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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と同水準で、鹿児島県平均も同水準であるが、類似団体内平均値と比べると０．１６ポイントと大きく下回っている。ここ数年は、人口減少等により基準財政需要額が減少していることで伸びてきていたものの、収入の大きな伸びは見込めない上に、需要額の義務的経費の扶助費等の増加により、この指数の大きな伸びは期待できないため、今後も事業の選択と集中により、需要額を抑制し、類似団体に近づけるよう努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国平均を上回っており、類似団体内平均値や鹿児島県平均より高い。歳入では、地方交付税や臨時財政対策債の減少し、歳出では、公共施設等の光熱水費や燃料費の高騰により物件費の増加が主な要因と考えられる。今後も社会保障費や公債費等の上昇が予想されるため、引き続き効率的な財政運営が図られるよう努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均のいずれよりも上回っている。主な要因は、物件費で、委託料の増加や電算管理リース料等の増加が考えられる。今後も、ふるさと納税寄附金の増減に伴い、この決算額は変動する傾向にあるが、他の経常経費で抑制できるよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し増加し、類似団体平均並みとなっている。引き続き、定員適正化と併せて、総人件費の抑制に取り組む。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より増加となっている。第三次肝付町定員管理計画（平成２８年度策定）の令和５年度目標も達成できた。しかし、類似団体や全国、県平均のすべてにおいて上回っていることから、事務の簡素化・効率化に取り組み、適切な定員管理を維持する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度からすると、０．４ポイント上がり、鹿児島県平均を上回った。今後は、大規模な事業が予想されるので、抜本的な行財政改革を進め実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年度同様に、将来負担比率はマイナスとなっている。充当可能財源は増加しているが、地方債残高や公営企業債等繰入見込額も増加している。比率が悪化し続けることのないよう財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度より０．５ポイント増加し、全国平均より減少、類似団体内と同ポイントとなっている。定員適正化計画に基づき、職員数を管理し、人件費抑制に努めている。今後も定員適正化計画に基づき人件費抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
鹿児島県平均、全国平均、類似団体内平均の値よりも低い。これはコロナワクチン接種委託料の減額が主な要因である。物件費が減少することは、経常収支比率の増加に繋がり兼ねないので、他の経常的な物件費についても、効果検証を行い抑制できるよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より０．１ポイント減少し、全国平均や鹿児島県平均よりは低いが、類似団体内平均値より高い。障害者サービスに係る扶助の関係で上がっている。今後も、増加していくことが予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図っていく。
その他
その他の分析欄
前年度より０．１ポイント減少したが、類似団体内平均、鹿児島県平均、全国平均よりも高い。維持補修費などの増加により数値が下降したものと考えられる。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度数値と同ポイントだが、類似団体内平均値よりも低く、全国平均、鹿児島県平均より高い。単独補助等については、効果検証しつつ、補助のあり方について見直しを行い、抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体内平均、全国平均、鹿児島県平均に比べると高い。前年度数値より０．７ポイント増加している。今後は、税収や地方交付税が減少して収入が減っていくことや、大規模事業が完了したため、その分、公債費が増えていくことが予想される。今後も適債事業であっても、安易に起債せず、緊急性、必要性を見極め、発行の抑制に努め、財政健全化を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より２．２ポイント減少し、鹿児島県平均、類似団体内平均値よりは高いが、全国平均より低い。増加した大きな要因は、物件費・繰出金が微増したことが要因と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費はの主な減額した要因は、大隅肝属地区広域事務組合負担金の減、コロナワクチン接種委託料の減があげられる。消防費の主な減額した要因は、北方分団詰所新築工事完了、消防団員報酬の減額があげられる。災害復旧費の増額した要因は、河川災害復旧工事の増、町道災害復旧工事の増額があげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８００，７０７円となっており、前年比２０，２１１円、２．５％の増となっている。主な構成項目は、補助費等（１２５，２２６円）、扶助費（１５５，４５９円）、となっている。扶助費の増額の主な要因としては、障害福祉サービス等扶助が増加したことがあげられる。普通建設事業（うち更新整備）の減額は、北方分団詰所新築工事が完成したことが挙げられる。今後も各事業の効果検証を行い、歳出抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、前年度と同様に積み増すことが出来た。実質収支額については、減額し、実質単年度収支については、マイナスとなった。今後も、歳入の大きな増加は見込めず、社会保障費等の需要は増加傾向にあるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の抑制を図り、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計における実質収支額や剰余金が前年度より減少したため、全体でも減少している。一般会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により一時的に実質収支額が増加したが、長期的には減少傾向にあるため、今後も事業の選択と集中により、健全な財政運営に努めていく。また、企業会計、特別会計においても同様に、健全な財政運営を目指し状況を注視したい。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率は、３年平均で７．６％で前年度からすると微増している。算入公債費等・元利償還金が増加しているため比率が増加している。今後は大規模な事業に地方債を充当する予定で、増加していくことが見込まれるため、抜本的な行財政改革を進め、この比率の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の借入はなし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、前年比７４２百万円の減となった。将来負担額の組合等負担等見込額は減少した。一般会計等に係る地方債の現在高は、大規模事業が完了し、前年度より微減となった。また、充当可能財源等については、充当可能基金は微増したものの、基準財政需要額算入見込額については、財源対策債償還費の元金償還が完了したことが減となった。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）減債基金に大きな変動はなかったが、財政調整基金を約９百万円を積み戻しできたことにより基金全体として増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化などに備え、更新、統廃合及び長寿命化などに要する経費の財源に充てるため公共施設等総合管理基金への積み立てを増やしつつ、財政調整基金については現状維持を目指す。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の再算定により増額になり。前年度と同様、本年度は取り崩し以上の積み増しすることができ増加になった。（今後の方針）大規模災害など予期せぬ歳出に備え、一人あたり４０万円～５０万円必要とされる災害支援費用の半額程度を賄える規模として、人口１３，９４４人（令和５年度末）×２０万円≒２７８０百万円を目標に積み立てることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）積立（約２６百万円）による増額。（今後の方針）地方交付税が減少傾向にある中、必要な適債事業への起債を見込み、その分の償還に備え、地方債現在高１０，９９２百万円（令和５年度末）の３０％を目標に積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・肝付町地域振興基金：肝付町における町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図る。・ふるさと活性化基金：地域活性化対策の一環として行う事業推進の資金に充てる。・肝付町キバレふるさと基金：肝付町の活性化と振興を願う皆様から寄せられた寄附金を財源とし、当該寄附を行った個人、法人その他の団体の意向を具体的に政策に反映することにより、多様な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資する。（増減理由）公共施設の老朽化等による更新費用として、公共施設等総合管理基金を積み増しした（８０百万円）ことによる増（今後の方針）公共施設の老朽化等による更新、統廃合及び長寿命化などに要する経費の財源に充てるため肝付町公共施設等総合管理基金を新設し、この目的の歳出増加に備え今後１０年で５００百万円を目標に基金を増やす計画である。肝付町キバレふるさと基金についても、ふるさと納税寄附金の状況によっては増加することが予想される。基金の取り崩しについては、現在保有する基金の中では、農業農村整備事業基金が目的の事業執行により、今後段階的に取り崩されていく予定である。