コスモピア内之浦
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財政力指数の分析欄前年度と同水準で、鹿児島県平均も同水準であるが、類似団体内平均値と比べると０．１５ポイントと大きく下回っている。ここ数年は、人口減少等により基準財政需要額が減少していることで伸びてきていたものの、収入の大きな伸びは見込めない上に、需要額の義務的経費の扶助費等の増加により、この指数の大きな伸びは期待できないため、今後も事業の選択と集中により、需要額を抑制し、類似団体に近づけるよう努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均を上回っており、類似団体内平均値や鹿児島県平均より高い。歳入では、地方交付税や臨時財政対策債の減少し、歳出では、公共施設等の光熱水費や燃料費の高騰により物件費の増加が主な要因と考えられる。今後も社会保障費や公債費等の上昇が予想されるため、引き続き効率的な財政運営が図られるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均のいずれよりも上回っている。主な要因は、物件費で、委託料の増加や電算管理リース料等の増加が考えられる。今後も、ふるさと納税寄附金の増減に伴い、この決算額は変動する傾向にあるが、他の経常経費で抑制できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して減少で、類似団体平均並みとなっている。引き続き、定員適正化と併せて、総人件費の抑制に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より増加となっており、職員数も増加している。第三次肝付町定員管理計画（平成２８年度策定）の令和４年度目標も達成できた。しかし、類似団体や全国、県平均のすべてにおいて上回っていることから、事務の簡素化・効率化に取り組み、適切な定員管理を維持する。 | 実質公債費比率の分析欄前年度からすると、０．７ポイント上がり、類似団体内平均値、鹿児島県平均よりも上回った。今後は、大規模な事業が予想されるので、抜本的な行財政改革を進め、この比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄昨年度同様に、将来負担比率はマイナスとなっている。充当可能財源は増加しているが、地方債残高や公営企業債等繰入見込額も増加している。比率が悪化し続けることのないよう財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．６ポイント減少し、全国平均、類似団体内平均値よりも低い。定員適正化計画に基づき、職員数を管理し、人件費抑制に努めている。今後も定員適正化計画に基づき、人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄鹿児島県平均、全国平均、類似団体内平均の値よりも高い。物件費が増加することは、経常収支比率の増に繋がり兼ねないので、他の経常的な物件費についても、効果検証を行い抑制できるよう努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント増加し、全国平均や鹿児島県平均よりは低いが、類似団体内平均値より高い。障害者サービスに係る扶助の関係で上がっている。今後も、増加していくことが予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図っていく。 | その他の分析欄前年度より０．３ポイント増加したが、類似団体内平均、鹿児島県平均、全国平均よりも高い。維持補修費などの増加により数値が下降したものと考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度数値よりも０．５ポイント減少したが、類似団体内平均値よりも低く、全国平均、鹿児島県平均より高い。企業会計への繰出金が減少したことが主な要因となっている。単独補助等については、効果検証しつつ、補助のあり方について見直しを行い、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体内平均、全国平均、鹿児島県平均に比べると高い。前年度数値より２．９ポイント増加している。今後は、税収や地方交付税が減少して収入が減っていくことや、大規模事業が完了したため、その分、公債費が増えていくことが予想される。今後も適債事業であっても、安易に起債せず、緊急性、必要性を見極め、発行の抑制に努め、財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．２ポイント増加し、鹿児島県平均、類似団体内平均値よりは高いが、全国平均より低い。増加した大きな要因は、物件費・繰出金が微増したことが要因と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費が前年度比４，２５１千円の減となっているが、商品券配布及びプレミアム付商品券販売事業によるものである。民生費は、特別会計への繰出金や保育所入所扶助が減少している。農林水産業費が類似団体比、鹿児島県平均比で大きくなっているが、農地整備事業負担金の増などによるものである。土木費の減少要因は、新神之市橋新設整備事業（１５４，８７１千円）によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７８０，４９６円となっており、前年比１２，５９３円、１．６％の増となっている。主な構成項目は、補助費等（１１３，００６円）、普通建設事業（８９，７３０円）、となっているが、大きく減少している項目は、補助費等である。その主な要因としては、一部事務組合負担金が減少したことがあげられる。普通建設事業（うち更新整備）は、北方分団詰所新築工事などにより増加したことが挙げられる。今後も各事業の効果検証を行い、歳出抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）減債基金に大きな変動はなかったが、財政調整基金を約24百万円を積み戻しできたことにより基金全体として増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化などに備え、更新、統廃合及び長寿命化などに要する経費の財源に充てるため公共施設等総合管理基金への積み立てを増やしつつ、財政調整基金については現状維持を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の再算定により増額になり。前年度と同様、本年度は取り崩し以上の積み増しすることができ増加になった。（今後の方針）大規模災害など予期せぬ歳出に備え、一人あたり40万円～50万円必要とされる災害支援費用の半額程度を賄える規模として、人口14,241人（R4年度末）×20万円≒2,900百万円を目標に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）積立(約1百万円)による増額。（今後の方針）地方交付税が減少傾向にある中、必要な適債事業への起債を見込み、その分の償還に備え、地方債現在高11,662百万円（R4年度末）の30％を目標に積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・肝付町地域振興基金：肝付町における町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図る。・ふるさと活性化基金：地域活性化対策の一環として行う事業推進の資金に充てる。・肝付町キバレふるさと基金：肝付町の活性化と振興を願う皆様から寄せられた寄附金を財源とし、当該寄附を行った個人、法人その他の団体の意向を具体的に政策に反映することにより、多様な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資する。（増減理由）公共施設の老朽化等による更新費用として、公共施設等総合管理基金を積み増しした（100百万円）ことによる増（今後の方針）公共施設の老朽化等による更新、統廃合及び長寿命化などに要する経費の財源に充てるため肝付町公共施設等総合管理基金を新設し、この目的の歳出増加に備え今後10年で500百万円を目標に基金を増やす計画である。肝付町キバレふるさと基金についても、ふるさと納税寄附金の状況によっては増加することが予想される。基金の取り崩しについては、現在保有する基金の中では、農業農村整備事業基金が目的の事業執行により、今後段階的に取り崩されていく予定である。他の基金についてはも必要に応じ取り崩す予定である |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度決算では６５．７％と令和３年度決算と比較しても１．７ポイント上昇している。本町では一般会計の減価償却累計額が増加しているが、その大半は道路橋梁といった工作物（インフラ資産）であることから、公共施設のみならず工作物（インフラ資産）で老朽化に伴う問題が発生していないかを確認し、計画的に対応していく。また、本町では全国平均並びに鹿児島県内平均よりも資産老朽化比率はやや高い水準ではある。これは、行政面積が広いために資産量そのものが多く、その老朽化も進んでいることも原因と思われるが、今後は公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設の除却を実施する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、鹿児島県平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。また、地方債残高は令和３年度決算から令和４年度決算にかけて減少した。道路橋梁といった工作物（インフラ資産）の更新時期到来後、本指標はより一層上昇していくものと見込まれる。そのため、今後は経常的支出についてもさらなる見直しを進め、支出総額の圧縮を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は上昇している。