コスモピア内之浦
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財政力指数の分析欄前年度と同水準で、鹿児島県平均も同水準であるが、類似団体内平均値と比べると０．１６ポイントと大きく下回っている。ここ数年は、人口減少等により基準財政需要額が減少していることで伸びてきていたものの、収入の大きな伸びは見込めない上に、需要額の義務的経費の扶助費等の増加により、この指数の大きな伸びは期待できないため、今後も事業の選択と集中により、需要額を抑制し、類似団体に近づけるよう努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均を上回っており、類似団体内平均値や鹿児島県平均より高い。歳入では、地方交付税や臨時財政対策債の減少し、歳出では、公共施設等の光熱水費や燃料費の高騰により物件費の増加が主な要因と考えられる。今後も社会保障費や公債費等の上昇が予想されるため、引き続き効率的な財政運営が図られるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均のいずれよりも上回っている。主な要因は、物件費で、委託料の増加や電算管理リース料等の増加が考えられる。今後も、ふるさと納税寄附金の増減に伴い、この決算額は変動する傾向にあるが、他の経常経費で抑制できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し増加し、類似団体平均並みとなっている。引き続き、定員適正化と併せて、総人件費の抑制に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より増加となっている。第三次肝付町定員管理計画（平成２８年度策定）の令和５年度目標も達成できた。しかし、類似団体や全国、県平均のすべてにおいて上回っていることから、事務の簡素化・効率化に取り組み、適切な定員管理を維持する。 | 実質公債費比率の分析欄前年度からすると、０．４ポイント上がり、鹿児島県平均を上回った。今後は、大規模な事業が予想されるので、抜本的な行財政改革を進め実質公債費比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄昨年度同様に、将来負担比率はマイナスとなっている。充当可能財源は増加しているが、地方債残高や公営企業債等繰入見込額も増加している。比率が悪化し続けることのないよう財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．５ポイント増加し、全国平均より減少、類似団体内と同ポイントとなっている。定員適正化計画に基づき、職員数を管理し、人件費抑制に努めている。今後も定員適正化計画に基づき人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄鹿児島県平均、全国平均、類似団体内平均の値よりも低い。これはコロナワクチン接種委託料の減額が主な要因である。物件費が減少することは、経常収支比率の増加に繋がり兼ねないので、他の経常的な物件費についても、効果検証を行い抑制できるよう努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント減少し、全国平均や鹿児島県平均よりは低いが、類似団体内平均値より高い。障害者サービスに係る扶助の関係で上がっている。今後も、増加していくことが予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図っていく。 | その他の分析欄前年度より０．１ポイント減少したが、類似団体内平均、鹿児島県平均、全国平均よりも高い。維持補修費などの増加により数値が下降したものと考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度数値と同ポイントだが、類似団体内平均値よりも低く、全国平均、鹿児島県平均より高い。単独補助等については、効果検証しつつ、補助のあり方について見直しを行い、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体内平均、全国平均、鹿児島県平均に比べると高い。前年度数値より０．７ポイント増加している。今後は、税収や地方交付税が減少して収入が減っていくことや、大規模事業が完了したため、その分、公債費が増えていくことが予想される。今後も適債事業であっても、安易に起債せず、緊急性、必要性を見極め、発行の抑制に努め、財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．２ポイント減少し、鹿児島県平均、類似団体内平均値よりは高いが、全国平均より低い。増加した大きな要因は、物件費・繰出金が微増したことが要因と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費はの主な減額した要因は、大隅肝属地区広域事務組合負担金の減、コロナワクチン接種委託料の減があげられる。消防費の主な減額した要因は、北方分団詰所新築工事完了、消防団員報酬の減額があげられる。災害復旧費の増額した要因は、河川災害復旧工事の増、町道災害復旧工事の増額があげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８００，７０７円となっており、前年比２０，２１１円、２．５％の増となっている。主な構成項目は、補助費等（１２５，２２６円）、扶助費（１５５，４５９円）、となっている。扶助費の増額の主な要因としては、障害福祉サービス等扶助が増加したことがあげられる。普通建設事業（うち更新整備）の減額は、北方分団詰所新築工事が完成したことが挙げられる。今後も各事業の効果検証を行い、歳出抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）減債基金に大きな変動はなかったが、財政調整基金を約9百万円を積み戻しできたことにより基金全体として増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化などに備え、更新、統廃合及び長寿命化などに要する経費の財源に充てるため公共施設等総合管理基金への積み立てを増やしつつ、財政調整基金については現状維持を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の再算定により増額になり。前年度と同様、本年度は取り崩し以上の積み増しすることができ増加になった。