他の基金についてはも必要に応じ取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度決算では６５．７％と令和３年度決算と比較しても１．７ポイント上昇している。本町では一般会計の減価償却累計額が増加しているが、その大半は道路橋梁といった工作物（インフラ資産）であることから、公共施設のみならず工作物（インフラ資産）で老朽化に伴う問題が発生していないかを確認し、計画的に対応していく。また、本町では全国平均並びに鹿児島県内平均よりも資産老朽化比率はやや高い水準ではある。これは、行政面積が広いために資産量そのものが多く、その老朽化も進んでいることも原因と思われるが、今後は公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設の除却を実施する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、鹿児島県平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。また、地方債残高は令和３年度決算から令和４年度決算にかけて減少した。道路橋梁といった工作物（インフラ資産）の更新時期到来後、本指標はより一層上昇していくものと見込まれる。そのため、今後は経常的支出についてもさらなる見直しを進め、支出総額の圧縮を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は上昇している。類似団体と比べてH30は低い数値となっていたが、R01～R04は高い数値となっている。公共施設等総合管理計画で公共施設等の総量を削減する目標を設定しており、策定中の個別計画に沿って、公共施設等の総量から見直し・更新優先順位付けを行っていき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されていない一方で、実質公債費比率は増加しているが、類似団体平均よりも低い水準にある。これは、本町の地方債残高そのものは増加しているものの、起債に当たってはなるべく有利な制度を活用していることの効果が出ていると考えられる。しかし、公共施設等の総量を削減しなければ、今後は、臨時的な大規模事業により地方債残高が増加し償還も始まり、将来負担比率も実質公債費比率も増加傾向になることが予想される。そのため、地方債の借り入れ抑制に向けて、現在、作成中の公共施設等総合管理計画の個別計画に沿って、公共施設等の総量を削減し、適切な財政規模・地方債規模に見合った公共施設等の総量となるよう見直し・更新優先順位付けを行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、１施設あるが既に耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら保育所のあり方の検討を行う。学校施設については，半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、学校施設長寿命化計画を策定途中で施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。公営住宅については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、公営住宅等長寿命化計画により順次長寿命化が図られている。児童館については、１施設あるが間もなく耐用年数を迎える。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら児童館のあり方の検討を行う。公民館については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら公民館のあり方の検討を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館である。体育館・プールについては、体育館が２施設、プールが１施設あるが、体育館の１施設、プールの１施設は耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。保健センター・保健所については、１施設あるが建設されてから３０年経過しようとしており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。消防施設については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。市民会館については、１施設あるが建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から-839百万円の減少(-1.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が66.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から-119百万円減少(-0.8%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、(1)地方債の減少(-138百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から-764百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から-111百万円減少(-1.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,655百万円多くなるが、負債総額も3,662百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から-590百万円減少(-1.1%)し、負債総額は前年度末から56百万円増加(0.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,613百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,692百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,570百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(2,264百万円、前年度比498百万円)であり、純行政コストの22%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が445百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,793百万円多くなり、純行政コストは4,364百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が954万円多くなっている一方、物件費が465百万円多くなっているなど、経常費用が7,755百万円多くなり、純行政コストは6,801百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(9,647百万円)が純行政コスト(10,369百万円)を下回っており、本年度差額は-722百万円となり、純資産残高は-720百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,394百万円多くなっており、本年度差額は-692百万円となり、純資産残高は-652百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,841百万円多くなっており、本年度差額は-682百万円となり、純資産残高は-646百万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は861百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-646百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-212百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、545百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より211百万円多い1,072百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-668百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-298百万円となり、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、1,674百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より241百万円多い1,102百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-750百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-285百万円となり、本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、1,830百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて0.8万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.58年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.5%上昇・下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努めある。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち22%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1.3万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、547百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,801百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【464929_11_1_001】