山口県田布施町の財政状況（2023年度）
山口県田布施町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
0.45程度で推移している。4年連続して類似団体平均を上回ったが、依然として0.5を下回るとともに、減少傾向にある。地域の活性化対策や税の徴収強化等による税収増加に向けた取り組み等を強化し、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増により、経常一般財源歳入額が増加し、下水道事業会計への繰出の減により、経常経費充当一般財源が減少したため、類似団体平均を大きく上回っていた前年度と比較し、比率は大幅に改善し、その差も縮小した。しかし、依然として類似団体平均よりも高いため、税収の増加等歳入の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人口1人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
県に準じた給料表に改定した平成27年度から類似団体平均を上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。人口減少により、人口千人当たりの職員数は増加傾向にある中で、行政サービスを維持しつつ職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
一般会計等に係る地方債の元利償還金の減などにより、年々比率は改善し、類似団体平均との差も縮小している。今後も起債の新規発行の抑制、より有利な条件での借入などの対策により、比率の改善を図るとともに、起債に安易に依存しない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債現在高や下水道事業会計に係る公営企業債繰入見込額が減少していることなどから、比率は年々改善していたが、令和5年度は、財政調整基金の取崩による充当可能基金の減により、前年度と比較して比率が上昇した。今後は、公民館移転整備事業などで多額の起債発行を予定しており、比率が上昇することが見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
山口県市町総合事務組合への退職手当負担金の減などにより、前年度と比較して比率が低下した。しかし、類似団体平均を上回っているため、事務事業の再編整備などで、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均を下回っている。令和4年度から、給食調理配送業務委託の通年化により、令和3年度と比較して比率が上昇している。今後も、事業の見直し等により経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援に係る介護・訓練等給付費の増などにより、前年度と比較して比率が上昇した。類似団体平均を上回り、その差が拡大してきているので、扶助費の支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進め、経費の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく上回って推移していたが、、下水道事業会計の公営企業法適用に伴い、下水道事業会計への繰出を補助費等として整理することとなったため、前年度と比較して比率は大幅に低下した。しかし、類似団体平均を上回っているため、特別会計への繰出の適正化を図るなど、経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計の公営企業法適用に伴い、下水道事業会計への繰出を補助費等として整理することとなったため、前年度と比較して比率は大幅に上昇し、類似団体平均を上回った。なお、ゴミ処理業務、し尿処理業務や消防業務に係る一部事務組合への負担金や上水道事業に係る一部事務組合への補助金等が多額であり、更新計画等によっては負担増も考えられるので、関係団体等と協議し、経費の抑制を図る。
公債費の分析欄
地方債の元利償還金の減に伴い、比率は減少傾向にある。今後も起債の新規発行の抑制、有利な起債への借換え、繰上償還等により、公債費負担の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
地方交付税の増により、分母が増加し、下水道事業会計への繰出の減などにより、分子が減少したため、前年度と比較して比率は低下した。しかし、類似団体平均を上回る状況が続いているため、経常経費を見直すなど、比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民1人当たり97,456円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、保健センター整備事業費の増額が主な要因である。民生費は、住民1人当たり161,983円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、物価高騰対応重点支援給付金の給付等によるものである。衛生費は、住民1人当たり41,872円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、大平飲料水供給施設整備事業費の増額等によるものである。土木費は、住民1人当たり68,344円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移していたが、令和4年度から類似団体平均を上回っている。これは、城南住宅建替事業の実施等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民1人当たり61,486円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から減額となったのは、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減額が主な要因である。補助費等は、住民1人当たり86,706円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から大幅に増額となったのは、下水道事業会計の公営企業法適用に伴い、繰出金から補助費等へ整理が変わったためである。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民1人当たり17,496円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、保健センター整備事業費の増額が主な要因である。繰出金は、住民1人当たり51,401円となっている。類似団体平均と比較して、高い水準で推移していたが、前年度から大幅に減額し、類似団体平均を下回った。これは、下水道事業会計の公営企業法適用に伴い、繰出金から補助費等へ整理が変わったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高比率は、適切な財源の確保と歳出の精査により、田布施町の方針である20％程度を概ね維持している。実質収支比率については、一般的に望ましいとされる3～5%の範囲内で概ね推移している。今後も事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
算入公債費等が減少する一方で、公営企業債（下水道事業債）の元利償還金に対する繰入金が減少したため、実質公債費比率の分子は減少した。起債の新規発行の抑制や交付税算入される起債の有効活用等により、実質公債費比率の分子の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
起債の新規発行の抑制等による一般会計等に係る地方債残高の減少、公営企業債（下水道事業債）繰入見込額の減少等により、将来負担額は減少してきている。一方で、充当可能財源等については、令和5年度は、財政調整基金の取崩により充当可能基金が減少し、臨時財政対策債の借入残高の減等により基準財政需要額算入見込額が減少したため、全体として減少した。将来負担比率の分子としては、年々減少していたが、令和5年度は若干増加した。今後も地方債残高の縮小等に努め、分子の減少を図る。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、財源不足により取り崩したため、前年度に比べ102百万円減少した。その他目的基金は、公共施設整備基金について、庁舎改修事業の財源として取り崩したため、前年度に比べ30百万円減少した。基金全体では、前年度に比べ124百万円の減少した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に適切に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）財源不足により取り崩したため、前年度に比べ102百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を維持する。
減債基金