（今後の方針）大規模災害など予期せぬ歳出に備え、一人あたり40万円～50万円必要とされる災害支援費用の半額程度を賄える規模として、人口13,944人（R5年度末）×20万円≒2780百万円を目標に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）積立(約26百万円)による増額。（今後の方針）地方交付税が減少傾向にある中、必要な適債事業への起債を見込み、その分の償還に備え、地方債現在高10,992百万円（R5年度末）の30％を目標に積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・肝付町地域振興基金：肝付町における町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図る。・ふるさと活性化基金：地域活性化対策の一環として行う事業推進の資金に充てる。・肝付町キバレふるさと基金：肝付町の活性化と振興を願う皆様から寄せられた寄附金を財源とし、当該寄附を行った個人、法人その他の団体の意向を具体的に政策に反映することにより、多様な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資する。（増減理由）公共施設の老朽化等による更新費用として、公共施設等総合管理基金を積み増しした（80百万円）ことによる増（今後の方針）公共施設の老朽化等による更新、統廃合及び長寿命化などに要する経費の財源に充てるため肝付町公共施設等総合管理基金を新設し、この目的の歳出増加に備え今後10年で500百万円を目標に基金を増やす計画である。肝付町キバレふるさと基金についても、ふるさと納税寄附金の状況によっては増加することが予想される。基金の取り崩しについては、現在保有する基金の中では、農業農村整備事業基金が目的の事業執行により、今後段階的に取り崩されていく予定である。他の基金についてはも必要に応じ取り崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度決算では６７．４％と令和４年度決算と比較しても１．７ポイント上昇している。本町では一般会計の減価償却累計額が増加しているが、その大半は道路橋梁といった工作物（インフラ資産）であることから、公共施設のみならず工作物（インフラ資産）で老朽化に伴う問題が発生していないかを確認し、計画的に対応していく。また、本町では全国平均並びに鹿児島県内平均よりも資産老朽化比率はやや高い水準ではある。これは、行政面積が広いために資産量そのものが多く、その老朽化も進んでいることも原因と思われるが、今後は公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設の除却を実施する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、鹿児島県平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。また、地方債残高は令和３年度決算以降は減少している。道路橋梁といった工作物（インフラ資産）の更新時期到来後、本指標はより一層上昇していくものと見込まれる。そのため、今後は経常的支出についてもさらなる見直しを進め、支出総額の圧縮を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は上昇している。類似団体と比べてR01以降は高い数値となっている。公共施設等総合管理計画で公共施設等の総量を削減する目標を設定しており、策定中の個別計画に沿って、公共施設等の総量から見直し・更新優先順位付けを行っていき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていない一方で、実質公債費比率は増加しているが、類似団体平均よりも低い水準にある。これは、本町の地方債残高は減少し、起債に当たってはなるべく有利な制度を活用していることの効果が出ていると考えられる。しかし、公共施設等の総量を削減しなければ、今後は、臨時的な大規模事業により地方債残高が増加し償還も始まり、将来負担比率も実質公債費比率も増加傾向になることが予想される。そのため、地方債の借り入れ抑制に向けて、現在、作成中の公共施設等総合管理計画の個別計画に沿って、公共施設等の総量を削減し、適切な財政規模・地方債規模に見合った公共施設等の総量となるよう見直し・更新優先順位付けを行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館である。学校施設については，半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、学校施設長寿命化計画を策定途中で施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。公営住宅については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、公営住宅等長寿命化計画により順次長寿命化が図られている。児童館については、１施設あるが間もなく耐用年数を迎える。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら児童館のあり方の検討を行う。公民館については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら公民館のあり方の検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館である。体育館・プールについては、体育館が２施設、プールが１施設あるが、体育館の１施設、プールの１施設は耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。保健センター・保健所については、１施設あるが建設されてから３０年以上しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。消防施設については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。市民会館については、１施設あるが建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,626百万円の減少(△3.7%)となりました。金額の変動が大きいのは工作物減価償却累計額(インフラ資産)(前年度比1,389百万円の減少)であり、道路や用水路等の減価償却が進行したことによるものと考えられます。