コスモピア内之浦
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財政力指数の分析欄前年度と同水準で、鹿児島県平均も同水準であるが、類似団体内平均値と比べると０．２６ポイントと大きく下回っている。ここ数年は、人口減少等により基準財政需要額が減少していることで伸びてきていたものの、収入の大きな伸びは見込めない上に、需要額の義務的経費の扶助費等の増加により、この指数の大きな伸びは期待できないため、今後も事業の選択と集中により、需要額を抑制し、類似団体に近づけるよう努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均より低いが、類似団体内平均値や鹿児島県平均より高い。需要額での社会保障費の上昇や収入での地方交付税の減少が主な要因と考えられるが、今後も社会保障費や公債費等の上昇が予想されるため、引き続き効率的な財政運営が図られるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均のいずれよりも、上回っており、更に前年度よりも増加している。主な要因は、物件費で、５年毎に行う道路台帳整備業務や森林管理システム導入による委託料や消防団操法大会開催による経費の増、その他、ふるさと納税寄附金が増えたことによる関連費用の増加が考えられる。今後も、ふるさと納税寄附金の増加に伴い、この決算額は増加傾向にあるが、他の経常経費で抑制できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．２下回ったが、類似団体平均を０．１上回っている。引き続き、定員適正化と併せて、総人件費の抑制に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．２１人増となっているが、職員数は減少している。第三次肝付町定員管理計画（平成２８年度策定）の平成３０年度目標も達成できた。しかし、類似団体や全国、県平均のすべてにおいて上回っていることから、事務の簡素化・効率化に取り組み、適切な定員管理を維持する。 | 実質公債費比率の分析欄前年度からすると、０．２ポイント下がり、類似団体内平均値、鹿児島県平均よりも下回った値となった。減少傾向が続くが、今後は、大規模な事業を控えているため、抜本的な行財政改革を進め、この比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄昨年度同様に、将来負担比率はマイナスとなっている。今年度は充当できる基金の積み増し等もできたが、地方債残高や公営企業債等繰入見込額が増加したため、前年度より微増となった。将来負担比率はマイナスではあるものの、比率が悪化し続けることのないよう財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．９ポイント減少し、全国平均、類似団体内平均値、鹿児島県平均よりも低い。定員適正化計画に基づき、職員数を管理し、人件費抑制に努めていることもあるが、今年度は、普通建設事業の増加による支弁人件費の増加が影響したと考えられる。今後も定員適正化計画に基づき、人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄全国平均、鹿児島県平均、類似団体内平均の全ての値よりも高く、前年度より１．０ポイント高くなっている。要因としては、５年毎に行う道路台帳整備業務や森林管理システム導入による委託料や消防団操法大会開催による経費の増、その他、ふるさと納税寄附金が増えたことによる関連費用の増加が考えられる。物件費が増加することは、経常収支比率の増に繋がり兼ねないので、他の経常的な物件費についても、効果検証を行い抑制できるよう努める。 | 扶助費の分析欄全国平均や鹿児島県平均よりは低いものの、前年度より０．４ポイント増加し、類似団体内平均値より高い。障害者サービスや児童措置費、老人措置費に係る扶助の関係で上がっている。今後も、増加していくことが予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図っていく。 | その他の分析欄鹿児島県平均、類似団体内平均値よりも低いが、前年度より０．２ポイント増加し、全国平均よりも高い。今年度は財政調整基金を前年度より大幅に積み立てられたこととが、増加したと考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値よりも低いが、前年度数値よりも０．５ポイント増加し、全国平均、鹿児島県平均より高い。一部事務事務組合への負担金が増加したことが主な要因となっている。単独補助等については、効果検証しつつ、補助のあり方について見直しを行い、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体内平均や全国平均に比べると高いが、鹿児島県平均より、低く、前年度数値より１．２ポイント減少している。ここ数年、減少傾向にあるものの、今後は、税収や地方交付税が減少して収入が減っていくことや、大規模事業を予定しており需要額が増えることを考えると、地方債発行をせざるを得なくなるため、その分、公債費が増えていくことが予想される。今後も適債事業であっても、安易に起債せず、緊急性、必要性を見極め、発行の抑制に努め、財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．２ポイント増加し、鹿児島県平均よりは高いが、類似団体内平均値や全国平均より低い。増加した大きな要因は、財政調整基金を前年度より大幅に積み立てられたことと、ふるさと納税の寄附金額の増加に伴い、それに関連する費用が上がったことで物件費が増えていることが考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費や民生費、総務費のコストは、類似団体内順位でも高い位置にある。消防費については、津波避難タワー整備事業を実施したことが要因で、民生費については、保育所施設整備事業を実施したことが要因で、総務費については、財政調整基金を大幅に積み立てたため、類似団体内順位が高い位置にあると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７２７，７１７円となっており、前年比２１，９７８円、３．１％の増となっている。主な構成項目は、普通建設事業（１４１，５８１円）、物件費（１１０，８３６円）、扶助費（１０５，８２７円）、人件費（９５，６６４円）となっているが、大きく増加している項目は、普通建設事業と積立金である。その主な要因としては、普通建設事業については、保育所施設整備事業や小中学校空調設備整備事業により増となり、また、積立金については、財政調整基金を前年度より大幅に積み立てられたことにより増となった。今後は、普通建設事業（うち更新整備）からも分かるように保有施設の老朽化に伴う更新費用や、それに伴い公債費等も増加する見込みであるため、各事業の効果検証を行い、歳出の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）減債基金や特定目的基金の取り崩しにより減少した基金もあったが、財政調整基金は積み増せたことと、特定目的基金で新たに公共施設等総合管理基金を積み立てたことにより、基金全体としては、７百万円の増加した。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減少により今後は減少傾向である。