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財政力指数の分析欄県平均値と同数値であるが、類似団体内平均値と比べると０．２１ポイント下回っている。景気の動向にもよるが、税収の大きな伸びは見込めず、反対に高齢化の進行等による財政需要の増は避けることが出来ず、厳しい財政状況は続くものと思われる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数削減による人件費削減や、事業の峻別による歳出の見直しを行い、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内、全国平均、鹿児島県平均値よりも低く、前年度数値より１．３％減少している。主な要因は、一部事務組合負担金の経常経費が減少したことによる負担金の減である。減少になったものの、依然として歳出に占める公債費の割合は、類似団体内平均値よりも、４．２ポイント高いため、今後も地方債発行の抑制を基本とした予算編成を行い、人件費をはじめとした各種経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度数値より、減少したが、依然として、類似団体内、全国平均、鹿児島県平均値よりも上回っている。人件費については、定員適正化計画による職員の抑制や給与水準の適正な管理等により経費の圧縮をしていく。物件費については、新規事業（委託料）があったため増加している。今後も事務事業の取り組みについて改善見直しを進め、さらなる経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度と比較すると９．２ポイント減少しているが、これは平成２４年度より実施されていた国家公務員の給与減額措置が平成２５年度末で終了したことが主な要因であるが、この措置がなかった場合は１．１ポイントの減少である。しかしながら、その数値は類似団体内平均値、全国町村平均値を上回っていることから、今後も適正な定員管理と併せて給与水準の適正な管理に努め、総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度以降連続して微減ながらも数値は改善しており、平成２５年度では対前年度比０．０４ポイント減の１０．０人となっている。第二次肝付町定員適正化計画（平成２３年３月策定）の平成２５年度目標はクリアしているものの、その数値は類似団体内、全国平均、鹿児島県平均値を上回っていることから、引き続き事務の簡素化・効率化を図りながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、平成１８年度以降減少しており、改善されているところであるが、類似団体内、全国平均、鹿児島県平均値を上回っている。今後も、大規模事業の計画を整理するなど、地方債依存型の事業実施を見直し、新規地方債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄ここ数年、減少傾向であったが、将来負担率は－７．３％となり、実質０となった。要因としては、地方債残高が減少したことと、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度数値より、０．４ポイント減少したものの、類似団体内平均値、全国平均値と比較すると高い。これまで、定員適正化計画等により職員数を抑制し、人件費に係る当該比率も改善されつつあるが、今後も計画的な職員数の管理に努め人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均よりも低いポイントではあるが、前年度比０．５ポイントの増となった。主な要因としては、新規事業（重点分野雇用創出事業）の委託料の増があげられる。今後も、各種委託業務の内容見直しやその他物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度数値を維持し、類似団体内平均値と同ポイントで全国平均の１１．３ポイント、鹿児島県平均の１１．２ポイントを大きく下回っている。しかし、県内でも、高い高齢化率であることや、障害者福祉、児童措置費も増加傾向にあるため、町単独事業にあっては、その継続の必要性の検討を行い、国県等の事業にあっては、制度の適切な運用等十分考慮していくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均よりも低く、前年度数値よりも０．１ポイント減少している。主なものとしては、国民健康保険事業や介護保険事業や後期高齢者医療費事業などへの特別会計繰出金がある。その繰出金の状況により、ポイントは影響を受けやすい。高齢化や医療の高度化により、繰出金が今後も増加傾向にあるため、目的税や使用料の徴収強化、予防保健事業の取り組みなどにより、財政基盤の強化を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値よりも低く、前年度数値より０．３ポイント減少したものの、依然として全国平均や鹿児島県平均値より高い。主な要因として、県営事業等の負担金事業が多いことがあげられる。今後は、これまで同様に、引き続き、各種団体への補助金等について、事業の効率化とともに、その必要性を検討し、増額抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体内平均、全国平均、鹿児島県平均の値と比較すると高いが、平成１２年度借入の過疎債等の償還が終了したことにより、前年度数値よりも１．０ポイント減少している。地方債の残高が減少したことにより、公債費は減少傾向にあるが、今後も費用対効果を考慮した事業の見直しを行うことで、公債費を抑制し、有利な交付税措置のある地方債の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均よりも低く、前年度数値よりも０．３ポイント減少している。しかし、人件費、扶助費については、類似団体と比較すると高いことから、今後も定員適正化計画による人件費の抑制や、扶助費の町単独事業の再考等を行い、歳出全体を抑制し、財政の硬直化を回避できるよう、健全化に向けた取組みに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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