鹿児島県肝付町の財政状況（2010年度）

ちょうど県平均値と同じであるが、類似団体の平均値を大きく0．27ポイント下回っている。長引く景気低迷による税収の大きな伸びを見込めない一方、高齢化の進行やまちづくりに対する社会資本整備関連経費の財政需要増が予想されるなどにより、依然として厳しい財政状況にある。税収等歳入の大きな増加は見込めないため、投資的経費の抑制や人件費の削減、各種経費の削減など行政コストの見直し、効率化に努めることにより、財政の健全化・財政基盤強化に努める。

昨年度と比較すると4．3ポイント減少し、84．4％となっている。類似団体平均値も昨年度に引き続き0．7ポイント下回ったところである。経常一般財源でみると前年度よりも若干増えているが、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が増加しており、ポイント減少となったものである。このことから、地方交付税等の動向を見極めつつ、職員の新規採用抑制による人件費削減や物件費等経常経費の節減圧縮に取り組むとともに、普通建設事業等の峻別や重点化などにより財源のより良い充当配分に留意し、経常収支比率のなお一層の改善を図る。

職員数及び決算額両方において県市町村平均や類似団体を上回っている。職員数及び人件費においては、定員適正化計画による職員数の抑制や給与水準の適正な管理等により圧縮していく一方、物件費は合併後毎年度圧縮してきており、17年度10億63百万円、22年度８億89百万円と推移してきており、今後も引き続き事務経費や事務事業の取組等について改善見直しを進め、さらなる経費の圧縮に努める。

全国町村平均で2.8ポイント上回り、本町の前年度比では0.5ポイント減少した。職員構成の変動等が主な要因である。今後とも、厳格な定員管理と併せて給与水準の適正な管理に努め、総人件費の抑制に努める。

合併以来、新規採用を控えるなど人員抑制措置に努めた結果、職員数は合併当初における266人に対し、定員適正化計画の終期である平成23年度当初の職員数は224人で、国が求めた削減率4.6％に対し15.8％の削減となった。しかしながら、行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、類似団体との比較においても超過しているので、23年度において第２次定員適正化計画を策定し、引き続き事務の簡素化・効率化等により定員の適正化に努めている。

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を0．9ポイント、県平均で2．3ポイント上回っているところである。今後展開する事業については、適切な取捨選択を行うとともに、その財源として起債を活用するものにあっては普通交付税措置のあるものの活用などを含め、新規発行の抑制に努める。これらの取組も含め、合併後地方債残高にあっては、その圧縮に努めており、引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体の平均、全国平均及び県平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減や、普通交付税増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金やその他基金等の積立による充当可能基金の増額等が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体や県平均と比較すると人件費にかかる経常収支比率は低くなっており、経年推移でも減少傾向を示している。これは退職手当組合負担金が21年度に引き続き増となったが、議員定数減による影響や新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組によるもので、今後も引き続きこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費に係る比率は県内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。また、経年推移も減少を示している。一般事務経常経費については、職員の徹底したコスト意識を持って、引き続きその節減抑制に努めるとともに、電算関連費用（保守委託料、電算使用料や機器リース料等）や各種委託料については更新時に内容の見直しを行い、物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているもの、県平均よりは少ないものとなっており、その推移はほぼ横ばい状態といえる。義務的経費という観点から行くと、制度の改正如何では財政を圧迫し、比率上昇も予想されることから、町単事業にあってはその継続の必要性、また、国県等の事業にあっては、制度の適切な運用、導入の可否等十分配意していく必要がある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体及び県内市町村とほぼ同じ水準となっている。その他の主なものとしては特別会計繰出金で、高齢化・医療の高度化等に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあることや、国民健康保険事業特別会計においても高齢者医療の動向に注視しつつ、保険税の適正化や予防保険事業の取組など、財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体よりは低いものの、県市町村平均よりは高い値を示しており、その構成で見ると、一部事務組合への負担金が5割弱を占めている。各種団体への補助金については毎年度見直しを行うなど経費の節減に努める。

合併前の大型の整備事業等による合併町の地方債を引き継いだことにより地方債が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均、県平均を大きく上回っている。公債費のピークは平成19年度で、以後は減少となるものの、依然として高止まりでの推移であることから、引き続き地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外に係る比率は県内市町村及び類似団体平均を下回っている。主に、扶助費を除く各経費がその要因となっている。平成23年度に策定した行政改革大綱、また定員適正化計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努め、財政健全化に向け、全体として財政の硬直化をできる限り少なくするよう努力していく。

近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、平成２０年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により大規模な建設事業等が起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営に余裕があったためである。今後は、普通交付税（合併算定替から一本算定）を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営を余儀なくされることから、特に実質単年度収支が赤字とならないよう注視していく必要