また、特定目的基金についても、大規模な農業農村整備事業により減少傾向にあるが、公共施設の老朽化等による更新、統廃合及び長寿命化などに要する経費の財源に充てるため公共施設等総合管理基金への積み立ては増加傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税等の減少により当初予算編成時は財源が不足し基金の取り崩しを行ったが、最終的には、それ以上に積み増せたため増加した。（今後の方針）地方交付税の合併算定替による特例措置の終了や災害への備え等のため、積み増せる分は、積み立てを行っていくが、中長期的には毎年１億円から２億円程度減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）償還の財源として取り崩したことによる減少である。（今後の方針）地方交付税が減少傾向にある中、必要な適債事業への起債を見込み、その分の償還に備え、地方債現在高を目標に積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：肝付町における町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図る・ふるさと活性化基金：地域活性化対策の一環として行う事業推進の資金に充てる・キバレふるさと基金：肝付町の活性化と振興を願う皆様から寄せられた寄附金を財源とし、当該寄附を行った個人、法人その他の団体の意向を具体的に政策に反映することにより、多様な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資する（増減理由）・公共施設等総合管理基金：新設し、２０百万積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設の老朽化等による更新、統廃合及び長寿命化などに要する経費の財源に充てるため公共施設等総合管理基金を新設したが、この目的の財源不足に備え増加傾向にあり、キバレふるさと基金についても、ふるさと納税寄附金の状況により増加することが予想される。基金の取り崩しについては、現在保有する基金の中では、農業農村整備事業基金が目的の事業執行により、今後取り崩されていく予定であるが、他の基金については予定はない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度決算では５９．８％と平成２９年度決算と比較しても１．２ポイント上昇している。本町では一般会計の減価償却累計額が増加しているが、その大半は道路橋梁といった工作物（インフラ資産）であることから、本町では公共施設のみならず工作物（インフラ資産）で老朽化に伴う問題が発生していないかを確認し、計画的に対応していく。また、本町では全国平均並びに鹿児島県内平均よりも資産老朽化比率はやや低い水準ではあるものの、類似団体平均に比べるとやや高い。これは、行政面積が広いために資産量そのものが多く、その老朽化も進んでいることも原因と思われるが、その意味で今後は個別計画等に沿った公共施設の再編を実施する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均並びに鹿児島県平均、さらには類似団体平均と比べても低い水準にある。ただし、地方債残高は平成２９年度決算から平成３０年度決算にかけて増加したため、経年で見た場合は本指標も上昇している。これは、小中学校空調設備整備事業が原因の一つと考えられる。道路橋梁といった工作物（インフラ資産）の更新時期到来後、本指標はより一層上昇していくものと見込まれる。そのため、今後は経常的支出についてもさらなる見直しを進め、支出総額の圧縮を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていない一方で、有形固定資産減価償却率は、地方債残高の増加等の影響で上昇している。したがって、平成30年度にかけて増加した地方債残高が、有形固定資産の老朽化対策となっておらず、有形固定資産を現状の規模のままで老朽化問題に取り組む場合は、さらに将来負担比率が高まる。そのため、公共施設等総合管理計画で公共施設等の総量を削減する目標を設定しており、策定中の個別計画に沿って、公共施設等の総量から見直し・更新優先順位付けを行っていき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていない一方で、実質公債費比率は低下しており、類似団体平均よりも低い水準にある。これは、本町の地方債残高そのものは増加しているものの、起債に当たってはなるべく有利な制度を活用していることの効果が出ていると考えられる。しかし、公共施設等の総量を削減しなければ、今後は、臨時的な大規模事業により地方債残高が増加し償還も始まり、将来負担比率も実質公債費比率も増加傾向になることが予想される。そのため、地方債の借り入れ抑制に向けて、現在、作成中の公共施設等総合管理計画の個別計画に沿って、公共施設等の総量を削減し、適切な財政規模・地方債規模に見合った公共施設等の総量となるよう見直し・更新優先順位付けを行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、１施設あるが既に耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら保育所のあり方の検討を行う。学校施設については，半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、学校施設長寿命化計画を策定途中で施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。公営住宅については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、公営住宅等長寿命化計画により順次長寿命化が図られている。児童館については、１施設あるが間もなく耐用年数を迎える。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら児童館のあり方の検討を行う。公民館については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら公民館のあり方の検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館である。体育館・プールについては、体育館が２施設、プールが１施設あるが、体育館の１施設、プールの１施設は耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。保健センター・保健所については、１施設あるが建設されてから３０年経過しようとしており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。消防施設については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。市民会館については、１施設あるが建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度末から153百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が68.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については前年度から221百万円増加しており、主な要因としては地方債の増加である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。全体は、資産総額は前年度末から745百万円減少し、負債総額は前年度末から181百万円増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,870百万円多くなるが、負債総額も同じく3,938百万円多くなっている。