（増減理由）減債基金の残高は変動はない。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現状の残高を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の長寿命化・更新等。国営農地再編整備事業負担金支払基金：国営農地再編整備事業負担金の支払い。地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進。森林環境基金：森林環境整備や木材利用の促進等。（増減理由）公共施設整備基金：庁舎改修事業の財源として30百万円取崩。国営農地再編整備事業負担金支払基金：負担金の支払いに備え計画的に積み立てる。10百万円積立。地域福祉基金：地域の敬老イベント補助事業の財源として1百万取崩。森林環境基金：森林環境譲与税を原資として3百万円積み立てたが、地域木材を利用した城南住宅整備事業の財源等として4百万円取崩。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設等の長寿命化・更新等に備え、減価償却累計額の3％程度を目途に積み立てる。国営農地再編整備事業負担金支払基金：国営農地再編整備事業負担金を一括償還した場合の初年度償還額を目標に積み立てる。地域福祉基金：地域の敬老イベントの財源として活用する。森林環境基金：森林環境譲与税を原資として積み立て、必要に応じて森林環境整備や木材利用の促進等に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、同水準で推移しており、類似団体平均をやや下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、複合化・集約化・廃止等による資産総量の適正化及び長寿命化対策に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を上回っている。令和５年度は公営企業会計（下水道事業）の法適化に伴う繰出金の整理により公営企業債等繰入見込額が大幅に減額となり、将来負担額が減額したため類似団体との差は縮まった。今後とも、地方債の新規発行の抑制を行うなど、債務償還比率の改善に務める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金の減額及び臨時財政対策債の発行額の年次的低減に伴う基準財政需要額算入見込額の減額により、充当可能財源等が大幅に減額となったことから、前年度と比較し将来負担比率が上昇した。なお、有形固定資産減価償却率は同水準で推移している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、資産総量の適正化及び長寿命化対策を実施する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制等をしてきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向にあり、類似団体平均に近づきつつある。令和５年度は公営企業会計（下水道事業）の法適化に伴う繰出金の整理により、準元利償還金が減額となったため、実質公債費比率が低下した。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に保育所、公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育所については、平成22年度に耐震補強工事を実施している。公民館についても、耐震性がないとされた施設について平成22年度に耐震補強工事を実施し、老朽化した中央公民館を廃止した。また、麻里府公民館の建替えに向けた関連工事を進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組む。一般廃棄物処理施設については周東環境衛生組合衛生センターの基幹改良工事が進んでいる。また、消防施設については、地区消防組合東出張所の建替えに向けた関連工事が進んでいる。なお、令和５年度は防災拠点機能を有した保健センターを新設した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年末から137百万円(+0.7%)増加した。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、保健センターの建設等により276百万円増加した。負債総額は地方債の新規借入等により前年度末から13百万円(+0.2%)増加した。全体会計では、資産総額が前年度末で3,120百万円増加(+12.5%)し、負債も3,344百万円(+33.0%)増加した。資産増加の最大の要因は、下水道管等の「インフラ資産」において生じた下水道事業の公営企業法適用に伴う評価額変更による増(前年度比+2,197百万円)である。負債について金額の最も大きいものは固定負債であり、その増加の主な要因は下水道事業の公営企業法適用に伴う繰延収益の計上(前年度比+3,434百万円)である。連結では、資産総額は田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて13,389百万円多くなるが、負債総額も田布施平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団に係るインフラ資産の取得に地方債を充当していることなどから、11,163百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,252百万円となり、前年度比198百万円の増加(+3.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,077百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は3,175百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等の2,295百万円で、次いで物件費の1,164百万円である。補助金等については、一部事務組合や広域連合への負担金の費用が多い。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等の計上により、経常収益は115百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険に係る補助金等の計上により移転費用が2,613百万円多くなり、純行政コストは3,010百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団の水道料金等を計上していることなどから、経常収益は565百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合に係る補助金等の計上により、移転費用が4,382百万円多くなり、純行政コストは5,438百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,219百万円)が純行政コスト(6,207百万円)を上回ったことなどから、本年度差額は12百万円(前年度比-361百万円)となり、純資産残高は124百万円の増加(+0.9%)となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,049百万円多くなる一方、純行政コストは3,010百万円多くなっている。本年度差額は52百万円(前年度比-401百万円)となり、純資産残高は224百万円の減少となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて税収等の財源が5,530百万円多くなる一方、純行政コストは5,438百万円多くなっている。本年度差額は104百万円(前年度比-328百万円)となり、純資産残高は167百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は577百万円であったが、投資活動収支では、保健センターの建設等により573百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲5百万円となった。本年度末資金残高は1百万円減少し、214百万円となった。今後も地方債の償還額が地方債発行収入を上回るよう努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より249百万円多い826百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の敷設事業等を実施したため585百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲182百万円となり、本年度資金残高は前年度から59百万円増加し、344百万円となった。連結では、田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団の水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より458百万円多い1,035百万円となっている。投資活動収支では、田布施・平生水道企業団が配水管の整備等を実施したため▲596百万円となっている。財務活動収支は▲390百万円となり、本年度資金残高は前年度から50百万円増加し、560百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、土地の面積が類似団体平均と比較して小さいため土地の価格が低くなるなど、資産合計額が小さいことが主な要因である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、資産合計額が類似団体平均と比較して小さいことが主な要因である。また、国県等補助金収入の減少により歳入総額が減少したため、歳入額対資産比率は増加した。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均を下回っている。行政コストの削減、税収の確保対策等により、比率の改善に努める。⑤保健センター整備事業等による有形固定資産の新規取得により、有形・無形固定資産合計及び地方債がともに増加したため、将来世代負担比率は上昇した。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。この要因として、人件費が類似団体平均と比較して低いことなどが挙げられる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等の更新や長寿命化が予定されているが、引き続き地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、本年度赤字となった。これは国県等補助金収入の減により投資活動収支が大幅に赤字となったことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
⑨使用料及び手数料の増加などにより「経常収益」は増加したが、前年度返還金等による移転費用の増加により経常費用も増加したため、受益者負担比率は前年並となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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