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財政力指数の分析欄鹿児島県平均と同数値であるが、類似団体内平均値と比べると０．２１ポイント下回っている。景気の動向にもよるが、税収の大きな伸びは見込めず、反対に高齢化の進行等による財政需要の増は避けることが出来ないため、厳しい財政状況は続くものと思われる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数削減による人件費削減や、事業の峻別による歳出の見直しを行い、財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、鹿児島県平均よりも低いが、類似団体内平均値よりも高く、前年度比より１．３％増加している。主な要因は、物件費や補助費等が増加したことによるものと考える。このまま増加を続けると更なる財政の硬直化につながるため、物件費や補助費等の一般財源充当分の経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均よりも上回っており、更に前年度比よりも増加している。人件費については、定員適正化計画による職員数の抑制や給与水準の適正な管理等により経費の圧縮をしていく。また、物件費については、新規事業（地域人づくり事業委託料）や隔年開催の消防操法大会が開催されたことによる費用が増えたことが増加の要因である。今後も、事務事業の見直しを行い、更なる経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度と比較すると０．６ポイント増加しているが、類似団体内平均値、全国町村平均を上回っていることから、今後も適正な定員管理と併せて給与水準の適正な管理に努め、総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度以降数値は改善していたが、平成２６年度では対前年比０．３ポイント増の１０．３０人となっている。職員数は減少しているものの、それ以上に人口の減少があったため増となったと考えられる。第二次肝付町定員適正化計画（平成２３年策定）の平成２６年度目標はクリアしているものの、その数値類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均を上回っていることから、引き続き事務の簡素化・効率化を図りながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率については、平成１８年度以降減少しており、類似団体内平均値より下回って改善されているところであるが、全国平均、鹿児島県平均を上回っている。今後も、大規模事業の計画を整理するなど、公債費を抑制しつつ、発行する場合は、交付税措置率の高い、財政運営上有利な地方債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年同様、将来負担比率はマイナスとなり、実質０となっている。要因としては、地方債残高が減少したことと、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加があげられる。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度数値より、０．１ポイント減少したものの、類似団体内平均値、全国平均と比較すると高い。これまで、定員適正化計画等により職員数を抑制し、人件費に係る当該比率も改善されつつあるが、今後も計画的な職員数の管理に努め人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄鹿児島県平均よりも高いポイントとなっているが、類似団体内平均値、全国平均よりも低いポイントとなっている。しかし、前年度比からすると１．４ポイント増加している。増加した主な要因としまして、新規事業（地域人づくり事業委託料）や隔年開催の消防操法大会が開催されたことによる費用の増があげられる。今後も、各種委託業務の内容見直しやその他物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度数値より、０．３ポイント増加しているが、全国平均、鹿児島県平均の１１．７ポイントを大きく下回っている。国の施策である臨時福祉給付金の支給があったことが増となった主な要因ではあるが、県内でも、高い高齢化率であることや、障害者福祉、児童措置費等も増加傾向にあるため、町単独事業にあっては、制度の適切な運用等十分考慮していくことで、財政の硬直化に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均よりも低いが、前年度数値より０．４ポイント増加している。主なものとしては、特別会計（国保・介護等）への繰出金の増加が要因と考える。高齢化や医療の高度化により、繰出金が今後も増加傾向にあるため、適切な保険料の設定や予防保健事業の取組みなどにより、財政基盤の強化を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値よりも低いが、前年度数値より０．９ポイント上昇し、依然として全国平均、鹿児島県平均より高い。主な要因として、農業振興センター設立に伴う費用が増えたことがあげあられる。これからも、各種団体への補助金等については、事業の効率化とともに、その必要性を検討し、増額抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度数値より０．６ポイント減少し、類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均のいずれも上回っているが、地方債残高は年々減少し、公債費比率は減少傾向にある。今後も費用対効果等を考慮した事業の見直しを行うことで公債費を抑制し、借り入れる場合も交付税措置率の高い、財政運営上有利な地方債の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値、全国平均、鹿児島県平均よりも低いが、前年度数値よりも２．９ポイント増加している。今回は、ほとんどの項目において、増加傾向にある。特に類似団体と比較して高い項目は、人件費、扶助費であるため、定員適正化計画による人件費の更なる抑制や、扶助費の単独事業の見直し等を行い、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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