類似団体と比べてH30は低い数値となっていたが、R01～R04は高い数値となっている。公共施設等総合管理計画で公共施設等の総量を削減する目標を設定しており、策定中の個別計画に沿って、公共施設等の総量から見直し・更新優先順位付けを行っていき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていない一方で、実質公債費比率は増加しているが、類似団体平均よりも低い水準にある。これは、本町の地方債残高そのものは増加しているものの、起債に当たってはなるべく有利な制度を活用していることの効果が出ていると考えられる。しかし、公共施設等の総量を削減しなければ、今後は、臨時的な大規模事業により地方債残高が増加し償還も始まり、将来負担比率も実質公債費比率も増加傾向になることが予想される。そのため、地方債の借り入れ抑制に向けて、現在、作成中の公共施設等総合管理計画の個別計画に沿って、公共施設等の総量を削減し、適切な財政規模・地方債規模に見合った公共施設等の総量となるよう見直し・更新優先順位付けを行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、１施設あるが既に耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら保育所のあり方の検討を行う。学校施設については，半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、学校施設長寿命化計画を策定途中で施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。公営住宅については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在、公営住宅等長寿命化計画により順次長寿命化が図られている。児童館については、１施設あるが間もなく耐用年数を迎える。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら児童館のあり方の検討を行う。公民館については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら公民館のあり方の検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館である。体育館・プールについては、体育館が２施設、プールが１施設あるが、体育館の１施設、プールの１施設は耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。保健センター・保健所については、１施設あるが建設されてから３０年経過しようとしており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。消防施設については、半数近くの施設が耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。市民会館については、１施設あるが建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から1,028百万円の減少(-2.3ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が65.5%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から534百万円減少(-3.8ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の574百万円の減少である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から1,315百万円減少(-2.6ポイント)し、負債総額は前年度末から865百万円減少(-4.9ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が4,368百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,331百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から1,288百万円減少(-2.5ポイント)し、負債総額は前年度末から869百万円減少(-4.6ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて6,353百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて4,357百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は10,508百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(1,936百万円、前年度比-328百万円)であり、純行政コストの18.8%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続きその他経費の削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が479百万円増加している一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も3,731百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,339百万円多くなっている。連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,061百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も8,006百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて6,933百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(9,705百万円)が純行政コスト(10,309百万円)を下回っており、本年度差額は-604百万円となっているため、純資産残高は493百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,336百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-607百万円となり、純資産残高は最終的に450百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,974百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は-563百万円となり、純資産残高は最終的に419百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,055百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-398百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-627百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から30百万円変動し575百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,206百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-610百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-781百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-186百万円変動し1,489百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,347百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており-739百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-797百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-189百万円変動し1,642百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて0.5万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均をわずかではあるが上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.08年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.7ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりも低く、純行政コストが税収等の財源を上回っている。純資産、資産合計ともに減少しているものの、資産合計の減少幅が純資産の減少幅を上回っているため、計算式の関係から純資産比率は前年度から0.5%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち18.8%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1.7万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、741百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいが、31百万円減少していることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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