山口県田布施町の財政状況（2015年度）

近年類似団体との差は縮小しているが、６年連続して0.5を下回っている。地域の活性化対策など税収確保に向けた取り組みを強化していく必要がある。

地方消費税交付金、普通地方交付税の増など経常一般財源収入の増等により、昨年度から比率が4.8%改善した。しかし、類似団体との差は依然として大きいため、税収の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体平均と比較して人口1人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。

県にあわせて、給料表を改定したため、類似団体平均を上回った。職員構成の適正化については、今後も引き続き努める。

類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。今後とも一部事務組合を含めた職員数の抑制に努める。

年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差に依然として開きがあるため、今後も起債の発行を抑制するとともに、より有利な借入を行い、比率の改善に努める。

地方債現在高の減により年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差は依然として大きいため、今後も起債発行の抑制等を行い、比率の改善に努める。

職員の平均年齢の低下により人件費が減となったことから、昨年度より比率が0.4%低下した。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努めるとともに、税収確保にも努める。

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均を下回っている。

類似団体平均との差は近年減少傾向にある。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進める。

類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

類似団体平均を下回った。今後とも補助金適正化条例に基づき、公正の確保と適正化を図っていく。

類似団体平均よりも1.8%超過している。起債発行の抑制、借換え、繰上償還等により、起債残高の抑制に努める。

類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

実質収支比率については、一般的に望ましいとされる3～5%を概ね維持している。

将来負担比率、実質公債費比率ともに、起債の抑制等により、順調に比率は低下している。しかし、類似団体と比較して高い水準にあるので、今後も継続して比率の低下に努める。