連結は、資産総額は前年度末から799百万円減少し、負債総額は前年度末から93百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,422百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、同様に4,714百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、経常費用は9,873百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費の1,640百万円と社会保障給付の1,541百万円であり、合わせると経常費用の32.2%を占めている。高齢者人口の高止まりに伴い当該支出は今後も現在の水準が見込まれることから、財政の硬直化が懸念される。また、今後公共施設の老朽化も現実的な課題として考えられている。そのため本町では、引き続き社会保障給付の再検討や公共施設の圧縮、さらには行政運営の効率化を進めることで財政的な余裕度を高める行財政改革を実施する。全体は、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が664百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、経常費用が5,045百万円多くなり、純行政コストは4,383百万円多くなっている。本町では少子高齢化に伴い、国民健康保険事業や病院事業の安定的な運営も課題となっており、引き続き運営コストの圧縮に努める。連結は、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,122百万円多くなっている一方、補助金等が3,768百万円、社会保障給付が3,265百万円多くなっているなど、経常費用が8,284百万円多くなり、純行政コストは7,172百万円多くなっている。ただし、本町の行政運営効率化のためには広域的な連携も欠かせないことから、より効果のある広域連携を検討する。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収等や国県補助金等からなる財源(8,768百万円)が純行政コスト(9,572百万円)を下回っており、本年度差額は△804百万円となり、純資産残高は△374百万円の変動となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努めるが、各種の行政運営を通じて、基金の取り崩しや起債に頼る面もあり、今後はさらなる債務の圧縮・基金の積立に努める。全体は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,208百万円多くなった。全体純資産変動計算書における本年度差額は△979百万円となり、純資産残高は最終的に△927百万円変動した。連結は、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,033百万円多くなった。連結純資産変動計算書における本年度差額は△943百万円となり、純資産残高は最終的に△892百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支は583百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、△983百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、364百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△37百万円変動し、287百万円となった。公共施設整備とそれに伴う起債が今回の結果に影響していることもあり、今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の縮減や、起債の抑制・地方債の償還を進める。全体は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より18百万円多い601百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等の整備などにより、△1,140百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、386百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、1,290百万円となった。連結は、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より122百万円多い705百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等の整備や一部事務組合や第三セクターとしての基金積立などの資産形成等が行われているため、△1,194百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、314百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△176百万円変動し、1,464百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いと思われ、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて5.1万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較して0.04年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2.ポイント上昇しており、今後も維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。また、その前提となる固定資産台帳についても、確認・調査を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高い水準にあるものの、2か年連続で減少しており、前年度から0.6ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストにかかる経常費用のうち16%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も減価償却費や維持補修費は増加の見込となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.9万円増加している。今後は計画的な起債及び償還によって、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△325百万円となっている。類似団体平均を下回っており、建設事業が大きな要因となっている。今後、なるべく基金の取り崩しや起債によらないよう行財政運営の見直しに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。一方で前年度より減少しているが、これは主に経常収益が減少したことによる。受益者負担比率の適正割合を検討するとともに、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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