また資産総額のうち、有形固定資産の割合は82.1%で、最も割合が多いのは工作物(インフラ資産)の48.2%であり、道路の補修工事等を随時行っていることが影響しています。また、負債総額が前年度から1,227百万円の減少(△9.0%)となりました。特に地方債の発行額が減少し、償還額が増加したことから、、負債総額の減少の主な要因となっています。全体として、資産総額は前年度から1,797百万円減少(△3.7%)し、負債総額は前年度から1,436百万円減少(△8.5%)しました。特別会計の資産を計上していることなどから、一般会計等よりも資産総額は4,197百万円多く、負債総額も3,122百万円多くなっています。連結では、資産総額は前年度末から1,830百万円減少(△3.6%)し、負債総額は前年度末から1,409百万円減少(△7.8%)しました。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,149百万円多く、負債総額も4,175百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,518百万円となり、前年度比10百万円の増加(+0.1%)となりました。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,872百万円(全体の17.8%)となっており、前年度と比べて28百万円減少(△1.5%)しました。一方で平和記念公園関連の補償金が増加したと経常費用の増加につながっています。また、社会保障給付の費用は2,154百万円(全体の20.5%)となっており、前年度と比べて218百万円増加(11.3%)しましたが、純行政コストに占める割合が大きくなっています。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が499百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,735百万円多くなり、純行政コストは4,325百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が1,042百万円多くなり、移転費用が5,833百万円多くなっています。また経常費用が8,065百万円多くなり、純行政コストは7,021百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が9,537百万円に対し、純行政コスト前年度より減少した9,938百万円となり、本年度差額は401百万円(前年度比203百万円増加)となりました。一方で、無償所管替等の固定資産の変動が少なかったことから、純資産残高は400百万円減少しました。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して税収等が1,492百万円多く、本年度差額は△405百万円となり、純資産残高は360百万円減少しました。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれるため、一般会計等と比較して財源が6,960百万円多く、本年度差額は△463百万円となり、純資産残高は421百万円減少しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は717百万円であり、投資活動収支は固定資産の整備や基金の積立などを行った結果、△242百万円となりました。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったため△687百万円となり、本年度資金残高は前年度から211百万円減少し、363百万円となりました。全体では、業務活動収支は一般会計等より180百万円多い897百万円となっています。投資活動収支は、主に公営企業会計における公共施設等整備を行ったため、△317百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△851百万円となり、本年度末資金残高は前年度から271百万円減少し、1,218百万円となりました。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費なども按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より295百万円多い1,012百万円となっています。また投資活動収支は△392百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△901百万円となっています。本年度末資金残高は前年度から283百万円減少し、1,359百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱え、施設の長寿命化更新も進めているが、最終的には前年度末に比べて5.1万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.09年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.7ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低く、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているものの、前年度から1.7ポイント増加している。これは地方債残高等の負債額が減少したためと考えられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回って。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち21.6%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から6.7万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、534百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,856百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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