨年度から減額となったのは、小学校２校の屋内運動場非構造部材耐震化事業の完了が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民１人当たり６７，５１７円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。職員の平均年齢が低下したことが主な要因である。普通建設事業費は、住民１人当たり１７，３８６円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。今後も事業の取捨選択を徹底し、事業費の抑制を図る。公債費は、住民１人当たり４７，９０９円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移してる。今後とも起債発行の抑制等に努め、事業費の抑制を図る。繰出金は、、住民１人当たり６４，１４５円となっている。類似団対平均と比較して、高い水準で推移してる。要因として下水道事業に対する繰出金が挙げられるため、下水道事業経営の健全化を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較して比率が低いが、これは、学校施設の比率が低いためである。公共施設等総合管理計画に沿って、複合化・集約化、廃止・統廃合を検討し、規模の適正化を図ることなどによって、長期的な視点で、比率が悪化しないよう取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して高いため、今後も起債発行の抑制等に取り組んでいく。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いが、今後も長期的な視点で比率が悪化しないよう取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも、年々改善してはいるものの、類似団体と比較して高い水準にある。今後も起債発行の抑制等に取り組み、比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高いのは、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所は、町営保育所において、耐用年数の経過が近づいているためであるが、平成２２年度に耐震改修済みである。公民館においては、耐用年数の経過が近づいているのみならず、耐震性もない施設があるため、早急に対策を講じる必要がある。類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低いのは、学校施設である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高いのは、庁舎である。庁舎は、耐用年数の経過が近づいており、耐震性もないため、平成３０年度に耐震改修を行う。類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低いのは、消防施設である。消防施設については、消防組合により広域的に事業を行っているため、一人当たりの面積も小さい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から174百万円減額(-1.0%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産、現金預金、基金であり、事業用資産は、建物の減価償却の進捗等により170百万円減額し、現金預金は、155百万円減額した。一方、インフラ資産は、道路や橋梁等の工作物の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことから74百万円増加し、基金は、財政調整基金に積み立てたため、80百万円の増額となった。負債総額は地方債の償還の進展等により、当該年度期首から509百万円減額(-6.8%)となった。全体では、資産総額が当該年度期首から123百万円減額(-0.5%)し、負債総額は604百万円減額(-4.8%)となった。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,449百万円多くなるが、負債総額も下水道管の敷設等に地方債を充当していることなどから5,082百万円多くなっている。連結では、資産総額は田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,754百万円多くなるが、負債総額も田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団に係るインフラ資産の取得に地方債を充当していることなどから、10,325百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、5,200百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は2,546百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,654百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(1,412百万円)、次いで物件費(940百万円)である。補助金等については、一部事務組合や広域連合への負担金の費用が多い。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益は109百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険に係る補助金等の計上により移転費用が3,034百万円多くなり、純行政コストは3,410百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益は554百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合に係る補助金等の計上により移転費用が4,245百万円多くなり、純行政コストは5,421百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,070百万円)が純行政コスト(4,961百万円)を上回ったことなどから、本年度差額は109百万円となり、純資産残高は335百万円の増額となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,557百万円多くなっており、本年度差額は256百万円となり、純資産残高は482百万円の増額となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて税収等の財源が5,605百万円多くなっており、本年度差額は293百万円となり、純資産残高は521百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は408百万円であったが、投資活動収支では、町道新設改良事業などによる公共施設等整備費支出が多いことから、▲172百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲395百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から159百万円減少し、119百万円となった。今後も地方債の償還額が地方債発行収入を上回るよう努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より253百万円多い661百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の敷設事業等を実施したため、▲265百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲491百万円となり、本年度資金残高は前年度から95百万円減少し、247百万円となった。連結では、田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団の水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より542百万円多い950百万円となっている。投資活動収支では、光地区消防組合が消防設備の整備等を実施したため、▲436百万円となっている。財務活動収支は▲613百万円となり、本年度資金残高は前年度から99百万円減少し、649百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、当団体の土地の面積及び単価が類似団体平均と比較して小さいため、土地の価格が低くなることなどが要因である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。しかし、前年度(当該年度期首)と比較すると比率は若干増加している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を下回っている。行政コストの削減、税収の確保対策等により、比率の改善に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、地方債残高は類似団体平均と比較して小さいが、有形・無形固定資産合計が土地の価格が低いことなどから、類似団体平均と比較して小さくなっていることが要因である。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。この要因として、人件費が類似団体平均と比較して低いことなどが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等の更新や長寿命化が予定されているが、引き続き地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、399百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も経営経費の見直し、税収の確保対策等を図るとともに、安易に地方債に依存しない投資活動を行うよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。今後も経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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